高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計の一般競争入札について

高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計の一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年７月７日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 購入物品の名称及び数量高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計 一式(２ ) 購入物品の特質等入札説明書による。 (３ ) 購入物品の納入期限令和９年１月 29日(４ ) 購入物品の納入場所入札説明書による。 (５ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の (９ )に該当しないこと。 (５ ) (１ )から (４ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県会計管理局総務事務センター電話番号 088－ 823－ 9788(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年７月７日(火)から同年８月 27日(木)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年７月７日午前９時から同年８月 27日午後５時まで の 間 に 高 知 県 会 計 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 1 8 0 0 0 0 /nyuusatujouhou-index.html)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年 10月１日(木)午前 10時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年９月 30日(水)午後５時までに (１ )の入札説明書の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号 高知県庁本庁舎 地下第１会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年８月 27日午後５時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項２の (２ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年８月 27日午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Nature and quantity of the products to be procured: Liquid Chromatograph-Quadrupole Time-of-Flight MassSpectrometry 1 set(２ ) Deadline for the submission of documents to certifythe qualification: 5:00 P.M. on Thurssday 27 August2026(３ ) Date and time for tender (by hand): 10:00 A.M. onThursday 1 October 2026(４ ) Date and time for tender (by registered mail): Toarrive at the division noted in (5) by 5:00 P.M. onWednesday 30 September 2026(５ ) Contact: General Affairs Center, Treasury, KochiPrefectural Government, 1-2-20 Marunouchi, Kochi City,Kochi 780-8570 JapanTel: 088-823-9788(６ ) Others: As in the tender documentation入札公告○一般競争入札(高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計)の公告 (総務事務センター) 高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計入札説明書令和８年度高 知 県1 政府調達に関する協定の適用を受ける高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 調達に付する物品 (１) 調達物品名及び数量 高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計 一式 (２) 調達物品に求められる仕様 別紙１要求仕様書のとおり。 (３) 納入期限 別紙１要求仕様書のとおり。 (４) 納入場所別紙１要求仕様書のとおり。 ２ 担当部署 (１) 入札関係 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２－20 高知県会計管理局総務事務センター 電話番号 088-823-9788 (２) 調達物品仕様関係 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内２丁目４－１ 高知県健康政策部衛生環境研究所 電話番号 088-821-4964３ 入札に参加する者に必要な資格 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県(以下「県」という。)の物品購入等に係る競争入札参加資格を有する者であること。 (３) 調達物品の公告の日から開札の日までの間に、県から高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと、又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (５) 調達物品の要求仕様に合致した物品及び数量を確実に納入し得ることを証明でき、かつ、購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ４ 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年８月27日(木)午後５時までに、２の(２)まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら2ない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受け付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。 また、内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和８年９月４日(金)までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できないものとする。 (１) ｢一般競争入札参加資格確認申請書｣５頁に掲載したものに必要事項を記入のうえ押印すること。 (２) 「応札仕様書」本入札により落札した場合に納品する物品の仕様書項目立ては、別紙１要求仕様書の「２ 基準品」、「３ 仕様」と比較できる様に作成すること。 ただし、項目の下に詳細項目を設けることは妨げない。 なお、別紙1 要求仕様書の「２ 基準品」にある基準品とは、仕様を満たした物品の例示であり、同等品による納品も可能である。 ※ 要求仕様書の電子ファイルが必要な場合は、総務事務センターに請求すること。 総務事務センターメールアドレス：180301@ken.pref.kochi.lg.jp (３) 「製造業者出荷証明書」別紙１要求仕様書で求める高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計を納入できることを証明する製作会社の出荷証明書。 なお、入札参加者自らが製作する場合は、自らが作成すること。 (４) 「納入・保守等体制図」調達物品の納入・保守等に係る具体的な体制等(関係する事業所名及び住所、人員数、保守に係る連絡体系図等)を記載した書類。 (５) 「納入実績表」国(公社を含む。)又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする物品の納入実績について、契約件名、契約の相手方、契約金額及び、契約日を記した一覧表。 (６) 「補足資料」上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 別紙１要求仕様書に対する質問 別紙１要求仕様書の内容に質問がある場合、別紙２質問書を２の(１)の場所に提出すること。 質問に対する回答は、令和８年８月17日(月)までに、高知県会計管理局の入札情報のホームページ(ページアドレス：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/nyuusatujouhou-index.html)内に掲示する。 なお、質問書の提出方法は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又はＦＡＸ(電話にて着信を確認すること。)に限ることとし、提出期限は、令和８年７月28日(火)午後５時まで(郵送の場合は必着)とする。 3６ 入札及び開札等 (１) 入札及び開札の日時令和８年10月１日(木) 午前10時00分 (２) 入札場所及び開札場所高知県高知市丸ノ内一丁目２－20 高知県庁本庁舎 地下第１会議室ただし、高知県庁内の別の場所に変更することがある。 変更する場合は、入札参加資格通知において変更後の場所を通知する。 (３) 入札書の記載内容等(別紙３入札書・委任状様式(記載例含む)参照)入札書には次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ。)。 (ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ) 入札金額 入札金額は、納入に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (オ) 入札件名 (４) 入札書の提出方法 ア 持参又は郵送により提出することとし、電送その他によるものは受け付けない。 イ 持参による場合は、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 ウ 郵送入札の取扱い 郵送による入札の場合は、書留郵便により、令和８年９月30日(水)午後５時までに、２の(１)の場所に必着するように郵送しなければならない。 入札書の郵送方法は「別紙４ 物品購入等一般競争入札心得｣に定めるとおり。 なお、代理人による入札の場合は、「入札書在中の内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 (５) その他入札に関する事項別紙４ 物品購入等一般競争入札心得による。 4７ 契約書の作成 要。 ８ 契約条項 別紙５ 契約書(案)のとおり。 ９ 契約の締結落札者が、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を入札の日から本契約締結の日までの期間に受けたとき、又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 10 資格審査に関する事項 上記３の(２)に掲げる競争入札参加資格を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添付して高知県会計管理局総務事務センターに持参又は郵送により提出すること。 ただし、令和８年８月27日(木)午後５時まで(郵送の場合は必着とする。)に申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。 11 その他 (１) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引き渡しを受けるための役務等に要する経費は契約の相手方の負担とする。 (３) 本件調達に関し高知県政府調達苦情処理検討委員会から要請があった場合等、本件調達手続の停止等を行うことがある。 5一般競争入札参加資格確認申請書令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名印申請書作成担当者氏名( 電話番号)( ＦＡＸ番号)令和８年７月７日付けで入札公告のありました｢高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計｣入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。 なお、入札公告及び県が入札に関して定める規定を遵守するとともに、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 別紙１高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計 要求仕様書 令和８年度 高知県仕 様 書１ 品名及び数量高速液体クロマトグラフ・四重極飛行時間型質量分析計 一式２ 基準品及び一式の構成(型番及び数量)品名 詳細品目・メーカー名・型番等 数量(１)Q-TOF高分解能質量分析装置ア 質量分析装置本体 株式会社エービー・サイエックス 型番：SCIEX X500R System 一式１台イ イオン源 株式会社エービー・サイエックス (ア)TurboV Spray ソース (イ)ESI TwinSpsprayer (ウ)APCI TwinSpsprayer１台１台１台ウ 付属品 (ア)静音ボックス (イ)シリンジポンプ(ウ)無停電電源装置１台１台１台(２)高速液体クロマトグラフ(HPLC)ア 高速液体クロマトグラフ(HPLC)本体株式会社エービー・サイエックス 型番：SCIEX LC System 一式 (ア)送液ポンプ (イ)デガッサー(真空脱気装置) (ウ)カラムオーブン (エ)オートサンプラー (オ)システムコントローラー１台２台１台１台１台１台(３)窒素ガス発生装置 ア 窒素ガス発生装置株式会社エービー・サイエックス 型番：SCIEX AT-20NP-60A-SP１台(４)制御用及びデータ解析用コンピューターシステムア 制御用及びデータ解析用コンピューターシステム株式会社エービー・サイエックス (ア)Windows Workstation(モニター付き) (イ)SCIEX OS Acq OT Starter Kit-OS-Q (ウ)SCIEX Workstation Plus(モニター付き) (エ) Microsoft Office 2021 Professional Plus (オ)All-in-One NIST2023 Library-e-License (カ)カラーレーザープリンター１式１式１式１式２式１式１台 ※基準品以外の「３ 仕様」を満たす同等品による入札参加を希望する場合は、以下の期限までに「仕様関係担当者」に「同等品届」を提出し、承認を得ることが必要です。 「同等品届」を提出する際には、カタログ等仕様が確認できるものを持参してください。 提出期限：令和８年９月29日(火)午後５時まで ３ 仕様：以下の条件を満たした装置であること。 (１)Q-TOF高分解能質量分析装置 ア 質量分析装置本体 (ア) 四重極飛行時間型質量分析計であること。 (イ) TOF/MSモードのツインスプレイヤープローブ使用時、オンカラムのレセルピン1pgに対し、S/N>750:1 RMSであること。 (ウ) MS/MS/モードのツインスプレイヤープローブ使用時、オンカラムのレセルピン1pgに対し、S/N>1750:1 RMSであること。 (エ) スキャン速度は最大100Hz(1秒当たり100MS/MSスペクトル)であること。 (オ) スキャンタイプはフルスキャンMS及びMS/MSまたはプロダクトイオンスキャン、Q1スキャン、固定型またはMRM HRTM、IDAに対応可能であること。 (カ) １サイクルに最大200MS/MSスペクトルを取得可能であること(キ) DIAは、5～2,250 m/zの質量範囲で1サイクルあたり最大200ウインドウの設定が可能であり、Q1ウインドウの選択幅を任意に可変可能であること。 (ク) Data Dependent Acquisition (DDA)モードにてデータを取得する際、選択するプリカーサーイオンの強度に合わせて、リアルタイムでMS/MSスペクトルを取得する積算時間を自動で調整できること。 (ケ) フラグメンテーションエネルギーの幅を広げて有用なMS/MSスペクトルを取得するために、コリジョンエナジー(CE)スプレッドが可能であること。 (コ) 夾雑イオンの影響を排除するために、DDAによるMSMSスペクトル取得する際、バックグラウンドが減算されたスペクトルからプリカーサーイオンを選択できること。 (サ) 質量分析範囲はTOFで40KDa、プレカーサーイオンの選択は5～2,250m/zであること。 (シ) 質量分解能は42,000FWHM 以上であること。 (ス) ダイナミックレンジは検出限界(LOD)から4桁以上であること。 (セ) 質量精度は内部標準法でGlu-フィブリノペプチドＢのm/z813フラグメントイオンで、絶対誤差が0.4ppm以下の質量精度であること。 (ソ) 引き込み電圧及びコリジョン電圧が化合物毎に設定可能なこと。 (タ) 窒素発生装置からコリジョンガスが供給可能なこと。 (チ) ポラリティスイッチングがPCよりコントロール可能であること。 (ツ) ボンベを必要とせず、装置に供給するガス全てを窒素発生装置から供給出来ること。 (テ) クロストークをなくすため、コリジョンセル部分はイオン加速機能を有すること。 (ト) 質量分析装置本体に流路切替バルブを内蔵していること。 (ナ) 検出器はマイクロチャンネル プレート検出器を搭載していること。 (ニ) TOFイオンパスとしてN字型光学系を有すること。 (ヌ) 6つのヒーターでTOF管を加温することで質量精度を安定させる機構を有すること。 (ネ) ベンチトップ型で、質量分析装置のサイズは60cm×120cm×120cm以下であること。 (ノ) ターボポンプは１台であること。 (ハ) 調整用のシリンジポンプを附属すること。 (ヒ) 無停電電源装置を附属すること。 (フ) 本分析計を正常に稼働させるために必要な付属装置、付属品を有すること。 イ イオン源(ア) エレクトロスプレーイオン化(ESI)法、大気圧化学イオン化(APCI)法に対応しており、真空を維持した状態で、切り替えが可能であること。 (イ) 直交型スプレーであり、カーテンプレートとオリフィスとの間に窒素ガスを流すことで、カーテンを形成し、インターフェース部分が汚れるのを防ぐ機能を有すること。 (ウ) スプリットすることなくESIの対応流量範囲は0.005～3mL/min、APCI対応流速範囲0.2～3mL/minであること。 (エ) サンプルと校正用試薬が同軸上で，かつ別流路で流せること。 (オ) イオン源部分は、分析部の高真空を維持した状態で分解(取外し)・洗浄もしくは交換が可能であること。 (カ) 汚れ防止のため分析中にイオン化電圧をタイムプログラムに基づき切ることが可能であること。 また、プローブ位置を上下左右に動かすことが可能であること。 (キ) 移動相中の塩や中性分子などを吸引することにより、強制排気することができること。 (ク) イオン源内で脱溶媒を完結し、真空中では脱溶媒を行わない機能を有すること。 (ケ) 脱溶媒用ガスヒーターはV字状に2基内蔵されていること。 (コ) サンプルに過剰な熱がかからないようにスプレーと分離した系にて750℃以上に加熱した脱溶媒ガスのヒーターを実装すること。 (サ) 脱溶媒温度は最大750℃まで設定できること。 (シ) 本分析計を正常に稼働させるために必要な付属装置、付属品を有すること。 ウ 付属品(ア) 静音ボックスは真空ポンプに被せることで、騒音を75％以上軽減すること。 (イ) 静音ボックスには120mmの静音ファンが3基附属しており、効率的な熱放出が可能な空気管理システムを採用していること。 また 温度センサーアラームで庫内温度の過上昇を警告すること。 (ウ) 静音ボックス外部から真空ポンプのオイルレベルが確認できること。 (エ) 静音ボックスにはキャスター付きの専用トレーが附属していること。 (オ) シリンジポンプは最小流速0.012μL/min以下、最大流速31.5mL/min以上で、運転中の流速の変更が可能なこと。 (カ) 無停電電源装置の容量は6000VA / 5400W以上であること。 (キ) 無停電電源装置は低インピーダンスのアイソレーション・トランスを内蔵していること。 (ク)無停電電源装置の保証期間は３年間保証 (バッテリーは２年間) 以上であること。 (２) 高速液体クロマトグラフ(HPLC)ア 高速液体クロマトグラフ(HPLC)本体(ア) 送液ポンプ部は、２液以上を高圧グラジエント送液する機能を有すること。 (イ) 送液ポンプの流量設定範囲は、0.001 ml/min～5 ml/minの範囲を満たすこと。 (ウ) 最大圧力が60MPa以上であること。 (エ) オートサンプラーは、1.5ml以上のバイアルが100本以上設置可能で、冷却が４℃まで可能なこと。 (オ) カラムオーブンは長さ30cmのカラムが装着可能であり、室温-10℃～85℃の範囲で温度設定が可能なこと。 (カ) 移動相用に3液以上の真空脱気装置を有すること。 (キ) 質量分析装置部分への流路を切り換えられるバルブを有していること。 (ク) サンプル注入量は0.1～50µlの範囲を含むこと。 (ケ) 正常に稼働させるために必要な付属装置、付属品を有し、質量分析計に接続するために必要な部品等が備わっていること。 (３)窒素ガス発生装置ア 窒素ガス発生装置(ア) 本体に必要な窒素ガスの純度と流量を得ることができること。 (イ) 事前に設置場所の電源及び各種ガス配管の状況を確認のうえ、機器の設置に不具合がある場合は電源改修等の工事を売渡人が実施すること。 (ウ) 本装置を正常に稼働させるために必要な付属装置、付属品を有し、質量分析計に接続するために必要な部品等が備わっていること。 (４)制御用及びデータ解析用コンピューターシステム ア 制御用及びデータ解析用コンピューターシステム(ア) HPLCと質量分析計は、同一ソフトウェア上で制御及び分析が可能であること。 (イ) 化合物の濃度等を計算する為、定量解析用ソフトウエアを有すること。 (ウ) S/N 比の計算を3 種類のアルゴリズムで計算できること。 (エ) CPUはIntel Xeon 8 Core Processor 以上であること。 (オ) Microsoft Windows11 以上であること。 (カ) ディスプレイは対角23.8 インチ以上の液晶カラーモニターを有すること。 (キ) メインメモリは32 GB 以上を有すること。 (ク) ハードディスクは総容量4 TB 以上有すること。 (ケ) 光学ドライブ：DVD の書き込み及び読込機能が装着されていること。 (コ) キーボード・マウス：キーボード及び光学マウスを装備すること。 (サ) 最新Microsoft Office LTSC 版をインストールすること。 (シ) MS/MS ライブラリーを50,000 化合物以上を有すること。 (ス) 無償提供可能なライブラリーを1,500 化合物以上有すること。 (セ) A4サイズ、両面印刷対応のカラーレーザープリンターを附属すること。 (ソ) 日本語対応していること。 ４ 納入場所 高知市丸ノ内２丁目４-１ 高知県衛生研究所 ４階 第１機器室 ５ 納入期限令和９年1月29日(金)６ 問い合わせ先(担当) 仕様関係担当者(問い合わせ先)高知県衛生研究所 技術次長兼生活科学課長 松本 一繁(TEL 088-821-4964) 高知県健康政策部保健政策課 チーフ(企画調整担当)森近 誌乃 (TEL 088-823-9666)７ 検査職員 高知県衛生研究所 次長兼チーフ(総務担当) 竹澤 和子 不在の時は、生活科学課 チーフ 影山 温子８ その他(１)搬入に関しては､業務に支障がないように配慮し、高知県衛生研究所担当者と協議の上、その指示に従うこと。 また、施設・設備に損傷を与えないよう十分な注意を払い、必要があれば搬入経路に養生等を施すこと。 なお、搬入の際には売渡人が必ず立会い、万一、同所の建物､設備等に損害を与えた場合は、売渡人の責任において原状回復を行うこと。 (２)機器等の搬入、設置及び動作確認等の費用及び調整を含み、機器設置後１年間は無償保証期間とすること。 なお、電気設備等は既存の設備を使用することを基本とする。 (３)衛生研究所と協議の上、機器の形状や部屋の構造設備等の特性に応じた適切な転倒防止策を講じること。 (４)搬入据え付け完了後、試運転、性能検査を行うこと。 (５)納品後のアフターケアについては、日本を拠点としたサポート体制を持ち、トラブル発生時の速やかな対応と適切な処置、技術指導など、円滑な運用に必要なサービスを誠実かつ十分に行うこと。 (６)使用説明要員並びに技術支援要員が十分確保されていること。 また、取扱説明書・操作マニュアルは日本語版２冊を提供すること。 また、取扱説明書・操作マニュアル及び性能試験検査成績書は、納入時に提出すること。 (７)機器の使用方法及び保守についての説明は、納入場所において実施すること。 (８)導入する機器は新品とし、すべて正常に作動する状態を確認後に納品すること。 (９)納品後、梱包材、空き箱等は撤去し、業者の責任において処分すること。 (10) 機器等の引き渡し後であっても、ここに示した仕様を満たさないことが判明した場合、又は使用者の瑕疵なく故障した場合は、無償修理又は新品と交換すること。 (11)衛生研究所職員に対し、以下の事項について実地にて２日間の研修・指導を行うこと。 ・分析操作、自動分析・データ処理ソフトの操作及びデータ解析方法・検量線、メソッド、シーケンステーブルの作成方法・保守方法・トラブル対応方法(12)機器設置後は仕様書に定める内容及び動作を検査職員立ち会いのもとで確認し、設置現場に取扱説明書(日本語版)を配備して、機器を作動させながら取扱い等の説明を実施した後に引き渡すこと。 (13)納入後、１年以内に納入業者の責任による不具合、故障が生じた場合には、売渡人の責任において取り替え、または補修を行うこと。 (14)保守・支援体制は、日本国内で、部品・消耗品供給、保守・修理、技術支援及び講習支援に速やかに実施しうる体制を確立しておくこと。 (15)その他、本仕様に定めのない事項で疑義が生じたときは、担当職員と協議し、その指示によること。