一般競争入札（物品（移動式エアコン）の購入）

一般競争入札（物品（移動式エアコン）の購入） 一般競争入札（物品（移動式エアコン）の購入） - 総務部危機対策局危機対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 危機対策局危機対策課 › 一般競争入札（物品（移動式エアコン）の購入） 一般競争入札（物品（移動式エアコン）の購入） 次のとおり入札を実施します。 １ 入札の概要 （1）契約の目的名称物品（移動式エアコン）の購入 （2）入札執行日時令和８年(2026年)８月19日（水） 午後2時００分 （3）入札場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁地下1階危機管理センターA ２ 関係書類（告示等） 01_入札告示文 (PDF 306KB) 02_入札説明書 (PDF 151KB) 03_関係書類一式 (ZIP 709KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 買入・借入 危機対策局危機対策課のカテゴリ 入札、募集のお知らせ お問い合わせ 総務部危機対策局危機対策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5007 Fax: 011-231-4314 お問い合わせフォーム 2026年7月7日 Adobe Reader 危機対策局危機対策課メニュー 注目情報 災害・被害の発生情報 被災者支援・被災地支援 災害への備え 災害への備え、防災訓練、シェイクアウト ほっかいどうの防災教育（防災教育教材・研修など） 地震・津波対策 避難対策 雪による被害対策 災害検証 協定・自主防災組織・ボランティアなど 山岳遭難防止対策（Measures to Mountain Accident Prevention） プレジャーボート等の事故防止 防災教育動画コンテンツ 自衛隊の災害派遣 消防・救急 林野火災 熱中症 危険物取扱者・消防設備士 防災航空室 （消防防災ヘリコプター） 国民保護（武力攻撃に対する安全確保） 米軍の演習等 重要土地等調査法 条例・計画・会議など 入札、募集のお知らせ 資料室 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第321号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。令和８年７月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項(1) 調達をする物品等の名称及び数量移動式エアコン ９２台(2) 調達をする物品等の仕様等 仕様書による。(3) 納 入 期 限 令和９年３月１日(4) 納 入 場 所 仕様書による。２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 当該調達をする物品等に関し、仕書を満たす製品の供給が可能であること。３ 条件付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和８年７月７日(火)から同年7月28日(火)まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部危機対策局危機対策課(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道総務部危機対策局危機対策課５ 入札執行の場所及び日時(1) 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁地下１階危機管理センターＡ(送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部危機対策局危機対策課)(2) 入 札 日 時 令和８年8月19日(水)午後2時(送付による場合は、同月18日(火)午後５時までに必着)(3) 開 札 場 所 (1)に同じ。(4) 開 札 日 時 (2)に同じ。６ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。７ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交 付 場 所 ４に同じ(2) 交 付 方 法 (1)の場所で交付する。なお、北海道総務部危機対策局危機対策課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/263057.html)においてダウンロードすることができる。８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否平成16年北海道告示第448号の２の(2)のア及び３の(2)による。９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。10 その他平成16年北海道告示第448号の４の(2)､(3)､(5)､(8)､(11)及び(14)から(16)までによるほか、次による。契約に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道総務部危機対策局危機対策課(2) 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電 話 番 号 011-206-780411 SummaryＡ Nature and quantity of the products to be procured: portable air conditioner92 sets. Ｂ Bid tendering date and time:2:00 P.M.,August 19,2026(If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M.,August 18, 2026)Ｃ Contact: Crisis Management Division, Crisis Management Bureau, General AffairsDepartment, Hokkaido Government, Kita 3-jo Nishi 6-chome, Chuo-ku, Sapporo060-8588 JapanPhone: 011-206-7804 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和８年７月７日付け令和８年北海道告示第321号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道知事 鈴木 直道２ 入札に付する事項(１)調達をする物品等の名称及び数量移動式エアコン 92台(２)調達をする物品の仕様その他の明細別紙「仕様書」のとおり(３)納入期日令和９年３月１日(月)(４)納入場所別紙「仕様書」のとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品購入の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ４ 条件付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、３の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年７月７日(火)から同年７月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部危機対策局危機対策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所 北海道総務部危機対策局危機対策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎地下1階危機管理センターＡ(送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部危機対策局危機対策課)(２)入札日時令和８年８月19日(水)午後２時(送付による場合は、同月18日(火)午後５時必着)(３)開札場所(１)に同じ。 (４)開札日時(２)に同じ。 ７ 開札に立ち会う者に関する事項(１)入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 (２)入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札に関係のない職員を立ち会わせる。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 (２)契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下、「財務規則」という。)第151条第１項に規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じられることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否要12 その他(１)無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (３)入札金額等に係る消費税等の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (４)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名称 北海道総務部危機対策局危機対策課イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-7804(５)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(６) 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 (７) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (８) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (９) その他入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。