令和8年7月7日公告分情報管理システム用仮想化基盤（令和８年度導入分）の賃貸借に係る入札説明書等

令和8年7月7日公告分情報管理システム用仮想化基盤（令和８年度導入分）の賃貸借に係る入札説明書等 入 札 説 明 書情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借(令和８年７月７日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課- 1 -情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号)第４条に規定する特定調達契約である。 １ 公告日令和８年７月７日２ 契約担当者京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課 電話075-451-9111 内線2258４ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借 一式(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和９年３月１日から令和14年２月29日まで(4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和８年京都府告示第２号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。 大分類「賃貸借」－小分類「コンピュータ機器」(3) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4) ４の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札説明書及び仕様書の交付(1) 交付期間令和８月７月７日(火)から令和８年７月31日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)(2)入手方法- 2 -ア 入札説明書(ｱ) 原則として、(1)の期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、(1)の期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の組織に問い合わせの上、入手すること。 イ 仕様書(ｱ) ６の (1)の期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に次の (ｲ)の場所に問い合わせの上、入手すること。 (ｲ) 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部情報管理課 電話075-451-9111 内線2416７ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等ア 提出期間６の (1)に同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料日本語で記載された次の書類を確認申請書と併せて提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)イ アフターサービス体制報告書ウ 機器構成表(機器等の仕様が分かるカタログ等)エ その他仕様書に記載の書類(3) 入札参加資格の確認通知確認申請書の受付後、令和８年８月７日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 - 3 -イ ５の (2)の競争入札参加資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。 (ｱ) 資格審査申請書の提出期間令和８年７月７日(火)から令和８年７月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする。)とする。 なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 (ｲ) 提出場所及び問い合わせ先京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課入札・物品調達調整係電話075-414-5428ウ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ８ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時令和８年８月18日(火)午前10時30分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室(2) 入札方法ア 入札書は、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年８月18日情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法ア 受領期限- 4 -令和８年８月17日(月)必着イ 提出先〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年８月18日情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年８月18日情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借再入札書在中」と朱書きした中封筒を「令和８年８月18日情報管理システム用仮想化基盤(令和８年度導入分)の賃貸借入札書在中」中封筒とともに同封する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書及び別添仕様書、契約書(案)並びにその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、入札参加資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (8) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(税抜月額単価に60箇月を乗じた金額)とし、納入場所渡しに要する輸送費、保守費用、撤去費用等一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額- 5 -を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合オ 委任状を持参しない代理人による入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ケ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札コ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札サ その他入札条件に違反した者のした入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金- 6 -入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金免除する。 12 契約書の作成の要否要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 (3) この入札に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第 485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。