小学校等における使用済みGIGAスクールタブレット端末の売払いに係る条件付一般競争入札の実施について

小学校等における使用済みGIGAスクールタブレット端末の売払いに係る条件付一般競争入札の実施について 津市公告第８４号条件付一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び津市契約規則(平成１８年津市規則第４０号)第４条の規定により、次のとおり公告します。 令和８年７月７日津市長 前 葉 泰 幸別紙のとおり１ 入札に付する事項⑴ 件名小学校等における使用済みＧＩＧＡスクールタブレット端末の売払い⑵ 規格別紙仕様書のとおり⑶ 数量１３，８１８台⑷ 契約金額の支払い本契約締結日から１４日以内(土曜日、日曜日及び祝休日を含む。)に売主の指定する方法にて納入すること。 ⑸ 引取期限契約金額納入後６０日以内(土曜日、日曜日及び祝休日を含む。)に端末の引取りを完了すること。 詳細な引取日時は、売主と事前に調整の上、決定する。 ⑹ 引渡場所別紙仕様書のとおり⑺ 処理期限令和９年２月２８日まで２ 入札参加者に必要な参加要件本件の条件付一般競争入札に参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とし、本件入札の参加資格の認定を受けた者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。 ⑵ 津市契約規則(平成１８年津市規則第４０号)第７条に規定する令和８年度津市競争入札参加資格者名簿(物品・業務委託)に登載されている者。 ⑶ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成２４年法律第５７号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)第１０条第３項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、三重県を含んでいるものに限る。)を受けている者、または資源の有効な促進に関する法律(平成３年法律第４８号。以下、「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者であること。 ⑷ 本公告日から本契約締結日までの間に、津市建設工事等指名停止基準(平成２１年４月８日施行)による指名停止(指名等見合わせを含む。)期間中でない者。 ⑸ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成１７年法律第８６号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 ⑹ 手形交換所から取引停止処分を受けるなど経営状態が著しく不健全でない者。 ⑺ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものでないこと及び次のアからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 本件入札の参加申込みに係る書類の配布⑴ 配布期間令和８年７月７日から同年７月１７日まで※ 津市条件付一般競争入札参加申込書提出期限が令和８年７月１７日正午のため注意すること。 ⑵ 配布場所ア 津市総務部調達契約課物品調達契約担当(下記【提出及び問い合わせ先】参照。以下同じ。)※ 配布時間は、上記⑴の期間(土曜日・日曜日を除く。)の午前８時４５分から午後４時まで。 イ 津市ホームページ「産業・しごと」「入札・契約」「物件・業務委託関係」からダウンロード(https://www.info.city.tsu.mie.jp/sangyou_shigoto/nyuusatsu_keiyaku/1003872/index.html)４ 質疑等の受付仕様書等について質問がある場合は、下記のとおり提出期限までに質問書を提出すること。 ⑴ 提出期限令和８年７月１３日正午まで⑵ 方法質疑等は、公告において示す参加要件を有する者に限って指定の質問書(第１号様式)により、提出場所へ持参、若しくはＦＡＸで受け付けます。 電話、口頭、電子メール等によるものや、提出期限を過ぎて提出されたものは受け付けません。 なお、提出は提出期限時刻必着とし、ＦＡＸの場合は必ず着信の確認を行ってください。 ⑶ 提出場所津市総務部調達契約課物品調達契約担当⑷ 質疑等に対する回答は、令和８年７月１５日に、津市ホームページ「産業・しごと」「入札・契約」「物件・業務委託関係」において公開することとし、入札参加申込書等提出期限の令和８年７月１７日正午までは、津市総務部調達契約課物品調達契約担当でも配付します。 回答に当たっては、質疑等を行った者の名称等は公表しません。 また、意見の表明と解されるものについては、回答しない場合があります。 回答に対する再度の質問は認めないので、質問書には質問内容を明確に記載し提出すること。 ５ 入札参加資格の確認等⑴ 本件の条件付一般競争入札に参加しようとする者は、津市条件付一般競争入札参加申込書等を提出し、入札参加資格の確認を受けること。 ア 提出期限 令和８年７月１７日正午までイ 提出場所 津市総務部調達契約課物品調達契約担当ウ 提出方法 持参またはＦＡＸによることとし、その他の方法は認めません。 なお、提出は提出期限時刻必着とし、ＦＡＸの場合は必ず着信の確認を行ってください。 ⑵ 提出書類ア 津市条件付一般競争入札参加申込書(第２号様式)イ 宣誓書(第３号様式)ウ 「２ 入札参加者に必要な参加要件」の⑶を証明する書類の写し⑶ 入札参加資格の審査結果については、参加申し込みのあった者全員に令和８年７月２２日(水)正午までに、津市条件付一般競争入札参加資格審査確認結果通知書(第４号様式)により通知します。 ６ 入札及び開札の日時令和８年７月２４日午前１１時００分から※ 定刻になっても出席のない場合は棄権とみなします。 ※ 入札参加者は、入札書の投函の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 この場合において、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。 ７ 入札及び開札の場所津市役所本庁舎７階入札室８ 入札保証金入札保証金の納付を免除します。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とします。 ⑴ 競争入札に参加する資格のない者が入札をしたとき。 ⑵ 入札参加申込書等の提出資料に虚偽の記載があるとき。 ⑶ 入札参加申込書等の提出資料に不備があるとき。 ⑷ 入札者が同一事項の入札に対し２以上の入札をしたとき。 ⑸ 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。 ⑹ 著しく信義に反する行為をしたとき。 ⑺ 入札に際して連合等の不正行為があったとき。 ⑻ 入札書に入札者の記名押印のないとき。 ⑼ 入札金額を訂正しているとき。 ⑽ 入札書に日付の記載がないとき。 ⑾ 入札書に記載した金額その他載事項が不明確なとき。 ⑿ 入札書に指定された事項が記載されていないとき。 ⒀ 入札書を封入する封筒に記載された件名と同封された入札書の件名が異なるとき。 ⒁ 入札書を封入する封筒表面に入札件名のないとき又は入札件名が異なるとき⒂ 入札書を封入する裏面に封印のないとき⒃ 入札者確認票(第５号様式)を提出しない入札代理人が入札を行ったとき。 ⒄ 再度入札において、当該再度入札前の入札における最高入札金額以下の入札金額を記載して入札を行ったとき。 ⒅ 意思表示が民法上無効とされる入札をしたとき。 ⒆ 前号までに掲げるもののほか、本市が特に指定した事項に違反したとき。 10 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはなりません。 ⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札参加意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を決定しなければなりません。 ⑶ 入札参加者は、開札の前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。 11 契約保証金契約保証金の納付を免除します。 12 契約書作成の要否契約書作成は要とします。 13 その他の注意事項⑴ 入札に関する行為をする者は、入札室へ入室後、入札者確認票(第５号様式)を提出すること。 ⑵ 指定の入札書(第６号様式)により、仕様書に基づき入札金額等を記載してください。 ⑶ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札は、予定価格以上において最高価格入札者とします。 ⑷ 再度入札を行う場合があるので、入札書の予備を複数枚用意すること。 ⑸ 予定価格以上において最高価格入札者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 ⑹ この契約の締結については、津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１８年津市条例第５３号)に該当するものであり、本市議会の議決を要するものであるため、落札後速やかに仮契約を締結し、当該議決を経た後、契約条件の適合をもって本契約とします。 ⑺ 本件入札に係る費用は、すべて入札参加者の負担とします。 ⑻ 談合情報、天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期又は中止することがあります。 なお、入札の中止等に至った場合においても、見積りにかかる費用その他入札に係る一切の費用は補償しません。 ⑼ その他、入札参加者は、津市条件付一般競争入札参加者心得(第７号様式)に留意の上、入札を行うこと。 ⑽ 入札について不明な点等が生じた場合は、必ず令和８年７月２３日午後４時までに、津市総務部調達契約課物品調達契約担当に確認すること。 【提出及び問い合わせ先】津市総務部調達契約課物品調達契約担当津市西丸之内２３番１号 津市役所７階電話番号 ０５９－２２９－３１２１ＦＡＸ ０５９－２２９－３３３３ 仕 様 書小学校等における使用済みＧＩＧＡスクールタブレット端末の売払いについて１ 業務内容⑴ 買主は、売主の小学校等で使用していたＧＩＧＡスクールタブレット端末(以下、「ＧＩＧＡスクール端末」という。)」を回収し、小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号。以下、「廃棄物処理法」という。)の広域認定制度によるもの。 )において認定を受けた買主の再資源化事業計画に従い、回収したＧＩＧＡスクール端末を再使用・再資源化する。 ⑵ ＧＩＧＡスクール端末に含まれるデータの消去を、「９ 処分方法」に定める方法で確実に実行し、端末毎にデータ消去完了証明書を発行し、売主に令和９年２月２８日までに提出すること。 ２ 処理期限令和９年２月２８日まで３ 引渡し対象品ＧＩＧＡスクール端末(iPad 端末 第 8 世代 32GB)※付属品(ＡＣアダプタ・キーボード・タッチペン等)含む４ 数量・引渡し場所等数量：合計１３，８１８台(うち故障端末台数１４３台)引渡し場所：養正小学校ほか６３カ所(合計６４カ所)※その他、詳細については、別紙のとおり５ 数量に係る契約の条件⑴ 上記記載の数量１３，８１８台には、故障端末(電源が入らない、画面割れ等)１４３台が含まれていますが、その他に故障端末が含まれていた場合であっても、契約金額の変更の対象とはしない。 ⑵ 端末付属品の数量が数量１３，８１８台分と異なる場合であっても、契約金額の変更の対象とはしない。 ※これらの数量に係る契約条件を踏まえた上で、入札金額を決定すること。 ６ 契約金額の支払い本契約締結日(この契約について津市議会で可決された日)から１４日以内(土曜日、日曜日及び祝休日を含む。)に売主の指定する方法にて納入すること。 ７ 引取期限契約金額納入後６０日以内(土曜日、日曜日及び祝休日を含む。)に端末の引取りを完了すること。 詳細な引取日時は、売主と事前に調整の上、決定することとする。 ８ 引渡しの方法⑴ 売主と買主は、３ 引渡し対象品を引渡す日時・場所・品目・数量等について本契約締結日(この契約について津市議会で可決された日)の後、速やかに協議を実施する。 買主は協議の結果に基づき、引渡しに必要な車両、梱包材等を手配すること。 ⑵ 端末を回収するため買主はＧＩＧＡスクール端末専用の梱包材を用意し、契約締結後に学校等の引渡し場所ごとに配布を行うこと。 ⑶ 買主は、引渡し場所ごとに、物件の引き渡しを受けたときは、物件の数量等を記載した受領書を売主に提出し、売主の確認を受けなければならない。 ⑷ ⑶の規定にかかわらず、引渡し場所において買主による物件の数量等の確認並びに受領書の提出を行わない場合、引渡し後において、買主は数量等について売主に異議を申し立てることはできない。 ９ 処分方法買主は、引渡しを受けた対象品について、下記⑴から⑸を全て満たす方法により処分を適切に実施すること。 ⑴ 小型家電リサイクル法及び資源有効利用促進法(廃棄物処理法の広域認定制度によるもの。)を遵守し、買主が関係省庁に提出した認定計画又は事業計画に従い、処分(再使用・再資源化)を実施すること。 ⑵ ＧＩＧＡスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、盗難や情報漏洩等が発生しないように、作業場所全体を監視可能な複数の防犯カメラの設置、作業者の不正防止策(記憶媒体等の持ち込み・持ち出し等を防止する方法、入退室のログ管理・保存、専用制服の着用等)の実施、異常を検知する警備システムの導入等、万全なセキュリティの確保・不正防止に必要な処置を講ずること。 ⑶ 処分(再使用・再資源化)にあたっては、文部科学省が定める教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月改訂)に準拠したデータ消去を行うこと。 具体的な方法として、作業ログの取得が可能な専用ソフトを用いた上書き消去方式・ブロック消去方式・暗号化消去方式等で確実に消去を行うこと。 故障等により上書き消去方式が不可能な端末は、データの復元が不可能な状態まで記憶媒体を物理的に破壊(ＳＳＤ・ｅＭＭＣを使用している端末は２mmを目安に粉砕処理すること等)を行う等、データを復元できないように適切に処置すること。 なお、ＨＤＤ用のデータ消去手法をＳＳＤ等に適用した場合、データが残存する可能性があるため、当該方式を採用することは不適切である。 ⑷ データ消去完了後は、端末毎の個体番号・消去方法・消去完了日時・作業者名等が記載されたデータ消去完了証明書を端末１台毎に発行し、売主が端末毎にデータ消去作業の完了を確認できるようにすること。 また、データ消去完了証明書に記載された内容を５年間保管し、売主の求めに応じて開示できるように保存しておくこと。 ⑸ ＧＩＧＡスクール端末を再使用する場合は、売主が所有していたことが明らかなシール等は全て削除すること。 10 データ消去作業完了の確認買主より提出を受けたデータ消去完了証明書で、売主は各端末のデータ消去作業が完了した事を確認し、さらに再資源化を行う場合は、買主は、引渡し品が再資源化された旨を令和９年２月２８日までに売主に報告するものとする。 11 協議事項本仕様書に定めのない事項については、売主と買主は協議し決定するものとする。 協議が整わない場合にあっては、売主の指示に従うこと。 12 留意事項⑴ 損害賠償第三者に与えた損害は、売主の責に帰すべきものを除き、全て買主の責任において処理すること。 ⑵ その他ア 買主は、業務の従事者に対し個人情報保護に関する研修を十分に行い、引渡した端末に含まれる個人情報の保護に必要な措置を講ずること。 イ 買主は契約の履行が困難となる事由が生じた場合は、作業を一時停止し、直ちに売主へ当該事由の内容及び必要な措置を講じた場合はその内容を、速やかに書面をもって通知すること。 事務担当 津市教育委員会事務局教育研究支援課教育研究担当電 話 ０５９－２２９－３２８８ＦＡＸ ０５９－２２９－３０１７(別紙)数量・引渡し場所等数量(台)1 養正小学校 津市丸之内養正町14番1号 059-226-3332 1832 修成小学校 津市修成町9番1号 059-228-7131 3533 南立誠小学校 津市桜橋二丁目39番地 059-227-5248 3574 北立誠小学校 津市江戸橋一丁目30番地 059-232-3502 4095 敬和小学校 津市中河原445番地 059-228-6138 2476 育生小学校 津市下弁財町津興1350番地 059-228-6148 3157 新町小学校 津市八町三丁目3番1号 059-228-5125 5318 藤水小学校 津市藤方1627番地 059-228-3674 2689 高茶屋小学校 津市高茶屋三丁目1番1号 059-234-2615 70510 神戸小学校 津市神戸332番地1 059-228-2965 17911 安東小学校 津市納所町245番地 059-228-4787 12812 櫛形小学校 津市分部1211番地1 059-237-0851 7013 雲出小学校 津市雲出本郷町1164番地 059-234-3216 13114 一身田小学校 津市一身田大古曽355番地 059-232-2054 45415 白塚小学校 津市白塚町4463番地 059-232-3109 25616 栗真小学校 津市栗真中山町452番地 059-232-3041 11317 片田小学校 津市片田井戸町22番地 059-237-0014 15818 大里小学校 津市大里窪田町1821番地 059-232-2128 17819 高野尾小学校 津市高野尾町5266番地1 059-230-0004 6520 西が丘小学校 津市⾧岡町800番地437 059-225-3407 77421 豊が丘小学校 津市豊が丘二丁目34番1号 059-230-1275 33222 南が丘小学校 津市垂水2538番地1 059-229-2761 72723 誠之小学校 津市久居西鷹跡町424番地 059-255-2074 54324 成美小学校 津市久居新町737番地 059-255-2057 41925 桃園小学校 津市新家町1350番地 059-255-2175 45326 戸木小学校 津市戸木町880番地 059-255-2542 43727 栗葉小学校 津市森町270番地 059-252-0320 33028 榊原小学校 津市榊原町5848番地 059-252-0011 3229 立成小学校 津市久居野村町560番地 059-255-6023 59130 豊津小学校 津市河芸町一色1680番地 059-245-0128 16431 上野小学校 津市河芸町上野2963番地 059-245-1137 21132 黒田小学校 津市河芸町北黒田109番地1 059-245-0142 15733 千里ヶ丘小学校 津市河芸町千里ヶ丘13番地 059-245-1215 57634 明小学校 津市芸濃町林325番地 059-265-2106 5435 芸濃小学校 津市芸濃町椋本5047番地 059-265-2002 38536 草生小学校 津市安濃町草生4209番地 059-268-2253 5537 村主小学校 津市安濃町連部68番地 059-268-2031 14338 安濃小学校 津市安濃町内多451番地 059-268-2014 210No. 名称 所在地 電話番号(別紙)数量・引渡し場所等数量(台)No. 名称 所在地 電話番号39 明合小学校 津市安濃町粟加978番地 059-268-2350 11940 香良洲小学校 津市香良洲町2190番地1 059-292-3101 16241 一志東小学校 津市一志町八太785番地1 059-293-1027 46642 一志西小学校 津市一志町田尻353番地1 059-293-0021 39443 家城小学校 津市白山町南家城647番地 059-262-3027 6344 川口小学校 津市白山町川口1991番地 059-262-0004 7245 大三小学校 津市白山町二本木296番地 059-262-0120 11646 倭小学校 津市白山町上ﾉ村183番地 059-262-0150 7447 八ツ山小学校 津市白山町八対野2480番地 059-262-0204 4948 美杉小学校 津市美杉町奥津1025番地 059-274-0802 5049 みさとの丘学園前期課程 津市美里町三郷84番地 059-279-5151 14350 橋北中学校 津市桜橋二丁目38番地1 059-228-3114 3751 東橋内中学校 津市中河原356番地2 059-228-2624 652 橋南中学校 津市上弁財町津興2537番地4 059-227-5781 1153 南郊中学校 津市高茶屋四丁目44番1号 059-234-3254 1954 一身田中学校 津市一身田中野880番地1 059-232-2157 1955 豊里中学校 津市大里睦合町820番地1 059-230-2028 556 南が丘中学校 津市垂水2622番地1 059-229-2831 957 久居中学校 津市久居西鷹跡町494番地 059-255-2102 5058 久居西中学校 津市久居一色町940番地 059-252-0324 859 久居東中学校 津市久居井戸山町721番地1 059-256-4068 760 朝陽中学校 津市河芸町上野2010番地 059-245-0064 1561 芸濃中学校 津市芸濃町椋本5147番地 059-265-2031 662 東観中学校 津市安濃町東観音寺494番地1 059-268-2021 1263 みさとの丘学園後期課程 津市美里町三郷84番地 059-279-2017 264 教育研究支援課 津市西丸之内37番8号 059-229-3288 21113,818143 うち故障端末台数合計 特記事項 条件等及び内容暴力団等の不当介入の排除等 本市が締結する契約等からの暴力団、暴力団関係者、暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)の不当介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することに関し、必要な事項を定める。 なお、下記の内容における用語は、津市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成２７年津市訓第７６号)において使用する用語の例による。 １ 受注者等の義務 ⑴ 本市の契約等の相手方及び下請負人等(以下「受注者等」という。)は、暴力団等と認められ る下請負人等を使用してはならない。 ⑵ 受注者等は、暴力団等と認められる資材販売業者から資材等を購入してはならない。 ⑶ 受注者等は、暴力団等と認められる廃棄物処理業者が有する廃棄物処理施設及び廃棄物 処理業者等を使用してはならない。 ⑷ 受注者は、本市と締結した契約等の履行に当たり、受注者等が暴力団等による不当介入を 受けたときは、断固としてこれを拒否し、直ちに本市に文書にて報告するとともに所轄の警察署 に通報し捜査上必要な協力をするものとする。 この場合において、捜査上必要な協力を行った とき、受注者は速やかに本市に文書にてその内容を報告しなければならない。 なお、受注者等が不当介入を受けたことを理由に契約期間の延長等の措置が必要となったと き、受注者は本市に契約期間の延長等を求めることができる。 ２ 入札参加資格者等及び受注者等に対する措置 入札参加資格者等又はその役員等が暴力団等と認められるとき、暴力団等と密接な関係を有 していると認められるときなどは、当該入札参加資格者等に対し、津市建設工事等指名停止基 準(平成２１年４月８日施行)に基づく指名停止措置を講じるものとする。 また、上記１の義務に違反した受注者等に対しても、同様に指名停止措置を講じるものとする。 ３ 契約等の解除 上記の暴力団等と認められるときなどにより指名停止措置が講じられた入札参加資格者等との 契約等については、これを解除することができる。 配慮依頼事項 本契約を履行するにあたって、下記のことについて御配慮願います。 なお、本事項は、受注者の自由な協力をお願いするものであり、受注者が下記の内容に応じなかった場合に、受注者に対して、不利益を課すものではありません。 １ 下請契約又は再委託(一次下請以降のすべての下請負人又は再委託者を含む。)が認められ た契約にあっては、下請契約又は再委託等において市内本店事業者を活用すること。 ２ 資材、原材料等の調達が必要となる場合は、市内本店事業者から調達すること及び地元製 品、地元生産品を使用すること。 ３ 建設機械、機器等の借入れが必要となる場合は、市内本店事業者から借入れすること。 ４ 業務従事者等の使用人等が必要となる場合は、使用人等に市民を活用すること。 特記仕様書