1657073084_doc_26_0.pdf

(第1面)条件付き一般競争入札に係る応募調書(建設工事用)住 所商号又は名称代表者職氏名下記調達案件の入札について、応募にあたり入札公告の内容及び第２面の注意事項をすべて承諾し届出ます。 また、下記の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１．調達案件情報調達案件名称２．企業情報①建設業許可※１許可番号( 許可 ( ‐ )第 号)許可の有効期限 ( 年 月 日まで)②経営事項審査※２審査基準日 ( 年 月 日)総合評定値(P) ( )完成工事高 ( 千円)③工事の実績※３発 注 者 ( )契約年月日 ( 年 月 日)工事件名 ( )３．技術者情報④主任(監理)技術者※４ ※５ ※６氏 名 ( )採用年月日 ( 年 月 日)資 格 名 ( )⑤現場代理人※５ ※７氏 名 ( )採用年月日 ( 年 月 日)⑥営業所の専任技術者※８ ※９ 氏 名 ( )※ 記載責任者の氏名及び連絡先 (氏名 電話番号 )(第2面)(注意事項)※ 代表者(年間代理人を設けている場合は、年間代理人)の名義で作成すること。 ※ 欄が不足等する場合は、適宜修正しても差し支えない。 ※ 日付を記入する欄については、和暦(平成・令和等の元号)を加えて記載すること。 ※ 建設業許可、経営事項審査、営業所の専任技術者については、今回の申請に係る工事の種類に対応したもののみ記載すること。 ※ 内容に疑義がある場合は、聞き取りを行うことがある。 ※１ 許可番号について、許可権者から送付される建設業許可の通知の例により記載すること。 【例：千葉県知事許可(般－21)第77777号】※２ 経営事項審査について、最新かつ有効な経営事項審査の結果通知の内容を記載すること。 ※３ 工事の実績は、入札公告において工事の実績を要件としている場合のみ記載すること。 ※４ 建設業法(以下「法」という。)第７条第２号又は同第15条第２号に規定する資格とし、今回の工事に必要な資格のみを記載すること。 法第７条第２号イ、ロ又は法第 15 条第２号ロに規定する技術者の場合は、資格名の欄に「実務経験」と記載すること。 主任技術者の要件として、資格に加えて実務経験が必要となる資格にあっては、当該資格名と実務経験と記載すること。 (例：給水装置工事主任技術者、実務経験)(実務経験による技術者については、事後審査において、経営事項審査時に提出する技術職員名簿により認定状況を確認する。)※５ 採用年月日は、実際の採用年月日ではなく、公的な書類(社会保険、雇用保険等)において採用年月日(資格取得日)が確認できる日付を記載すること。 (主任(監理)技術者については、添付書類と日付の照合を行う。 )※６ 申請した技術者を当該工事に配置するものとし、やむを得ない場合を除き変更できない。 ※７ 法第19条の２に規定する現場代理人は、建設工事請負契約書の契約約款第11条において、工事現場に常駐し、その運営、取締り等を行うものと定めており、他の現場と重複することはできない。 ただし、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領(平成28年3月7日山武市告示第26号)に該当する場合にあってはこの限りではない。 また、現場代理人には、その職務内容の性質から、直接的かつ恒常的な雇用関係が求められるものである。 ※８ 営業所の専任技術者は、法第７条第２号の規定により、営業所に専任(常勤)して、専ら請負契約の適切な契約やその履行の確保のための業務に従事する必要がある。 よって、現場への専任を求められる工事における主任(監理)技術者及びすべての工事における現場代理人として配置することはできない。 ※９ 当該工事の契約先営業所における、当該工事の種類に係る専任技術者を記載すること。 なお、主たる営業所(本店等)においても記載すること。 条件付き一般競争入札に係る応募調書(建設工事用)住所 商号又は名称 代表者職氏名 下記調達案件の入札について、応募にあたり入札公告の内容及び第２面の注意事項をすべて承諾し届出ます。 また、下記の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１．調達案件情報調達案件名称 ２．企業情報建設業許可※１許可番号( 許可 ( ‐ )第 号)許可の有効期限 ( 年 月 日まで)経営事項審査※２審査基準日 ( 年 月 日)総合評定値(P) ( )完成工事高 (千円)工事の実績※３発 注 者 ( )契約年月日 ( 年 月 日)工事件名 ( )３．技術者情報主任(監理)技術者※４ ※５ ※６氏 名 ()採用年月日 ( 年 月 日)資 格 名 ( )現場代理人※５ ※７氏 名 ()採用年月日 ( 年 月 日)営業所の専任技術者※８ ※９氏 名 ()※ 記載責任者の氏名及び連絡先 (氏名電話番号)(注意事項)※ 代表者(年間代理人を設けている場合は、年間代理人)の名義で作成すること。 ※ 欄が不足等する場合は、適宜修正しても差し支えない。 ※ 日付を記入する欄については、和暦(平成・令和等の元号)を加えて記載すること。 ※ 建設業許可、経営事項審査、営業所の専任技術者については、今回の申請に係る工事の種類に対応したもののみ記載すること。 ※ 内容に疑義がある場合は、聞き取りを行うことがある。 ※１ 許可番号について、許可権者から送付される建設業許可の通知の例により記載すること。 【例：千葉県知事許可(般－21)第77777号】※２ 経営事項審査について、最新かつ有効な経営事項審査の結果通知の内容を記載すること。 ※３ 工事の実績は、入札公告において工事の実績を要件としている場合のみ記載すること。 ※４ 建設業法(以下「法」という。)第７条第２号又は同第15条第２号に規定する資格とし、今回の工事に必要な資格のみを記載すること。 法第７条第２号イ、ロ又は法第15条第２号ロに規定する技術者の場合は、資格名の欄に「実務経験」と記載すること。 主任技術者の要件として、資格に加えて実務経験が必要となる資格にあっては、当該資格名と実務経験と記載すること。 (例：給水装置工事主任技術者、実務経験)(実務経験による技術者については、事後審査において、経営事項審査時に提出する技術職員名簿により認定状況を確認する。)※５ 採用年月日は、実際の採用年月日ではなく、公的な書類(社会保険、雇用保険等)において採用年月日(資格取得日)が確認できる日付を記載すること。 (主任(監理)技術者については、添付書類と日付の照合を行う。 )※６ 申請した技術者を当該工事に配置するものとし、やむを得ない場合を除き変更できない。 ※７ 法第19条の２に規定する現場代理人は、建設工事請負契約書の契約約款第11条において、工事現場に常駐し、その運営、取締り等を行うものと定めており、他の現場と重複することはできない。 ただし、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領(平成28年3月7日山武市告示第26号)に該当する場合にあってはこの限りではない。 また、現場代理人には、その職務内容の性質から、直接的かつ恒常的な雇用関係が求められるものである。 ※８ 営業所の専任技術者は、法第７条第２号の規定により、営業所に専任(常勤)して、専ら請負契約の適切な契約やその履行の確保のための業務に従事する必要がある。 よって、現場への専任を求められる工事における主任(監理)技術者及びすべての工事における現場代理人として配置することはできない。 ※９ 当該工事の契約先営業所における、当該工事の種類に係る専任技術者を記載すること。 なお、主たる営業所(本店等)においても記載すること。 (第1面)PAGE \* MERGEFORMAT