桜山資材置場外壁等塗装改修工事

桜山資材置場外壁等塗装改修工事 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2)桜山資材置場外壁等塗装改修工事令和８年７月７日老朽化した外壁及び屋根等の塗装改修工事 一式契 約 の 日４,６７０,０００令和８年７月７日(火)令和８年７月２２日(水)(1)工 事 名 称(2)工 事 場 所(4)工 事 概 要(3)工 期３．設計図書の閲覧場所及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚６．入札参加資格に関する事項４．設計図書の入手方法及び期間逗子市ホームページからのダウンロードによる令和８年７月７日(火)令和８年７月２２日(水)から まで１．入札に付する事項逗子市ホームページ逗子市桜山４丁目14番地先80次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号５．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 工事 「塗装」) に登録されていること。 令和 8 年 12 日 月 15(5)週休２日制確保工事の適用 有詳細は、逗子市週休２日制確保工事実施要領によります。 (3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4)(Ａ)(Ｂ)(5)なお、配置予定技術者は、建設業者との直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係を有していること。 (6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 ・県内又は都内に、本店又は入札参加資格認定を受けている支店(受任者営業所)を有すること。 ７．入札参加申請及び質問書の受付及び期限11．入札(開札)の日時及び場所８．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年７月１４日(火)９．工費内訳明細書の提出 入札書に添付し提出してください。 令和８年７月２３日(木) 午前 ９時 ５分逗子市役所 ３階 管財契約課10．入札書提出締切日時 令和８年７月２２日(水) 午後 ５時００分入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ・官公庁発注による、工事実績(元請)があること。 ※ 工費内訳明細書の全てに記入して提出してください。 建設業法(昭和24年法律第100号)を遵守するとともに同法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を施工現場に工事期間中配置できること。 午後 ３時００分(Ａ)のいずれかの条件に該当し、かつ(Ｂ)の条件に該当すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値を資格要件とする。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 契約額の10分の１以上とします。 ただし、逗子市財務規則第１５５条に該当した場合は、納付を免除することもあります。 免除 17．入札保証金１8．契約保証金１5．低入札価格調査制度の適用１9．そ の 他13．入札の無効「６．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 入札書に工費内訳明細書が添付されていないとき。 (5) 入札書に添付された工費内訳明細書の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「６．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 (3) 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けたとき。 14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「６．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 最低制限価格の適用 16． 有無令和４年中央公契連モデルを採用します。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 ఩⨨ᅗᱜᒣ㈨ᮦ⨨ሙᅗ㠃㸦ཧ⪃㸧ଵੳ಼෉ӡ಼෉వࢬᄧࡗࡒׁ॒ဇົ့֭໴ඉ֦֘ՓӢҒဪ໊ғฦ໊Ҕႊ໊ᇸ໑Ӣࣴ௠ᆪᇀ֪֣փ֥Ւଦ࿵Ւ֐׈֯ህ־Ւଦ๐ᆪᇀ့ָ֥֘ဇົ့֭ᄧࡗҕࣴ௠Җଦ࿵Ւ࢑ᅍᆪᇀ့җ׬ؘ׸״՛ᇸ໑ӢᎲՒჺᆪᇀ့ָׁ֥֘ဇົ့֭ᄧࡗ 表紙概要総括表工事内訳工事内訳 (2)種目科目中科目1細目別内訳細目別内訳 (2)課長,副主幹,係員,検算,起案日,令和 年 月 日,(公共施設整備担当),決裁日,令和 年 月 日,工事名称,桜山資材置場外壁等塗装改修工事,工事場所,逗子市桜山４丁目１４番地先,工期,契約日～令和８年12月15日,(,工事価格,),事業概要：老朽化した外壁及び屋根等の塗装改修工事,(１)直接仮設工事 一式,(２)外壁塗装工事 一式,(３)屋根塗装工事 一式,(４)雨樋塗装工事 一式,(５)シャッター塗装工事 一式,1,(,工事価格,),(,),(,),工事費内訳,2,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接工事費 ,建築工事 ,1 ,式,計,共通費 ,共通仮設費 ,1 ,共通仮設費(積上)含む,式,現場管理費 ,1 ,式,一般管理費等 ,1 ,式,計,工事価格 ,1 ,式,消費税等相当額 ,1 ,消費税率 10 ％,式,工事費 ,1 ,式,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,工事種別内訳,3,名称,数 量,単 位,金 額,備考,建築工事 ,1 ,式,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,建築工事 種目別内訳,4,名称,数 量,単 位,金 額,備考,本館 ,1 ,式,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,建築工事 科目別内訳,5,本館,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接仮設 ,1 ,建築工事 中科目内訳,式,塗装 ,1 ,建築工事 中科目内訳,式,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,建築工事 中科目別内訳,6,本館,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単 位,金 額,備考,直接仮設 ,1 ,建築工事 細目別内訳,式,計,塗装 ,外壁塗装 ,1 ,建築工事 細目別内訳,式,塗装 ,屋根塗装 ,1 ,建築工事 細目別内訳,式,塗装 ,雨樋塗装 ,1 ,建築工事 細目別内訳,式,塗装 ,シャッター塗装 ,1 ,建築工事 細目別内訳,式,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,建築工事 細目別内訳,7,本館,直接仮設,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,ブラケット足場 ,高さ10m未満 ,架け払い手間、運搬費を含む。 ,84 ,南側に施工 ,㎡,安全手すり ,架け払い手間、運搬費を含む。 ,18 ,ｍ,くさび緊結式足場,幅900 ,(従来型) ,高さ10m未満 ,(手すり先行方式),架け払い手間、運搬費を含む。 ,北、東、及び西側に施工 ,169 ,㎡,養生ｼｰﾄ張り ,防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類 ,掛払い手間 - ,253 ,- ,㎡,仮設材運搬 ,(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) ,253 ,㎡,計,建築工事 細目別内訳,8,本館,塗装,外壁塗装,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,高圧水洗工法 ,既存塗膜および下地劣化部の除去 ,171 ,㎡,下地調整 ,鉄鋼面 ,改修仕様 ,RC種(塗替え面) ,171 ,㎡,錆止め塗料塗り ,鉄鋼面(屋内外) ,改修仕様 ,工程C種 ,塗料As種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種) ,現場2回塗り 下地別途(塗替え面) ,171 ,㎡,ＤＰ塗り ,鉄鋼１級 工程C種 ,171 ,㎡,計,建築工事 細目別内訳,9,本館,塗装,屋根塗装,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,高圧水洗工法 ,既存塗膜および下地劣化部の除去 ,軒天、けらば包み、軒先等を含む ,178 ,㎡,下地調整 ,鉄鋼面 ,改修仕様 ,RC種(塗替え面) ,178 ,軒天、けらば包み、軒先等を含む ,㎡,錆止め塗料塗り ,鉄鋼面(屋内外) ,改修仕様 ,工程C種 ,塗料As種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種) ,現場2回塗り 下地別途(塗替え面) ,軒天、けらば包み、軒先等を含む ,178 ,㎡,ＤＰ塗り ,鉄鋼１級 工程C種 ,軒天、けらば包み、軒先等を含む ,178 ,㎡,計,建築工事 細目別内訳,10,本館,塗装,雨樋塗装,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,素地ごしらえ ,鉄鋼面(C種)細幅物：糸幅100㎜程,度 ,22 ,ｍ,錆止め塗装塗り(,鉄鋼面 細幅物：糸幅100㎜程度 ,現場１回) ,22 ,ｍ,塗装工 ,合成樹脂調合ペイント３回塗り ,細幅物：糸幅100㎜程度 ,22 ,ｍ,計,建築工事 細目別内訳,11,本館,塗装,シャッター塗装,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,下地調整 ,鉄鋼面 ,改修仕様 ,RC種(塗替え面) ,2.500×3.640 １箇所 ,"2,500×2.730 １箇所 ",枠、箱等も含む ,59 ,㎡,錆止め塗料塗り ,鉄鋼面(屋内外) ,改修仕様 ,工程C種 ,塗料As種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種) ,現場2回塗り 下地別途(塗替え面) ,2.500×3.640 １箇所 ,"2,500×2.730 １箇所 ",枠、箱等も含む ,59 ,㎡,ＤＰ塗り ,鉄鋼１級 工程C種 ,2.500×3.640 １箇所 ,"2,500×2.730 １箇所 ",枠、箱等も含む ,59 ,㎡,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事,共通仮設費(積上) 明細,12,名 称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備考,交通誘導員B ,材料搬出入及び足場架け払い時 ,12 ,人,JR列車見張員 ,2 ,人,計,&L桜山資材置場外壁等塗装改修工事, ௙ᵝ᭩ᮏᕤ஦ࡣࠊຎ໬ࡋࡓᱜᒣ㈨ᮦ⨨ሙࡢእቨࠊᒇ᰿ࠊ㞵ᵽࠊࢩࣕࢵࢱ࣮➼ࡢሬ⿦ᨵಟࢆࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋᕤ஦࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣタィᅗ᭩࡟ᚑ࠸ࠊ༑ศ࡞Ᏻ඲⟶⌮ࡢࡶ࡜᪋ᕤࡍࡿࡇ࡜࡜ࡍࡿࠋ 㸯 ᪋ᕤሙᡤ㏸Ꮚᕷᱜᒣ㸲୎┠␒ᆅඛ 㸰 ᕤ஦ෆᐜ㸦㸯㸧┤᥋௬タᕤ஦ ୍ᘧ㸦㸰㸧እቨሬ⿦ᕤ஦ ୍ᘧ㸦㸱㸧ᒇ᰿ሬ⿦ᕤ஦ ୍ᘧ㸦㸲㸧㞵ᵽሬ⿦ᕤ஦ ୍ᘧ㸦㸳㸧ࢩࣕࢵࢱ࣮ሬ⿦ᕤ஦ ୍ᘧ 㸱 ᕤ஦ᮇ㛫ዎ⣙᪥࠿ࡽ௧࿴㸶ᖺ᭶᪥ࡲ࡛㸦⏦ㄳᡭ⥆ᮇ㛫ࢆྵࡴࠋ㸧 㸲 ᥦฟ᭩㢮㸦㸯㸧╔ᕤ๓ ᕤ஦╔ᡭᒆࠊ⌧ሙ௦⌮ேཬࡧ୺௵ᢏ⾡⪅➼㑅௵ᒆཬࡧ⤒Ṕ᭩ࠊᕤ⛬⾲ࠊࡑࡢ௚ᚲせ࡞᭩㢮㸦㸰㸧ᕤ஦╔ᡭ๓ ㄳ㈇ᕤ஦୍㒊ୗㄳᢎㄆᒆࠊ᪋ᕤィ⏬᭩ࠊᮦᩱᢎㄆ㢪ࠊࡑࡢ௚ᕤ஦࡟ᚲせ࡞᭩㢮㸦㸱㸧᏶ᡂᚋ ᕤ஦ࡋࡹࢇᕤᒆࠊ᏶ᡂᅗ᭩ࠊ෗┿ᖒࠊࡑࡢ௚ᚲせ࡞᭩㢮 㸳 ᪋ᕤ᫬㛫᭶᭙㹼㔠᭙㸦ᅵࠊ᪥ࢆ㝖ࡃ㸧㸶᫬ศ㹼᫬ศࡲ࡛㸴 㑂Ᏺ஦㡯㸦㸯㸧ᕤ஦╔ᡭ๓࡟᪋ᕤィ⏬᭩ࠊᮦᩱᢎㄆ᭩ࢆ┘╩ဨ࡟ᥦฟࡋࠊᢎㄆࢆᚓࡿࡇ࡜ࠋ㸦㸰㸧ᮏᕤ஦ࡣࠕ㐌ఇ㸰᪥ไ☜ಖᕤ஦ࠖࡢᑐ㇟᱌௳࡜ࡍࡿࠋᐇ᪋࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊࠕ㏸Ꮚᕷ㐌ఇ㸰᪥ไ☜ಖᕤ஦ᐇ᪋せ㡿ࠖ࡟ᇶ࡙ࡁᐇ᪋ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦㸱㸧ᮏᕤ஦ࡢ௙ᵝࡣࠊᅜᅵ஺㏻኱⮧ᐁᡣႠ⧋㒊┘ಟࠕබඹᘓ⠏ᨵಟᕤ஦ᶆ‽௙ᵝ᭩㸦ᘓ⠏ᕤ஦⦅㸧ࠖ࡟ࡼࡿࠋ㸦㸲㸧ᕤ஦⏝㌴㍢ࡢ㏻⾜࡟㝿ࡋ࡚ࡣࠊ஺㏻⟶⌮⪅ࡢᣦ♧࣭ᣦᑟ࡟ᚑ࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ஺㏻ㄏᑟဨࢆ㓄⨨ࡋࠊ஺㏻ᩚ⌮ࢆ㐺ษ࡟⾜࠺ࡇ࡜ࠋࡲࡓࠊసᴗ⌧ሙࡸ࿘㎶ࡢ㐨㊰➼ࢆởᦆࡋࡓሙྜࡣΎᤲࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ㸦㸳㸧ሬ⿦ᨵಟࡢ㝿࡟ᨭ㞀࡜࡞ࡿᩜᆅෆ࡟࠶ࡿⲴ≀ࡸ㈨ᮦࡣཷὀ⪅ࡀ⛣ືࡉࡏࠊసᴗᚋ࡟ඖࡢሙᡤ࡟ᡠࡍࡇ࡜ࠋ㸦㸴㸧ᕤ஦࡟ಀࡿㅖᐁබ⨫➼ࡢᡭ⥆ࡁࡣࠊࡍ࡭࡚ཷὀ⪅ࡀ⾜࠺ࡶࡢ࡜ࡋࠊࡑࡢ㈝⏝ࡣཷὀ⪅ࡢ㈇ᢸ࡜ࡍࡿࠋ㸦㸵㸧-5ࡢ㌶㐨ᩜ࡟㏆᥋ࡋ࡚࠸ࡿࡓࡵࠊ㹈㹐ᩜᆅෆ࡟≀ࢆⴠୗࡉࡏࡓࡾࠊ❧ࡕධࡽ࡞࠸ࡼ࠺࡟ࡍࡿࡇ࡜ࠋࡲࡓࠊ஦๓࡟㏆᥋༠㆟ࡢᚲせࡀ࠶ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊ㈨ᩱࡢసᡂࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ 㸵 ࣜࢧ࢖ࢡࣝ࡟ࡘ࠸࡚ࠕ㏸Ꮚᕷࡢᘓ⠏࣭ᅵᮌ࡟ಀࡿ⎔ቃ㓄៖ᣦ㔪ࠖࠕᘓ⠏๪⏘≀࡟ಀࡿ≉グ௙ᵝ᭩ࠖ࡟ᇶ࡙ࡁฎ⌮ࡋࠊᐇ⦼ࢆᣦᐃࡢ᭩ᘧ࡛ᥦฟࡍࡿࡇ࡜ࠋ 㸶 ࡑࡢ௚㸦㸯㸧ᕤ஦᪋ᕤ࡟㝿ࡋ࡚እ㒊㊊ሙ࡟ࢩ࣮ࢺࢆタ⨨ࡋࠊ㦁㡢࣭⢊ሻ➼ࡢ㣕ᩓ㜵Ṇ࡟ດࡵࡿࡇ࡜ࠋࡲࡓࠊ኱ᆺ㌴୧➼ࡢᦙฟධ᫬ࡣࠊㄏᑟဨࢆ㓄⨨ࡋࠊᏳ඲࡟༑ศ࡟㓄៖ࡍࡿࡇ࡜ࠋ㸦㸰㸧ู⣬ᕤ஦ෆヂ᭩ࡣࠊሬ⿦ᨵಟࢆ᏶ᡂࡉࡏࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡞㡯┠ࢆ᭱ప㝈♧ࡍࡶࡢ࡛࠶ࡾࠊཷὀ⪅ࡢุ᩿࡟ࡼࡾᘓ≀ࡢᶵ⬟ࢆ⿵᏶ࡉࡏࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡜ᛮࢃࢀࡿࡶࡢࡣዎ⣙ᕤ஦㈝࡟ྵࡵࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦㸱㸧ᕤ஦࡟క࠺Ỉ㐨ཬࡧ㟁Ẽ௦ࡣⓎὀ⪅ࡀ㈇ᢸࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊ౑⏝ࡢ㝿ࡣࠊ஦๓࡟Ⓨὀ⪅࡟┦ㄯࡍࡿࡇ࡜ࠋ㸦㸲㸧ᮏ௙ᵝ᭩ཬࡧタィᅗ᭩࡟௙ᵝཬࡧᣦ♧ࡀ࡞࠸ሙྜ୪ࡧ࡟ᕤ஦ࡢ㐍ᤖୖࠊ␲ၥࡀ⏕ࡌࡓሙྜࡣࠊ┘╩ဨ࡜༠㆟ࡋࠊ┘╩ဨࡢᣦ♧࡟ᚑ࠺ࡇ࡜ࠋ≉グ௙ᵝ᭩ᑐ㇟⟠ᡤ ᨵಟෆᐜእቨሬ⿦ 㧗ᅽỈὙࠊୗᆅㄪᩚ㸦5&✀㸧ࠊ㗵Ṇࡵሬᩱሬࡾ㸦&✀㸧ࠊ'3ሬࡾ㸦㕲㗰㸯⣭ᕤ⛬&✀㸧ᒇ᰿ሬ⿦ 㧗ᅽỈὙࠊୗᆅㄪᩚ㸦5&✀㸧ࠊ㗵Ṇࡵሬᩱሬࡾ㸦&✀㸧ࠊ'3ሬࡾ㸦㕲㗰㸯⣭ᕤ⛬&✀㸧㞵ᵽሬ⿦ ⣲ᆅࡈࡋࡽ࠼㸦&✀㸧ࠊ㗵Ṇࡵሬᩱሬࡾࠊྜᡂᶞ⬡ㄪྜ࣌࢖ࣥࢺ㸱ᅇሬࡾࢩࣕࢵࢱ࣮ሬ⿦ ୗᆅㄪᩚࠊ㗵Ṇࡵሬᩱ㸦&✀㸧ࠊ'3ሬࡾ㸦㕲㗰㸯⣭ᕤ⛬&✀㸧㏸Ꮚᕷࡢᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟ಀࡿ⎔ቃ㓄៖ᣦ㔪1.┠ ⓗᕷࡀⓎὀࡍࡿᘓ⠏ᕤ஦ཬࡧᅵᮌᕤ஦࡟㛵ࡋ࡚ࠊ⎔ቃ࡟㓄៖ࡋࡓ᪋ᕤ᪉ἲࡢᐇ᪋ࠊᘓタᗫᲠ≀ࡢ๐ῶཬࡧ⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ౑⏝ᢚไࢆ㐍ࡵࡿࡓࡵࡢᶆ‽ⓗ࡞ᣦ㔪ࢆᐃࡵࠊᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟ಀࡿ⎔ቃ࡬ࡢ㈇ᢸࢆపῶࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋ2.㐺⏝⠊ᅖᮏᣦ㔪ࡢᑐ㇟ᕤ஦ࡣࠊ㏸Ꮚᕷࡢᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦ࡢⓎὀ≀௳࡟㝈ࡿࠋ3.⎔ቃ㓄៖ᡭ㡰(1) ⎔ቃ㓄៖ᆺ᪋ᕤ᪉ἲࡢ᥇⏝1) ᘓタබᐖ㜵Ṇࡢࡓࡵࠊ⎔ቃ࣭ᘓタ㛵㐃ἲ௧ࢆཝᏲࡋࠊᕤ஦࡟క࠺බᐖ㜵Ṇࢆᅗ ࡿࠋ2) 㦁㡢࣭᣺ື࣭⢊ࡌࢇࢆᢚไࡋࠊ኱ẼࡸỈ㉁ࡢởᰁ㜵Ṇ࡟ດࡵࡿࡓࡵࠊప㦁㡢࣭ ప᣺ື࣭ప᤼ฟ࢞ࢫᆺసᴗᶵᲔࢆඃඛⓗ࡟᥇⏝ࡍࡿࠋ3) ⮬↛⎔ቃࡢಖㆤࡸ࿘㎶⎔ቃ࡜ࡢㄪ࿴ࡢࡓࡵ࡟ࠊᆅୗỈ⬦ࡢಖㆤࠊ㞵Ỉᾐ㏱ࡢ᥎㐍ཬࡧ⥳໬ࢆ᥎㐍ࡍࡿࠋ (2) ᘓタ๪⏘≀ᑐ⟇1) ᘓタᗫᲠ≀ࡢⓎ⏕㔞ࡢᢚไձ ᘓタ๪⏘≀ࡢⓎ⏕㔞ࠊ෌฼⏝㔞ࡢᢕᥱཬࡧሗ࿌᪋ᕤィ⏬᭩ࢆసᡂࡋࠊ☜ㄆࢆᚓࡓࡢࡕᕤ஦ࢆ᪋ᕤࡍࡿࠋࡲࡓࠊᘓタ๪⏘≀࡟ಀࡿ≉グ௙ᵝ᭩࡟ᇶ࡙ࡁ㛵ಀྛᡭ⥆ࡁ࡟࡚ሗ࿌ࡍࡿࠋղ ᘓタᗫᲠ≀ࡢ๐ῶᘓタᗫᲠ≀๐ῶࡢࡓࡵࠊḟྕ2)ࡢࣜࢧ࢖ࢡࣝᑐ⟇ࢆ᥎㐍ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᘓタᗫᲠ≀ࡢᑡ࡞࠸᪋ᕤᢏ⾡ཬࡧ᪋ᕤ᪉ἲࡢㄪᰝࠊ◊✲ࢆ᥎㐍ࡋࠊᐇ᪋ࡍࡿࠋ2) ᘓタ๪⏘≀ࡢࣜࢧ࢖ࢡࣝಁ㐍 ࠕᘓタᕤ஦࡟ಀࡿ㈨ᮦࡢ෌※໬➼࡟㛵ࡍࡿἲᚊࠖ㸦ᖹᡂ㸯㸰ᖺἲᚊ➨㸯㸮㸲ྕ㸧ࢆᇶᮏ࡜ࡋࠊᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࠋ ձ ᘓタⓎ⏕ᅵࡢ෌౑⏝㸦࣮ࣜࣘࢫ㸧࣭ ᅵᆅࡢ᥀๐ࢆక࠺ᕤ஦ࡣࠊ᥀๐ᅵ㔞ࡢ๐ῶཬࡧ⌧ሙෆ฼⏝ࢆಁ㐍ࡍࡿࠋ࣭ ௚ࡢ㒊࣭ㄢ࡜ࡢ㈨※໬฼⏝ࢆᅗࡿࡓࡵࠊ༠㆟࣭ㄪᩚࡍࡿࠋ ղ ᘓタ๪⏘≀ࡢ෌฼⏝㸦ࣜࢧ࢖ࢡࣝ㸧࣭ ࢔ࢫࣇ࢓ࣝࢺࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺሢࠊࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺሢࡢ෌฼⏝ࢆಁ㐍ࡍࡿࠋ࣭ ᗫ࢞ࣛࢫࠊ㝡☢ჾ∦➼ࡢ෌฼⏝ࢆಁ㐍ࡍࡿࠋ࣭ ࢔࣑ࣝ஧࣒࢘ࡃࡎࠊ㕲ࡃࡎ➼ࡢ෌฼⏝ࢆಁ㐍ࡍࡿࠋ࣭ ࡑࡢ௚ࡢ෌฼⏝ྍ⬟࡞ᘓタ๪⏘≀࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊ✚ᴟⓗ࡞෌฼⏝࡟ດࡵࡿࠋ(3) ᘓタᗫᲠ≀ࡢ㐺ṇฎ⌮ᕤ஦࡟క࠺ᘓタᗫᲠ≀ࡣࠊᗫᲠ≀ࡢῶ㔞໬ࢆ㐍ࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ᭱⤊ฎศሙࡢ࿘㎶ఫẸཬࡧ࿘㎶⎔ቃ࡬ࡢᙳ㡪ࢆ⪃៖ࡋࠊ㐺ṇฎ⌮ࢆ㐍ࡵࡿࠋ1) ᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟㛵ࡍࡿㄢࡢᕤ஦┘╩ဨࡣࠊ࣐ࢽࣇ࢙ࢫࢺ㸦ฟⲴド᫂㸧➼࡟ࡼࡾࠊᗫᲠ≀ࡢ✀㢮ࠊᩘ㔞ࠊ᭱⤊ᘬཷሙᡤ➼ࡢ☜ㄆࢆ⾜࠸ࠊࡑࡢᗫᲠ≀࡟ࡘ࠸࡚ࠊ㐺ṇ࡞ฎ⌮ࡀ࡞ࡉࢀࡓࡇ࡜ࢆド᫂ࡍࡿ᭩㢮ࢆಖᏑࡍࡿࠋ2) ᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟㛵㐃ࡍࡿㄢࡢᕤ஦┘╩ဨࡣࠊィ⏬ᆅࡢᅵተ࡟ࡘ࠸࡚ࠊởᰁࡢྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ࡣ㐺ษ࡞ฎ⌮ࢆ⾜࠺ࠋ3) ࡞࠾ࠊởᰁᅵࡸởᰁฎ⌮ᅵࢆฎศࡍࡿሙྜ࡟ࡣࠊಖ⟶ሙᡤࡸ㐠ᦙ᫬࡟࠾ࡅࡿ㞵Ỉࡢᾐ㏱ࡸ㣕ᩓࡢ㜵Ṇ᪉ἲࢆㅮࡌࡿࠋ(4) ෌⏕ᘓタ⣲ᮦ࣭㈨ᮦ➼ࠊ⎔ቃ㈇Ⲵࡢᑡ࡞࠸ᘓタᮦࡢ౑⏝ಁ㐍㧗⅔ࢭ࣓ࣥࢺࠊ࢔ࢫ࣋ࢫࢺࡢྵ᭷㔞ࡢᑡ࡞࠸〇ရ➼ࠊ⎔ቃ࡟㓄៖ࡋࡓ⣲ᮦࡢά⏝ᢏ⾡ࢆㄪᰝ࣭◊✲ࡋࠊࡑࡢ౑⏝ಁ㐍ࢆᅗࡿࠋ (5)⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ౑⏝ᢚไᆺᯟᕤ஦࡟࠾ࡅࡿ⇕ᖏᮦࡢ౑⏝ࢆᢚไࡍࡿࡇ࡜ࢆດࡵࡿࠋ1) ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᆺᯟᕤ஦ࢆᐇ᪋ࡍࡿㄢ࡛ࡣࠊᕤ஦ࡢⓎὀ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࠊ㗰〇ᆺᯟ➼௦᭰ᆺᯟࡢ฼⏝ࡸ⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ㌿⏝ᅇᩘࡢቑຍ࡞࡝࡟ࡼࡾࠊ⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ౑⏝ࢆᢚไࡍࡿࡼ࠺ཷὀ⪅ࢆᣦᑟࡍࡿࠋ2) ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᆺᯟᕤ஦࡟࠾ࡅࡿᆺᯟᮦࡢ౑⏝࡟ࡘ࠸࡚ࠊྜᯈᆺᯟ௨እࡢᆺᯟཬࡧ㠀⇕ᖏᮦྜᯈᆺᯟࡢ౑⏝ࢆಁ㐍ࡍࡿࡓࡵࡢࠊ᪋ᕤᢏ⾡ཬࡧ᪋ᕤ᪉ἲࡢㄪᰝ࣭◊✲ࢆ᥎㐍ࡋࠊᐇ᪋ࡍࡿࠋ᪋タィ⏬⟇ᐃ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡢ⎔ቃ㓄៖ᡭ㡰᭩1. ┠ ⓗ ᕷࡢᘓタࡍࡿ᪋タ➼࠿ࡽⓎ⏕ࡍࡿ⎔ቃ㈇Ⲵࢆపῶࡍࡿࡓࡵ࡟ࡣࠊ᪋タ➼ࡢィ⏬ẁ㝵࠿ࡽࠊ⎔ቃ࡬ࡢ㓄៖ࢆ┒ࡾ㎸ࡴࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ᪋タィ⏬⟇ᐃ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡢ⎔ቃ㓄៖ࡢࡓࡵࡢᶆ‽ᡭ㡰ࢆᐃࡵྛ✀ᕤ஦ࡢ᪋ᕤィ⏬᭩సᡂ࡟⪃៖ࡍࡿࠋ2. 㐺⏝⠊ᅖᮏᡭ㡰᭩࡛ᑐ㇟࡜ࡍࡿィ⏬ࡣࠊḟࡢࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ(1) ᘓ⠏≀➼ࡢᘓ⠏ィ⏬ᘓ⠏ᕤ஦ࠊ⤥Ỉ᪋タࠊ✵Ẽㄪ࿴タഛࠊ㟁Ẽタഛ࡜ࡍࡿࠋ(2) 㐨㊰ࠊἙᕝࠊබᅬࠊୗỈ㐨➼ࡢᅵᮌᕤ஦ィ⏬ ᅵᕤࠊ㐠ᦙᕤࠊᮺࠊ▮ᯈᡴᕤ➼ࠊࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᕤࠊ⯒⿦ᕤࠊᶫࡾࡻ࠺ୗ㒊ᕤࠊᆅ┙ᨵⰋᕤࠊཬࡧࢺࣥࢿࣝᕤ࡜ࡍࡿࠋ3. ⎔ቃ㓄៖㡯┠(1) ⎔ቃ㈇Ⲵࡢᑡ࡞࠸ᕤἲࡢ㑅ᢥࠊᘓタᗫᲠ≀ࡢ๐ῶࠊཬࡧ⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ౑⏝ᢚไ(2) ᪂࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡸᮍ฼⏝࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡢά⏝ࠊ㧗ຠ⋡ᶵჾࡢ㑅ᐃ࡞࡝ࡢ┬࢚ࢿࣝࢠ࣮ᑐ⟇(3) ෌⏕ᘓᮦࡢ฼⏝ࡸ㞵Ỉࡢά⏝࡞࡝ࡢ┬㈨※ᑐ⟇(4) ᩜᆅෆࠊᒇୖࠊቨ㠃➼ࡢ⥳໬ࡢ᥎㐍(5) ㏱Ỉᛶ⯒⿦ࠊ㞵Ỉᾐ㏱ᱝࡢタ⨨➼࡟ࡼࡿᆅୗỈࡢᾰ㣴ᑐ⟇(6) ⏕ែ⣔ࡢಖ඲➼ࡢᆅᇦࡢ⮬↛⎔ቃ࡜ࡢㄪ࿴ᑐ⟇ཬࡧᬒほࡢಖ඲ࠊ㓄៖ 4.⎔ቃ㓄៖ᡭ㡰ᘓタ๪⏘≀࡟ಀࡿ≉グ௙ᵝ᭩࡟ᇶ࡙ࡁ᪋ᕤィ⏬᭩ࢆసᡂࡋࠊ☜ㄆࢆᚓࡓࡢࡕᕤ஦ࢆ᪋ᕤࡍࡿࠋ建設副産物に係る特記仕様書本特記仕様書は、建設工事に伴い副次的に得られる物品についての取扱い及び建設副産物実態調査に関する事項を定めるものであり、逗子市が発注する工事に適用する。 Ⅰ．総則１、用語の定義本特記仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 建設副産物 建設工事に伴って発生するコンクリート塊、アスファルト・コンクリー実態調査 ト塊、建設発生土などの副産物の発生量や再資源化(リサイクル)の実態を把握することを目的とした統計調査。 (２)コブリス・プラス 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「建設リサイクル法」という。)や各種法令に基づく「建設副産物」の搬出入計画、実施結果の報告をオンラインで一元管理できるWebシステム。 (３)建設工事 土木建築に関する工事をいう。 (４)建設副産物 建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。 (５)建設廃棄物 建設副産物のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)の廃棄物に該当するものをいう。 (６)建設資材 土木建築に関する工事に使用する資材をいう。 (７)建設資材廃棄物 建設資材が廃掃法上の廃棄物となったものをいう。 (８)建築物等 建築物その他の工作物をいう。 (９)解体工事 建築物にあっては、当該建築物のうち構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいい、建築物以外の工作物にあっては、当該工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。 (10)新築工事等 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。 (11)分別解体等ア、解体工事の場合は、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為をいう。 イ、新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為をいう。 (12)再資源化ア、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にすること。 イ、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。 (13)対象建設工事 以下に該当する工事という。 ・床面積の合計が80㎡以上となる建築物の解体工事・床面積の合計が500㎡以上となる建築物の新築・増築工事・請負代金の額が１億円以上となる建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)・請負代金の額が500万円以上となる建築物以外の工作物の工事(土木工事等)(14)特定建設資材 コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいう。 (15)特定建設資材廃棄 特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 物(16)建設発生木材等 建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られた解体木くず、伐木材、伐根材その他の木材が廃棄物になったものをいう。 (17)再生資源利用計画 建設資材を工事現場に「搬入」して利用する場合に作成。 (実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 (18)再生資源利用促進 建設副産物を現場外へ「搬出」する場合に作成。 計画(実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 Ⅱ．建設廃棄物の取扱いに関する事項建設工事の施工にあたっては、まず建設副産物の発生抑制に努め、発生したものについては再使用、再生利用を徹底し、そして熱回収が可能なものは熱回収を行うことを基本として取り組むこととし、このための施工方法及び建設資材の選択等については積極的に提案すること。 １、施工前に取り組む事項建設副産物の発生抑制、分別解体等、再資源化等の中心的役割を担うものとして、建設業法、建設リサイクル法その他の法令を遵守するとともに、監督員との連絡調整、管理及び施工体制の整備等を行うこと。 《管理及び施工体制の整備》(１)工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にすること。 (２)請負代金の額が100万円以上の場合には、次の事項を行うこと。 ア、次項Ⅲ．に基づきコブリス・プラスに工事情報を登録すること。 イ、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に添付するとともに、監督員に提出して説明すること。 ウ、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は、公衆の見えやすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 (３)建設発生土を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合には、資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、「資源有効利用促進法」という。 )に規定する「確認結果票」を作成し、上記イ及びウと同様に行うこと。 (４)対象建設工事においては、契約前に発注者に提出した「説明書」を施工計画書に添付すること。 (５)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」の内容については、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うこと｡《下請契約》(６)工事の一部を下請発注し、生じる建設廃棄物を処理委託する場合は個別に直接処理委託契約をすること。 (７)分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担に努めること。 (８)対象建設工事にあっては、発注者に提出した「説明書」の内容を下請負人に告げるとともに、分別解体等の計画等に沿った施工、特定建設資材廃棄物の再資源化について指導を徹底すること。 (９)対象建設工事の下請契約には、建設業法による事項の他、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を記載すること。 (10)解体工事を下請けさせる場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可業者(※)又は、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録業者に発注すること。 ただし、解体工事業登録業者は請け負うことができる工事の規模に制限があるので注意すること。 《事前調査等》(11)対象建設工事においては、建設工事の着手に先立ち対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行うこと。 (12)調査結果に基づき、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出や付着物の除去など適正な工事の実施を行うための措置を講ずること。 《再生品の利用》(13)建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材について、利用用途に応じた品質等を考慮した上で、次の事例を参考とし、可能な限り利用すること。 ア、道路等の舗装の路盤材、建築物の砂利・砂・割り石等の材料は、原則として、神奈川県が作成している「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づくコンクリート塊等処理指定工場から再生砕石等を調達すること。 ただし、再生砂(RC-10)の利用に当たっては、製造者側から試験結果報告書を入手し六価クロムに係る環境基準の適合確認をした上で、監督員に報告書を提出し、確認を受けることとする。 なお、受注した工事において再生砕石等を使用する場合は、再生資源利用計画書を添付した施工計画書に当該指定工場の材料試験成績書を添えて、監督員に提出すること。 イ、建築工事の内装材等及び道路舗装材には、パーティクルボードや再生加熱アスファルト混合物等の利用に努めること。 ウ、この他、コンクリート型枠材としてのパーティクルボード(ストランドボード)エンジニアードウッド利用、法面の緑化材、雑草防止材等としての再生木質マルチング材等の利用を積極的に提案すること。 ２、施工に関する事項分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等の関係法令を遵守するとともに、アスベスト、ＣＣＡ木材、フロン類、非飛散性アスベスト、PCB 等の取扱いには十分注意し、有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響の防止を図ること｡《発生抑制》(１)端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択等について、次の事例を参考について、積極的な提案を行うこと。 ア、解体時において再使用が容易に行える施工方法の採用イ、耐久性の高い建築物等の建築等ウ、使用済コンクリート型枠の再使用エ、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の現場内破砕による路盤材等への再利用オ、建設汚泥の現場内での脱水、固化等して盛土材等への再利用《分別解体等》(２)建設業者にあっては主任技術者(監理技術者)、解体工事業者にあっては技術管理者を設置するとともに、工事の現場に建設業の許可票又は、解体工事業者登録票を掲げること。 (３)建設副産物を、次の区分に留意して、種類ごとに分別しつつ工事を施工するよう努めること。 ア、建設廃棄物と建設発生土イ、一般廃棄物(飲料の空缶や弁当がら、剪定枝葉等)と産業廃棄物(伐木材・伐根材等)ウ、特別管理産業廃棄物(飛散性アスベスト廃棄物等)と再資源化できる産業廃棄物エ、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず等)と管理型産業廃棄物(燃え殻、木くず、廃石膏ボード等)(４)対象建設工事においては、分別解体等の計画等に定める、工事工程の順序、当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法により、現場において、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材をその種類ごとに確実に分別しつつ施工すること。 《再資源化等》(５)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等、建設発生土は、再生資源利用促進計画書に基づき、再資源化施設等に搬入するとともに、再生資源の活用に努めること。 (６)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊は、原則として神奈川県のコンクリート塊等処理指定工場へ搬入すること。 その際には、当該指定工場に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (７)建設発生木材等は、原則として神奈川県の指定事業者の指定施設へ搬入すること。 その際には、当該指定事業者に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (８)土砂を搬入した場合には、速やかに資源有効利用促進法に規定する「受領書」を搬入元の受注者等に交付すること。 (９)その他の建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外の廃棄物、対象建設工事でない工事による建設廃棄物)についても、可能な限り分別解体等を実施し、再資源化等に努めること。 《適正処理》(10)廃棄物を処理する場合には、受注者は、排出事業者として自らの責任において、廃掃法等関係法令に基づき、可能な限り現場で減量化した後に適正に処理すること。 (11)廃棄物の処理を委託する場合には次の事項に留意すること。 ア、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と各々委託契約すること。 また、吹き付けアスベスト除去工事等に伴い発生する飛散性アスベスト廃棄物等の特別管理産業廃棄物はその専門業者に委託すること。 イ、適正な委託契約を行わない状況で、受託者が不法投棄等を行った時には、委託基準違反として委託者にも責任が及ぶことになるため、適正な委託費用をもって適切な委託契約を行い、併せて契約内容を確実に履行するよう関係者を指導監督すること。 ウ、産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、最終処分(再生含む)が完了したことを確認すること。 ３、施工の完了後に関する事項(１)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した工事にあっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合した上で実施状況を記録し、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、監督員に提出するとともに、その内容を報告すること。 (２)「再生資源利用計画(実施)書」、「再生資源利用促進計画(実施)書」及び確認結果票は、工事完成日から５年間保存すること。 (３)対象建設工事においては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合して、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したことを確認したときは、速やかに「再資源化等報告書」を監督員に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。 (４)建設工事で発生したコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については、当該工事で発生したコンクリート塊等の処理指定工場への搬出完了後、速やかにコンクリート塊等搬入完了報告書に指定工場の証明を受けて監督員に報告すること。 (５)建設工事で発生した建設発生木材等については、神奈川県が作成している「建設発生木材等の再資源化に関する事務取扱要領」に基づき、建設発生木材等の指定施設への搬出完了後、速やかに建設発生木材等搬入完了報告書に指定施設の証明を受けて監督員に報告すること。 上記(1)から(5)の書類は、完成検査時の確認事項とするので、契約工期内に提出すること。 Ⅲ．建設副産物実態調査に関する事項再生資源利用量及び建設副産物についての発生量の実態把握について定める。 １、受注者は、建設資材利用量の大小や有無及び建設副産物発生量・搬出量の大小や有無にかかわらず、当該年度に終了した最終契約額が 100 万円以上(税込)の工事は、次項の建設副産物実態調査作業手順に基づき登録する。 ただし、複数年度にまたがる債務工事等の工事額は、当該年度の年割り額を入力し、工事内容は当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量のみを入力する。 なお、表１に示す建設資材の搬入又は建設副産物の搬出が全くない場合は、県による調査の対象外となるためコブリス・プラスへの登録は不要となるが、約５年に一度の国による調査(センサス)が実施される場合は、例外なく最終契約額が100万円以上の工事を登録する。 本調査の対象品目は、表１のとおりである。 表１ 調査対象品目対象 調査対象品目 備考搬入する建設資材コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材木材アスファルト・コンクリート土砂砕石塩化ビニル管・継手石膏ボードその他の建設資材搬出する建設副産物コンクリート塊建設発生木材 A(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、解体木くず、新築端材木くず等が該当する。 アスファルト・コンクリート塊その他がれき類建設発生木材 B(立木、除根材などが廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られる伐木材、伐根材が該当する。 建設汚泥混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物) 現場へ搬出する状態で判断し、発生と搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものとみなす。 金属くず廃塩化ビニル管・継手廃プラスチック(廃塩化ビニル管・継手を除く)廃石膏ボード紙くずアスベスト(飛散性)その他の分別された廃棄物第一種～第四種建設発生土及び浚渫土(建設汚泥を除く)２、建設副産物実態調査のコブリス・プラスの作業手順は、次のとおりとし、受注者が行うものとする。 (１)一般財団法人日本建設情報総合センターのホームページhttp://www.fkplus.jacic.or.jp/からからコブリス・プラスにログインする。 システムの操作方法については、「トップページ」内の「コブリス・プラスでできること(動画)」、「コブリス・プラスの使い方」ページ内の「民間企業の方へ」「■工事の受注者の方へ」(１)及び、「■受注者向け(動画)」を参照する。 (２)当初契約時点でのデータを入力する。 データ入力の際、データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(３)「再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書のダウンロード」から、当該様式(計画)を印刷し、監督員に提出する。 (４)工事完成時に「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書」(最終データに修正)を作成する。 データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(５)「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書のダウンロード」から、当該様式(実施)を印刷し、監督員に提出する。 (６)工事検索画面から当該工事を検索し、「データ登録済み確認書」を印刷し、修正を要するエラーが出ていないことを確認の上、監督員に提出する。 ３、データ入力上の留意点(１)建設発生土の搬出がある場合は、「公共建設発生土処理に係る特記仕様書」を参照すること。 (２)チェック結果及び「テータ登録済み確認書」のチェック結果で確認が必要な事項に下記の項目がある場合は修正する。 ９.レンジオーバー(発生箇所：工事概要)請負金額の単位が「万円」であることを再確認し、桁間違いをしていないか確認のうえ、修正登録。 19.不整合(発生箇所：様式１土砂、様式２建設発生土)「様式１の土砂(現場内利用量)」と「様式２の建設発生土(現場内利用量)」の両方に設計書に対応した数値を修正登録。 (発生箇所：様式１砕石、様式２コンクリート、アスファルト・コンクリート)「様式１の砕石(現場内利用量)」＝「様式２のコンクリート、アスファルト・コンクリート(現場内利用量)」となるように単位換算をした数値で修正登録。 25.リサイクル率対象外(発生箇所：様式２コンクリート、様式２アスファルト・コンクリート)原則として、搬出先は県土整備局のコンクリート塊等処理指定工場(再資源化工場)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生木材A、B)原則として、搬出先は県土整備局の指定事業者の指定施設(再資源化施設)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生土(第一種～第四種、浚渫土))原則として、搬出先は県指定受入地となるため修正登録。