県単 温室効果ガス削減対策事業 各務原浄化センター等LED化工事（債務）(第501−AE−1号)に関する一般競争入札公告

県単 温室効果ガス削減対策事業 各務原浄化センター等LED化工事（債務）(第501−AE−1号)に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 滝 真一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第５０１－ＡＥ－１号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内 外３箇所(３) 工事概要 各務原浄化センター他 照明設備のＬＥＤ化管理本館一式浄化センター場内 一式長森ポンプ場 一式岐南ポンプ場 一式兼山ポンプ場 一式(４) 工 期 令和９年１０月１８日限り(５) 予定価格 106,381,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 温室効果ガス削減対策事業 各務原浄化センター等ＬＥＤ化工事(債務)に関する一般競争入札公告令和8年7月6日 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (１)特定・一般(電気工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 県単 温室効果ガス削減対策事業 各務原浄化センター等ＬＥＤ化工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数低入札価格調査制度最低制限価格制度電気工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 県単 温室効果ガス削減対策事業 各務原浄化センター等ＬＥＤ化工事(債務) (電子入札対象案件)(10)(11) 本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 アイ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法に規定する電気工事で工事費2,700万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして電気工事を自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法に規定する電気工事で工事費2,700万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の施工実績必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(電気工事業) (全ての構成員)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 40％以上であること。 電気工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)750点以上、その他構成員750点以上)構成員の各々の出資比率(株)増田設備設計その他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年11月16日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 １級あるいは２級電気工事施工管理技士、もしくは、技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法に規定する電気工事において、元請け人として工事費2,700万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉ア本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 058-386-8338 〒504-0923 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 058-386-8338 各務原浄化センター 管理本館２階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年11月16日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ※紙入札者は、入札担当課まで持参電話番号令 和 8 年 7 月 6 日令 和 8 年 7 月 28 日 併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 7 月 28 日令 和 8 年 7 月 6 日令 和 8 年 7 月 13 日令 和 8 年 7 月 15 日対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)増田設備設計令 和 8 年 7 月 6 日令 和 8 年 7 月 21 日令 和 8 年 7 月 6 日 いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 その他の条件住 所岐阜県流域浄水事務所区 分申請書の提出入札参加通知書の通知総務課 管理調整係 (内線122)岐阜県流域浄水事務所維持管理課 維持管理係 (内線144)手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所担当課平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法に規定する電気工事において、元請け人として工事費2,700万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年11月16日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 技術者の兼務に関する条件配置技術者に関する条件１級あるいは２級電気工事施工管理技士、もしくは、技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。 １級あるいは２級電気工事施工管理技士、もしくは、技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 各務原浄化センター管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 確認資料の提出 (落札候補者のみ)苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)落札決定した日令 和 8 年 7 月 27 日令 和 8 年 7 月 29 日令 和 8 年 7 月 30 日令 和 8 年 7 月 31 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令 和 8 年 7 月 28 日入札書等の提出受付