【公募型プロポーザル】（仮称）「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託

【公募型プロポーザル】（仮称）「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託プロポーザル方式実施要領令和８年７月１日(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者選定委員会決定(目的)第１条 この要領は、板橋区が行う(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託を実施するにあたり、価格だけでなく最適な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求め、総合的な見地から、また、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。 (募集方法)第２条 参加を希望する者(以下「参加者」という。)の募集は、別紙「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり実施し、窓口における掲示、区のホームページ等に掲載を行い、２週間以上の募集期間を設定する。 (参加資格要件)第３条 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託のプロポーザル方式の参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ２ プロポーザル方式の参加者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失う。 また、提案採2用者となっていた場合は、その決定を取り消す。 (参加申込方法)第４条 募集要項、プロポーザル方式参加申込書(様式１)を区のホームページにより提供し、参加者にはプロポーザル方式参加申込書(様式１)の提出を求めるものとする。 ２ プロポーザル方式参加申込書(様式１)とあわせて(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が必要とする書類の提出を求めるものとする。 (質問及び回答)第５条 参加者からの質問は、電子メールで受付し、回答は、区のホームページにより、参加者全員に周知するものとする。 (審査項目及び審査基準)第６条 選定委員会は、恣意的にならないよう公正性、透明性、競争性を備えた審査項目及び審査基準を設定する。 ２ 審査項目及び審査基準について、１次審査は別表１、２次審査については別表２とする。 (１次審査)第７条 選定委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、１次審査通過者の選定を選定委員会に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査を書類審査により実施する。 ３ 選定委員会は、別表１に定める参加資格要件、審査項目及び審査基準に基づき１次審査通過者を選定する。 ４ 参加者が５者以内の場合は、１次審査は参加資格要件のみを審査する。 ただし、参加者が６者以上の場合、審査項目及び審査基準について評価し、評価点の高い者から順に５者を選定する。 ５ 選定委員会は、前項の評価点が同点の者が複数いる場合、別表１に定める重要項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定するものとする。 ６ 委員長は、１次審査通過者及び不通過者に対し、結果通知を送付する。 ７ １次審査通過者に対する前項の通知においては、２次審査の日時、会場等の詳細を明示するものとする。 ８ １次審査不通過者に対しては、その理由を明示するものとする。 ９ 参加者が６者以上であったため、審査項目及び審査基準について評価を行った場合は、その結果を公表するものとする。 (２次審査)3第８条 委員長は、１次審査通過者を選定委員会の２次審査に付すものとする。 ２ 選定委員会は、１次審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。 ３ 選定委員会は、別表２に定める審査項目及び審査基準に基づき評価を行い、評価点の高いものから順に順位をつける。 ４ 選定委員会は、評価点の最も高い者を提案採用者として選定する。 ただし、評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとする。 ５ 選定委員会は、前項の評価点が最も高い者が同点で複数いる場合、別表２に定める重要項目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。 また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決定する。 なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定するものとする。 ６ 委員長は、選定委員会の選定結果報告に基づき決定した提案採用者及び不採用者に対し、結果通知を送付する。 (提案採用者の辞退又は参加資格要件喪失)第９条 提案採用者が辞退した場合又は第３条第２項の規定に該当する場合は、前条第３項の順位が高い者から順に提案採用者とすることができる。 ただし、２次審査の評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとする。 付則１ この要領は、決定の日から施行する。 ２ この要領は、当該案件に係る契約締結日をもって廃止する。 (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託事業者募集要項１ 件名(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託２ プロポーザル方式実施の趣旨「板橋区産業振興構想2035」で掲げる「新たな農の価値」を創造するうえで、区における都市農業の歴史や価値を広く周知し、都市農業の魅力向上と区全体のブランドの向上を図るとともに、とりわけ農業に関心の薄い層を含む多くの人に向けて、農業への関心の裾野を広げることが必要です。 本プロポーザルでは、農の魅力発信において、核となるブランドストーリー等を整理し、とりわけ農に関心の薄い層を含む、多くの人に魅力が伝わる映像、リーフレットとなるよう、企画及び広報手法等について、多くの事業者から創造的かつ多角的な提案を求め、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定するものです。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 契約上限額￥６，８２０，０００－(税込)５ 委託内容別紙１「委託仕様書(案)」のとおり６ 区が求める提案内容別表２「２次審査表 １プレゼンテーション内容」のとおり７ 参加資格要件以下の項目を全て満たしている場合に参加できます。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ① 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 ② 暴力団員等を雇用している。 2③ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ８ 参加申込手続・プレゼンテーション前記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、下記に従い必要書類を提出してください。 (１)１次審査① 提出書類書類 様式等1 プロポーザル方式参加申込書 様式１２ 提案書(会社名記載のあるもの) 会社名記載のあるもの及び会社名記載のあるもの３ 会社概要 任意様式又はパンフレット４ 財務諸表(損益計算書、貸借対照表)直近１年分５ 業務受託実績一覧表 様式２６ 見積書(内訳付)７ 履歴事項全部証明書② 提出期限令和８年７月21日(火)17時まで③ 提出先・提出方法ア 本提案における資料等については、区ホームページからダウンロードできます。 【URL】https://www.city.itabashi.tokyo.jp//bunka/proposal/boshu/1064972.htmlイ 「15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」に記載のメールアドレス宛に各データを提出してください。 ウ データ容量上、メール添付ができない場合は、区所定のファイルストレージシステムをご案内しますので、提出前にメールにてお問合せください。 (参加事業者が日頃利用されているファイルストレージは区のセキュリティ上受信できない可能性があります。)④ 提案書についてア 別表２「２次審査表」の審査項目・審査基準に対する提案内容等を簡潔にまとめてください。 イ 提案書は原則Ａ４サイズ・横向きで作成し、ページ番号を附番してください。 ウ フォントサイズは 12pt を基本としてください。 ⑤ その他3ア 提出された書類の再提出、追加提出又は記載内容の変更は認めません。 イ 参加申込後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、様式４「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託プロポーザル方式参加辞退書」をご提出ください。 ウ プロポーザル方式の参加に要する費用は、全額参加者の負担とします。 (２)２次審査２次審査では、参加申込時に提出いただいた提案書をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。 本業務に携わる主たる担当者は出席して下さい。 プレゼンテーションの詳細については、１次審査結果通知時に案内します。 ※追加資料の提出、資料の配付は認めません。 ※スクリーン、プロジェクターをご用意します。 使用する場合、投影する提案書は申込時と同様の内容としてください。 ９ 審査方法、審査項目及び審査基準提案採用者の選定にあたっては、１次審査(書類審査)及び２次審査(プレゼンテーション)の２段階で実施します。 (１)１次審査(書類審査)① 審査方法参加資格要件を満たしているか審査します。 参加者が５者を超えた場合、審査項目及び審査基準を評価し、１次審査で５者以内に絞ります。 ② 審査項目及び審査基準別表１「１次審査表」のとおり。 ③ 選定結果の通知１次審査の結果は、参加者にメールで通知します。 １次審査通過者に対しては２次審査の案内を通知します。 なお、審査の過程は公表しません。 (２)２次審査(プレゼンテーション)① 審査方法提案書を基にプレゼンテーション(発表：15分程度予定、質疑応答：20分程度予定)をしていただき、提案採用者を決定します。 なお、評価点が満点の６割未満のときは提案採用者としないものとします。 ② 審査項目及び審査基準別表２「２次審査表」のとおり。 ③ 選定結果の通知提案採用者を選定し、その選定結果について、メールで通知します。 審査の過程は公表しません。 ④ 選定結果の公表２次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価4点の内訳を区ホームページで公表します。 また、提案採用者については、事業者名及び提案価格も公表します。 10 質問及び回答質問はメールで受付け、全ての参加者が確認できるよう区のホームページにて回答します。 質問は、様式５「(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託提案質問書」を用いてください。 質問期限、質問送付先メールアドレスについては「11 スケジュール」及び「15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」を参照ください。 11 スケジュール(１)参加申込受付期間 令和８年７月７日(火)から令和８年７月21日(火)17時まで(２)質問期限 令和８年７月10日(金)17時まで(３)前記質問に対する回答 令和８年７月17日(金)を予定(４)１次審査の結果通知 令和８年７月27日(月)(５)２次審査(プレゼンテーション) 令和８年８月３日(月)(６)２次審査の結果通知・公表 令和８年８月12日(水)12 契約方法(１)選定された提案採用者は、提出された企画提案書、見積書を踏まえ、区と協議を行い、協議が整った場合に、提案金額の範囲内で、区と委託契約を締結することとします。 (２)協議によって、提出された企画提案書等の内容と仕様書が異なる場合があります。 (３)提案採用者が辞退、または特別な理由(提出書類または提案内容に虚偽があることが判明した場合など)により契約締結できない場合は、提案採用次点者と契約交渉をします。 13 提案書等の情報公開についてプロポーザル方式への参加申込手続以降に、区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となります。 条例第６条第１項第１号から第６号に該当する事項以外は原則公開となることから、あらかじめ了承のうえ提出してください。 14 その他(１)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (２)本件に関する所有権・著作権等の一切の権利は、区に帰属するものとします。 (３)本提案により知り得た情報を第三者に漏らすことを禁じます。 5(４)メールの通信事故等について、区は一切の責任を負わないものとします。 (５)受託者が個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び東京都板橋区個人情報保護法施行条例の規定に基づく個人情報の取り扱いに係る保護措置を講ずる必要があります。 15 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)板橋区産業経済部赤塚支所都市農業係 追川〒175-0092 東京都板橋区赤塚６―３８－１ 赤塚支所Tel:03-3938-5114 Fax:03-3939-9962Eメール：kb-aka-sangyo@city.itabashi.tokyo.jp 1仕 様 書(案)１ 件 名(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の企画製作業務委託２ 目 的区内における都市農業は、古くから地域に根差し、新鮮で安全な農作物を提供している。 区では、東京23区内で貴重な農地を保有することの強みを活かし、農地保全と農家の維持・育成、地産地消の推進、農業振興事業の実施など、多岐にわたり事業を展開してきた。 一方で、農家の高齢化や担い手の不足、宅地化の進行など都市農業を取り巻く環境は深刻化している。 そこで、区では区内産業である工業・商業・農業の各分野の現状と産業振興を巡る世の潮流を踏まえた、板橋区の産業振興政策の指針となる「板橋区産業振興構想2035」を策定した。 農業においては、継続した農地保全と農業人材の育成、新たな「農との触れ合い機会」の創出、スマート農業の実践、農業ブランドの確立などを基本方針とし、新たな農の価値を創造し区民生活に彩りと豊かさをもたらすことを目指している。 本リーフレット及び動画の製作は板橋区産業振興構想2035で掲げる新たな農の価値の創造に向けた構想初年度の事業である。 区における都市農業の歴史や価値を広く周知し、都市農業の魅力向上と区全体のブランドの向上を図ること、また、これまで農業に関心の薄い層に向けて、農業の裾野を広げることを目的に製作する。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 履行場所板橋区赤塚支所(板橋区赤塚６－38－１)５ 委託内容(１)「板橋農業」魅力発信リーフレット(版下データ)の企画・編集・制作写真等を中心に視覚的な内容とする。 リーフレットの形式は、区と協議の上決定する。 2(２)「板橋農業」魅力発信動画の企画・編集・制作① 区のSNS等で配信する動画の制作を行う。 動画の長さは概ね５分以内とし、また、30秒～45秒程度のショート動画も制作することする。 ② 動画は各SNS配信用に画面サイズ・画質等を調整すること。 ※配信媒体や動画の時間については、提案のうえ区と協議し、決定すること。 (３)リーフレット及び動画制作に関する共通事項① 企画コーディネート業務制作物の企画、立案を行うこと。 企画、立案については、以下の考え方を遵守すること。 ・区民等が「板橋農業」への認知が深まるきっかけとなり、広く「板橋農業」への理解が進むよう普及啓発すること。 ・都市農業の魅力や歴史など、核となるブランドストーリーを整理し、区及び区内産農産物のブランド価値を向上させる内容とすること。 ・農業に関心の薄い層に板橋農業を認知してもらうことで、農業の裾野を広げる内容とすること。 ・農業への関心を呼び起こし、行動喚起を起こさせる内容とすること。 ・成果物を効果的に周知するための手法を検討し、区と協議の上決定すること。 また、成果物の作製にあたっては、決定した周知方法を踏まえた内容とすること。 ※上記、企画内容及び周知方法等については、提案のうえ区と協議し決定すること。 ② 編集業務に関すること制作物に係る編集・修正・校正(３回程度)・編集管理を行うこと③ 取材業務に関すること制作に係る取材を行うこと。 ④ 原稿の執筆業務に関すること制作に係る必要な文字原稿の執筆を行うこと。 ⑤ 撮影業務制作に係る必要な撮影を行うこと。 なお、イベント等の撮影時には肖像権に留意すること。 ⑥ 写真・動画等の調整及びイラスト制作制作に係る写真・動画等の加工調整及び必要なイラストのデザイン・制作を行うこと。 ⑦ (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットの版下データ作成業務版下データの作成を行うこと。 3５ リーフレット及び動画に盛り込む内容(１)板橋農業の歴史(２)都市農業事業及びイベントカレンダー(３)農家へのインタビュー(４)農地面積、農家数、生産野菜等の統計データ(５)その他※その他の内容については、区及び区内産農産物のブランド価値を向上させる内容となるよう、提案のうえ区と協議し決定すること。 ６ 成果物(１)納品物・(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットの版下データ 一式・(仮称)「板橋農業」魅力発信動画 一式(２)納品方法① (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画はＤＶＤ－ＲＯＭに格納後、ウィルスチェックを実施し、納入すること。 ② (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレットは、製本イメージのPDFファイル(Adobe Acrobat 9.0で利用可能な形式で文字データの複写が可能なもの)とし、写真及びイラストデータ等はJPEG形式のデータも併せて納品すること。 ７ 納期(１)(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット版下データ令和９年１月２９日(金)(２)(仮称)「板橋農業」魅力発信動画データ令和９年３月３１日(水)８ 留意事項(１)著作権等の権利関係(仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画の著作権はすべて区に帰属する。 ただし、制作に必要な資料や写真などを借用した場合は、個別にその著作権所有者に帰属する。 (２)守秘義務受託者は契約期間中または終了後にかかわらず、業務の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 ただし、本区の了承を得た場合を除く。 (３)貸与品の取扱4① (仮称)「板橋農業」魅力発信リーフレット及び動画を制作する上で必要な資料や写真等の貸与については受託者より文書による申請を受けたうえで、本区において決定するものとする。 ② 受託者は、本業務の履行上不要となった資料がある場合、または本区から返却請求があった場合、速やかに資料を本区に返却するものとする。 ③ 受託者は本区より提供された資料を本業務以外の目的のために使用しないものとする。 ④ 紛失または破損した場合は直ちに本区に報告し、本区の指示にしたがって措置するものとする。 ９ その他(１)個人情報の取り扱いについては、本仕様書に記載してあるもののほか、「個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項」(別紙)によること。 (２)本業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 (３)受託者は区と連絡を密にとり、作業の進捗に支障のないようにすること。 また、本業務遂行のため、必要に応じて板橋区役所に来庁のうえ担当者と打合せを行うこと。 (４)電子データを納入する際は、ウイルス対策やチェックを行い、原則、区の指定する「ファイルストレージシステム」を使用すること。 なお、「ファイルストレージシステム」が使用できない場合は、その理由を明らかにし、区の指示を受けること。 (５)本業務終了後、すみやかに完了届を提出し、区の確認を得ること。 (６)本業務が終了し、成果品を提出した後、内容に不備又は不完全が発見された場合は、受託者の責任において補正を行うこと。 (７)その他、本仕様書に定めのない事項又は解釈に関し疑義が生じた場合、区と協議の上、決定すること。 10 支払い検査終了後、契約金額全額を一括請求として、受託者の請求に基づき支払うものとする。 11 担当産業経済部赤塚支所都市農業係 追川電話 03(3938)5114(直通)