入札公告（前橋市庁舎電話交換機等賃貸借）(R8年度)

入札公告（前橋市庁舎電話交換機等賃貸借）(R8年度) 前橋市告示第３４４号入 札 公 告 兼 入 札 説 明 書次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月７日前橋市長 小 川 晶記１ 条件付一般競争入札に付する事項(1) 件 名前橋市庁舎電話交換機等賃貸借(2) 業務場所前橋市大手町二丁目１２番１号(3) 業務の概要電話交換機等賃貸借業務(4) 委託期間令和８年７月３０日から令和１４年３月３１日まで※令和８年７月３０日から令和９年４月３０日までの期間は機器設置工事期間とする。 (地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(5) 入札参加形態単体による参加とする。 (6) 入札及び開札の日時令和８年７月２２日(水)１３時３０分 入札即時開札(7) 入札及び開札の場所前橋市大手町二丁目１２番１号前橋市役所本庁舎３階 ３２会議室(8) 入札方法入札書は直接持参するものとし、電話、ファックス、郵送等による入札は認めない。 (9) 入札保証金免除(10) 契約保証金等ア この競争入札の落札者は、契約締結の日までに次のいずれかの保証を付さなければならない。 (ｱ) 契約保証金の納付による保証(ｲ) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証(ｳ) 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証イ アの規定にかかわらず、過去２年の間に本市、国(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者で、落札決定後２日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)に規定する市の休日を除く。 )以内に契約保証金免除申請書を提出し、審査の結果、承認された場合には契約保証金を免除するものとする。 ウ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とすること。 (11) 最低制限価格有 (最低制限価格を下回った価格で入札した者は失格となる。ただし、当該失格者は、１回目の入札で落札者がいなかったときに直後に行われる２回目の入札に参加することはできる。)２ 入札参加資格この公告の条件付一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、この公告に係る競争入札参加資格確認通知書により資格有りとする通知を受けている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (3) 令和８・９年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、申請受理通知を受けていること。 さらに、当該認定を受けた営業品目及び申請した営業品目に「大分類：電気・通信機器、小分類：放送・通信用機器」「大分類：保守管理、小分類：通信・放送設備」「大分類：リース・レンタル、小分類：その他(リース)」が含まれていること。 (4) 前橋市暴力団排除条例(平成２３年前橋市条例第３８号)に規定する暴力団員等(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号の規定に該当する者を除く。)でないこと。 (5) ５(1)で定める申請書の提出期間の末日の翌日から１(6)で定める開札日までの間のいずれかの日においても前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第２条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第２条の規定による指名停止期間中の者でないこと。 (6) 前橋市内に本店若しくは本社又は本市との契約に当たり委任先として登録している支店若しくは支社(営業所を含む。)を置く者であること。 (7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(会社更生法第１９９条第１項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。)でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において、次のいずれにも関連がある者でないこと。 ア 親会社と子会社の関係にある者又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている者。 ウ 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者。 (9) 中小企業等協同組合法第３条に規定する事業協同組合等とその組合員が同時に入札参加申請をしていないこと。 ３ 仕様書等の配布期間、配布方法及び問い合わせ先(1) 配布期間 令和８年７月７日(火)から令和８年７月１４日(火)まで。 (2) 取得方法 前橋市ホームページからダウンロードしてください。 取得先は、前橋市ホームページのトップページ 産業・ビジネス／入札・契約情報／入札／入札公告「前橋市庁舎電話交換機等賃貸借」URL：https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/zaimu/shisankeiei/oshirase/50153.html(3) 問い合わせ先 前橋市財務部資産経営課庁舎管理係 担当：狩野前橋市大手町二丁目１２番１号 前橋市役所６階電話０２７－８９８－６６５３(ダイヤルイン)ファックス０２７－２４３－６１４４メールアドレスshisankeiei@city.maebashi.gunma.jp４ 入札参加資格の確認等この競争入札の参加希望者は、次に掲げる書類(以下次に掲げる書類を｢申請書兼誓約書｣という。を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、申請書兼誓約書を提出期間内に提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、この競争入札に参加することができない。申請書兼誓約書は押印を省略することができる。この場合、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。・条件付一般競争入札参加申請書兼誓約書(様式第１号)５ 申請書兼誓約書の提出(1) 提出期間令和８年７月７日(火)から令和８年７月１４日(火)(最終日の午後５時１５分必着)(2) 提出場所３(3)と同じ(3) 提出方法持参、郵送又は電子メールによる。 ※持参する場合は午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。 ただし、休日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)第１条に規定する休日をいう。 以下同じ。 )は受け付けないものとする。 ※郵送で提出する場合は、必ず簡易書留で送付すること。 ※電子メールで提出する場合は、押印は省略し、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。 また、送信したことを電話連絡すること。 (4) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は申請書兼誓約書の提出期限後に行うものとし、その結果は令和８年７月１６日(木)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メール等で送付する。 ６ 質問及び回答について(1) 質問受付期間令和８年７月７日(火)から令和８年７月１０日(金)までの午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 (2) 質問方法質問票(所定様式)に必要事項を記載し、メール、ファックス又は持参するものとする。 なお、質問票に入札参加者を特定できる記載がある等、入札執行に支障を来たすおそれがある質問には回答しないことができる。 また、質問票をメール又はファックスする場合は、送信したことを電話連絡すること。 (3) 質問に対する回答期間及び方法質問に対する回答は、全ての質問事項をまとめ、令和８年７月１３日(月)から前橋市ホームページに掲載する。 ７ 入札に関する事項(1) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ア 本件競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札イ 申請書兼誓約書に虚偽の記載をする等虚偽の申請をした者の入札ウ 同一入札に対し２以上の入札をした者の入札エ 入札に際し不正行為のあった者の入札オ 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札カ その他入札に関する条件に違反した者の入札なお、入札参加資格のある旨の確認を受けた者であっても、開札の時において２に掲げる入札参加資格のない者が行った入札は、上記アに該当する。 (2) 入札時における注意事項ア 代理人が入札しようとするときは委任状を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、１カ年当たりの｢年額｣を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。 オ 入札執行回数は、２回までとする。 (3) 落札者の決定方法ア 前橋市契約規則(平成２年前橋市規則第４号)第６条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (4) 入札結果の公表前橋市ホームページで公表する。 ８ その他(1) 現場説明会は、開催しない。 (2) 申請書兼誓約書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出期限後における申請書兼誓約書の差し替え又は再提出は認めない。 (4) 提出された申請書兼誓約書は、返却しない。 (5) 提出された申請書兼誓約書は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ただし、前橋市情報公開条例(平成９年前橋市条例第４５号)に基づく情報公開請求があった場合には、申請書兼誓約書のうち同条例の規定により非公開とされる部分を除き、公開するものとする。 (6) 申請書兼誓約書に虚偽の記載をした場合においては、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (7) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨貨に限る。 (8) この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳出予算の減額又は削除があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 その場合、発注者は損害賠償の責を一切負わない。 1前橋市庁舎電話交換機等賃貸借 仕様書１．概要本仕様書において「発注者」とは前橋市のことをいい、「受注者」とは、前橋市とリース契約を締結する企業のことをいう。 受注者は入札方式により決定し、入札後は速やかに契約を締結するものであるが、契約締結後に相当の機器設置期間が必要であることから、リース料の加算期間は契約締結日とは別に以下に示すとおりとする。 1.1 件名前橋市庁舎電話交換機等賃貸借1.2 使用場所前橋市大手町二丁目１２番１号1.3 目的現行の電話交換機器のシステムの更新にあたっては、機器の効率的な運用、ローコスト化と共に、災害時における機能強化を更に推進する。 1.4 リース契約要件(１) リース料算定の対象とする費用は、機器本体の使用料、運搬設置、接続・調整、既存設備の撤去・処分及びこれらに係る費用・経費・機器更新にあたり必要な電話交換手に対する操作説明及びトレーニングに係る経費、保守料とする。 (２) 本契約によるリース期間の満了後は、市と協議のうえ速やかに契約機器の撤去搬出をおこなうこと。 ただし、配線については施設との分離が困難とみて残留させることができるものとする。 その他については、その一部または全部を市の合意により残留させることができるものとする。 なお、物品の残留にあたり、受注者は全ての残留物品を市に無償譲渡しなければならない。 (３) 入札落札後は速やかに契約を締結するが、機器の据え付け等を必要な期間を見込み、リース使用期間は次のとおりとする。 なお、リース使用開始日までには、庁舎交換機等の更新による電話の通話を可能としなければならない。 2リース使用期間令和９年５月１日から令和１４年３月３１日まで(４) 契約にあたっては、地方自治法第２３４条の規定に基づく「長期継続契約」とする。 (５) リース料の支払いについては年額を均等割りした金額で行うものとする。 (６) 機器設置後１年間は無償保証期間として機器修理及びシステムの復旧作業を行うこととする。 (７)機器設置場所前橋市大手町二丁目１２番１号 前橋市役所 ５階電話交換機室上記のほか、外部施設は項番2.5「前橋市専用線ネットワーク構成図」のとおり(８)納入機器構成は別紙の「電話交換仕様」のとおり1.5 工事内容(１) 電話交換システム更新工事本庁舎電話交換室へ電話本体、電源装置、局線中継台、周辺機器、通話録音装置(クラウド)を設置し、各フロアでの多機能電話機の取替えおよび、既設一般電話機の接続工事を行うものである。 (２)秘書課へ電話交換機本体を設置し、フロアでの多機能電話機の取替え、接続工事を行うものである。 (２) 撤去工事電話交換室内に設置されている電話交換機本体、および電源装置、局線中継台、周辺機器、電話機等の撤去を行う。 また、不要になった付帯装置および、ケーブル類も撤去することとする。 ※秘書課も同様。 1.6 搬入搬入経路、その他現場の状況を考慮し、安全に据付場所へ搬入することとする。 1.7 試験(１) 機器据付工事完了後、総合試験を行うこととする。 (２) 各拠点の専用線の試験も行うこととする。 ※Ch 数が多い施設と試験を行い、メンテナンス業者と打合せの上、行うものとする。 但し、試験調整費等が発生した場合は受注者が支払うものとする。 参照：2.5 前橋市専用線ネットワーク構成1.8 検査および検収本仕様書に基づき検査を行い、合格をもって検収を行うこととする。 31.9 申請手続本工事の施工、完成に必要な通信事業者への申請手続きは、受注者が代行することとする。 1.10 保守本市電話交換機の使用は通常業務体制での使用のほか、災害などの不測の事態においては市民の生命を守る重要な通信手段であるため、電話交換機本体、端末、周辺機器の故障及び交換機本体に接続される回線の故障に対しては、速やかに復旧できる体制が必要である。 このため、復旧対応窓口を一本化し、常時故障対応ができること。 保守点検業者の如何にかかわらず上記の復旧体制を維持すること。 1.11 その他事項(１)過去10年以内に前橋市内において公共工事で規模(容量)８００回線以上のIPテレフォニーシステム構築工事実績があること。 但し、元請契約であること。 (２)各拠点のIP専用線(CCIS over IP)の調査は受注者が行うこと。 (３)IP専用線(CCIS over IP)の接続工事実績が５ヶ所以上元請契約であること。 (４)規模(容量)８００回線以上で公共施設の保守契約を締結している実績があること。 但し、元請契約であること。 ※保守契約書の写しを提出すること。 (５)プライバシーマーク付与事業者であること。 ２．電話交換設備仕様(本庁舎)2.1 ＩＰデジタル交換機2.1.1 概要(１)本IP電話交換機は、IP電話交換機本体、多機能電話機、電源装置、一般電話機、局線中継台、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。 ①内線相互通話②内線と局線間通話③内線と専用線間通話(２)本IP電話交換機、構内交換機に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。 2.1.2 方式通話路方式 IPスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ・個別着信方式 ・追加ダイヤルイン方式4中継方式 ・中継台方式 ・マスターテレホン方式・PBXダイヤルイン方式 ・グループマスターテレホン方式・着サブアドレス呼出方式 ・INSネットダイヤルイン方式2.1.3 信頼性(１)信頼性を高めるためにCPU(中央処理装置)、時分割スイッチ、電源部は、たすき掛け方式の二重化構成とする。 ただし、装置内二重化を基本とし、二重化部位の相互をLAN等の外部ケーブルで接続しないこと。 (２)主装置筐体内の主要モジュール(IOユニット／電源ユニット／CPU／ファン)は運用状態を止めることなく、活線挿抜が可能な構造とする。 (３)信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。 (４)IP電話交換機のOSとして、汎用OSを採用していないこと。 (５)セキュリティ面を考慮し、IP電話用の音声LANポートと周辺装置用LANポートが独立していること。 (６)内線パッケージ等のパッケージ類は活線挿抜が可能な構造とする。 (７)IP電話交換機内で局データの2世代管理が可能とする。 2.1.4 トラヒック条件内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.2HCS以上とする。 電源ユニット電源ユニットCPU 0CPU 1TDSW 0TDSW 1PWR 0PWR 152.1.5 収容回線数種別 実装 容量 備考内線一般内線 ７３６ ７３６デジタル多機能内線 ９ ３２局線KDDI 光ﾀﾞｲﾚｸﾄ ２ ２ PRI ｲﾝﾀｰﾌｪ-ｽNTTひかり電話 １ １ PRI ｲﾝﾀｰﾌｪ-ｽNTTひかり電話 ５ ８ BRI ｲﾝﾀｰﾌｪ-ｽ一般公衆回線 ４ １２ COT ｲﾝﾀｰﾌｪ-ｽ専用線 IP専用線(CCIS) ６４ ６４局線中継台 ４ ４局線中継台用ヘッドセット ４ ４通話履歴管理装置 １ １2.1.6 番号計画番号 サービス機能 備考1 1x(2桁) サービス特番2 2xxx(4桁) 内線番号3 3xxx(4桁) 内線番号4 4xxx(4桁)567 71x.72x.7x 専用線発信8 8x 専用線発信9 9 オペレータ(中継台)呼び出し0 0 外線発信*#注)番号計画は施工前に再度打ち合わせの上、決定する。 2.1.7 電気的条件(１)電源電圧 DC-48V±10％6(２)ダイヤル条件項目 条件PB式ダイヤル送出可能数字及び周波数周波数 1,209Hz 1,336Hz 1,477Hz697Hz 1 2 3770Hz 4 5 6852Hz 7 8 9941Hz ＊ 0 ＃周波数偏差 ±1.5%信号レベル PB電話機準拠(NTT技術参考資料)信号送出時間 50ms以上ミニマムポーズ 30ms以上周期 信号送出時間+ミニマムポーズ 120ms以上DP式ダイヤルダイヤルスピード 10±0.8pps、20±1.6ppsインパルスメーク率 33±3％ミニマムポーズ 600ms以上(10PPS)、450ms以上(20PPS)(３)内線/トランク線路条件項目 条件アナログ内線(ループ抵抗)一般内線：1,200Ω(電話機抵抗含む)長距離内線：3,000Ω(電話機抵抗含む)デジタル内線 900m(0.5Φ)、1,400m(0.65Φ)一般公衆回線 1,700Ω(収容局内部抵抗含む)(４)IPインタフェース：項目 条件チャネル数 32チャネル以上LANインタフェース 10/100/1,000Mbpsイーサネット音声符号化方式 G.722、G.711、G.729aQoS ToS(IP Precedence、Diffserv)VLAN TagVLAN(IEEE802.1Q/p)、LLDP-MED72.1.8 構造(１)19 インチラック搭載の専用ハードウェアにより高信頼性を確保し、保守点検が容易な構造とする(汎用サーバの使用は信頼性を考慮し不可)。 設置スペースは、19インチラック1架あたり 595mm(W)×600mm(D)×2,000mm(H)以内とする。 (２)柔軟な拡張性を有し、最大120,000ポートまでの拡張が可能なこと。 (３)使用部品は、欧州RoHS指令に適合し、有害物質を定められた閾値以上含有しないこと。 2.1.9 環境条件：(１)周囲温度：0℃～40℃(２)相対湿度：20％～90％(結露しないこと)2.2 IP電話交換機用電源装置2.2.1 概要：本装置はIP電話交換機へ電源供給を行い、停電対応3時間とすること。 2.2.2 整流器(1)容量：５０A(2)電圧：入力(AC)：３相２００V：出力(DC)：-48V±10％2.2.3 蓄電池(1)形式：ＮＰ型(2)容量：２６０AH2.2.4 機能(主なもの)(１)外線発信機能・局線自動発信 ・局線発信規制 ・可変短縮発信ダイヤル ・固定短縮ダイヤル(２)外線着信機能・ＰＢＸダイヤルイン ・中継台着信方式 ・夜間分散応答方式(３)内線機能・内線相互通話 ・ステップコール ・不在転送 ・不応答転送 ・テナント・内線代表 ・内線サービスクラス ・三者通話 ・コールピックアップ・内外線着信識別 ・オフフックアラーム(４)多機能電話機・短縮ダイヤル ・スピーカ受信 保留タイマー ・自己保留 ・マイライン・着信番号表示8(５)中継台機能・着信番号表示 ・内線話中表示 ・内外線キャンプオン ・三者通話・トランク全話中表示 ・台間転送 ・中継台個別呼出 ・マスタ中継台切替2.3 端末 機器仕様2.3.1 端末機器数量項目 数量 備考本体 IP電話交換機(SV9700相当品) 一式電源装置 IP電話交換機用電源装置 一式 停電対応3時間電話機デジタル多機能電話機 ９台一般電話機 ７１３台 既設流用周辺機器局線中継台 ４台局線中継台用ヘッドセット ４台通話履歴管理装置 一式 ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ PCPC中継台専用キーボード ４台保守コンソール 一式 ﾉｰﾄ PC、ﾌﾟﾘﾝﾀ含むギガアクセスＶＰＮルーター(RTX840相当品)1台ギガ対応スイッチハブ(QX-S608GT相当品)1台通話録音装置(クラウド)(TBA-1020相当品)録音時間：10,000時間テキスト化：10時間２式 専用PC含む2.3.2 機器仕様(１) 24ライン多機能電話機・機能ボタン数 ：24ボタン他、、保留、転送，フッキングの固定機能ボタン・ＬCDディスプレイ：半角28文字×4行表示(バックライト付き)で可動式・視覚に障がいがある者でもボタン操作が可能なように、点字対応が可能なこと。 ・ヒアリングエイドに対応していること。 ・弱視者を考慮したLCDディスプレイの白黒反転表示が可能なこと。 ・ユニバーサルデザインの電話機とし、テンキーおよび、LCDディスプレイはバックライト付きとすること。 ・不在着信があった場合には、LCDディスプレイ上にアイコン表示可能なこと。 ・電話機の利用状況によって適切な操作をサポートするソフトキーが利用可能なこと。 9発信履歴：10件、着信履歴：10件蓄積可能なこと。 (２) 局線中継台・構造 ：デスクトップPC 1台、AACモジュール・接続方式 ：PCとAACモジュール間はRS-232CケーブルAACモジュールとATIカード間はラインケーブル・送受話器 ：ヘッドセット・その他機能：パソコンのキー、マウス操作で中継台機能および操作が可能なこと。 パソコン上にナンバーディスプレイ表示が可能なこと。 (３) 通話履歴管理装置・構成：デスクトップパソコン 1台・通話履歴情報蓄積数 ：2,000,000件・相手先番号(相手先名)：10,000件・内線番号(内線名)：10,000件・その他機能要件：・外線発着信の履歴情報を取り込み、表示可能なこと。 ・外線発着信の不応答呼を取り込み、表示可能なこと。 ・不正アクセス(単位時間あたりの過剰な発信)を「検知」し、管理者に通知可能なこと。 ・蓄積した通話履歴情報の一覧を表示、プリントアウト、グラフ表示可能なこと。 ・通話履歴情報をCSVファイルで出力し、外部アプリケーションソフトにより編集加工可能なこと。 ・蓄積されている履歴情報を、複数の検索条件を組み合わせて検索可能なこと。 ・PBXから履歴情報を収集するタイムスケジュールを設定可能なこと。 (４) 保守コンソール・構成：ノートパソコン 1台・その他機能：局データの新規登録、変更および、削除作業が容易にできること。 オンライン状態での局データ生成、変更設定が可能なこと。 各種トラフィックが項目毎に測定できること。 パッケージの実装状態、スイッチ設定状態の読み出し・表示できること。 保守コンソールへのログイン時のユーザIDに対してグレード設定(1～16)でき、グレード毎に設定コマンドの利用許可が可能なこと。 (５) 通話録音装置(クラウド)・ｼｽﾃﾑ仕様・CPU：Intel® Pentium®プロセッサ10・ﾒﾓﾘ：8GB・ｽﾄﾚｰｼﾞ：512GB・LAN：Gigabit Ethernet × 4 ポート・USB：USB3.2 Gen 1 × 2 ポート・ｺﾝｿｰﾙ：RJ-45 × 1 ポート・ｼｽﾃﾑﾌｧﾝ：ﾌｧﾝﾚｽ・重量：約 1.4kg・消費電力：ﾋﾟｰｸ時 39.6W 以下・外寸法：240 ㎜×169 ㎜×40 ㎜ﾃﾞｰﾀ管理方法クラウドサーバ上にデータを保存し、下記のインターネットブラウザで利用可能なWEB管理画面からデータの確認、管理を行うことができること。 ・Google Chrome ・Microsoft Edge ・Safari ・Mozilla Firefox履歴管理機能(ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞｰ内で記録が残ること)・発着信日時・発信者電話番号(登録名称の表示)・受信者電話番号(登録名称の表示)・発信者名称・通話時間・通話録音の有無・対応内容(メモ自由記載)・上記データをダウンロードすることができること。 ・通話履歴情報を CSV ファイルで出力できること。 ・履歴情報を以下の抽出条件で検索でき、複数の検索条件を組み合わせて検索することができること。 ・発着信日時・発信者電話番号・受信者電話番号・発着信区分(着信・発信・両方)・通話録音(あり・なし・両方)・通話時間(○○秒～○○秒)通話録音機能・録音可能な同時通話回線数： 48 通話まで(1 台あたり)・最大録音時間： 1,250 時間(標準時)・最大保存履歴件数： 1 万件(標準時)・音声データは MP3 形式のファイルで任意に出力できる。 ・着信時に通話を録音する旨の音声案内を流せる。 ・録音内容をテキスト化することができる迷惑電話フィルタ機能・迷惑電話データベース内の迷惑電話番号リストもしくは、個別拒否登録リストにより着信制御が可能。 スケジュール機能・任意に設定したスケジュールに応じた発着信制御が可能。 ・日時、曜日を指定した設定が可能。 ・祝日の自動更新11電話帳登録・最大登録件数： 1 万件(標準時)・個別電話番号登録とグルーピングが可能データセキュリティ、サービスの信頼性・ 筐体障害時はバイパスモードにより、ひかり電話は継続して利用可能。 ・システムの通信不具合時に登録メールアドレスへアラート送信が可能。 ・通信セキュリティ・通信暗号化・ 全てのデータ通信は SSL により暗号化・装置側には外部からアクセス可能なサービスが存在せず、装置側から外部へ向けての通信のみでクラウドサーバと連携。 クラウドサーバ側は定期的に脆弱性情報の確認と対策を実施・ユーザー認証強化・2 要素認証が可能。 ・ユーザー毎の操作権限管理が可能。 ・IP アドレス制限による WEB 管理画面の閲覧制限が可能。 ・不正アクセス発生時の特定・マイページにてログイン履歴の確認が可能。 ・規約にデータ二次利用禁止を明記。 ・第三者認証・プライバシーマーク使用許諾事業者・データセンタセキュリティ・・保守・運用技術者が 24 時間 365 日サポート。 ・ID カードおよび生体(指紋) による入退システム、入退室ログ管理、セキュリティゲートによる共連れ防止・中央監視室での 24 時間 365 日の監視体制122.4 中継方式図略称 名称COT ｱﾅﾛｸﾞ局線インターフェースBRT INS64インターフェースPRI INS1500インターフェースLC ライン回路ELC デジタルライン回路ATI 中継台／指令台インターフェースCPU 中央処理ユニットHUB ハブCOT LCｱﾅﾛｸﾞ電話機 ｱﾅﾛｸﾞ局線BRT ELCﾃﾞｼﾞﾀﾙ電話機 INS64PRI ATI中継台 INS1500通話履歴管理装置保守ｺﾝｿｰﾙHUB二重化CPU132.5 前橋市専用線ネットワーク構成2.5.1 「前橋市専用線ネットワーク構成図」に示す外部施設とＩＰ網を利用したCCIS(共通線信号方式)でIPトランク直接収容接続とする。 VOIPゲートウェィ接続に変更することは不可とする。 ■出先施設との接続・CCIS(共通線信号方式)ＩＰトランク直接収容施設前橋市水道局 :既設 NEC SV9300CT CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 12ch接続)大胡支所 ：既設 NEC SV9300CT(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 8ch接続)宮城支所 ：既設 NEC SV9300(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 4ch接続)粕川支所 ：既設 NEC SV9300(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 4ch接続)富士見支所 ：既設 NEC SV9300CT(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 8ch接続)保健ｾﾝﾀｰ ：既設 NEC SV9300CT(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 16ch接続)前橋ﾌﾟﾗｻﾞ元気21：既設 NEC SV9300CT(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 8ch接続)ｱｰﾂ前橋 ：既設 NEC AspireWXplus(CCIS・IP ﾄﾗﾝｸ 4ch接続)IP網(CCIS網)前橋市水道局(12ch)大胡支所(8ch)宮城支所(4ch)粕川支所(4ch)富士見支所(8ch)保健ｾﾝﾀｰ(16ch)前橋ﾌﾟﾗｻﾞ元気21(8ch)ｱｰﾂ前橋(4ch)IP-PAD142.5.2 通話録音装置構成図別紙参照2.6 工事概要2.6.1 施工に当たっては発注者と十分協議の上、その指示に従って施工すること。 (１) 電話交換機本体その他機器搬入、据付、装機ケーブル敷設(既存電話交換機仮移設工事等含む)通話録音装置、音声応答転送装置設置(２) システムデータ設計及びデータ設定入力(通話録音装置含む)(３) 電話機取替(４) 電話交換システム本体取替え、外線、内線、通話録音装置接続(５) 総合動作試験(６) 取扱説明(７) 既存交換機、電話機等撤去(８) その他①電話交換機本体その他機器を据付する必要な材料一式を用意すること。 ②構内ケーブル等配線設備は、原則的に流用可③中継台の専用デスクは再使用し操作パネルの箇所を板等で施工すること。 2.7 保守関係2.7.1 業務の内容(１) 技術者が週３回定期点検及び調整を行い、所定の機能を維持させる。 また、必要に応じて部品を交換する事により、障害の発生を未然に防止する。 (２) 事故発生時、速やかに切り分けし必要に応じ技術者を派遣するとともに、復旧までの進捗管理を行う。 (３) 自営の問い合わせ専用番号があること。 月曜日～金曜日8:30～17:30平常受付、時間外休日、祝日は留守番装置連動等にて、担当者と連絡が可能とすること。 (４) ＮＥＣ(NECプラットフォームズ)とバックアップ保守契約を締結し、メーカからの技術支援と保守用品の貸出を円滑にする。 受付窓口は、一元的に行い保守部品、技術者の手配及び障害履歴管理、定期点検の管理を行う。 (５) 落雷など天災を原因とする障害にも、即時に対応すること。 2.7.2 対象外作業・機器(１) 多機能電話機電話機、一般電話機、ＦＡＸ等の移設・増設・撤去(２) 各種機器類の移設･増設・撤去(３) 委託者の要求によるデータ設定・改造15(４) 委託者の取り扱いの不注意、誤りで発生した障害(５) 火災･天災･異常電圧その他 不可抗力の災害による機器修理(６) 法廷耐用年数を超える機器及び部品等に起因する障害(７) 委託者が別途購入した機器(８) 蓄電池など消耗品の交換3．電話交換設備仕様(秘書課)3.1 機器設置場所前橋市大手町二丁目１２番１号 前橋市役所 ４階秘書課3.2 納入機器数量納入する機器は下記内容について行うものとする。 項目 数量 備考本体 電話交換機本体 Ａｓｐｉｒｅ６ 一式電話機 ２４ボタンデジタル多機能電話機 １３台その他ドアホン・ページングアダプタ １台ドアホン １台3.3 搬 入搬入経路、その他現場の状況を考慮し、安全に据付場所へ搬入することとする。 3.4 試 験機器据付工事完了後、総合試験を行うこととする。 4. 電話交換機 機器仕様4.1 電話交換機4.1.1 概 要(1)電話交換機は、電話交換機本体、電源装置、多機能電話機により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。 ①内線相互通話②内線と外線間通話③内線とドアホン通話(2)電話交換機、構内交換設備に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。 164.1.2 方式通話路方式 PCM時分割一段スイッチ制御方式 蓄積プログラムプロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式・個別着信方式 ・直結式応答方式・分散応答方式 ・ＮＴＴダイヤルイン方式・追加ダイヤルイン方式・中継台方式(ＤＳＳコンール)4.1.3 信頼性(1)信頼性を高めるためハードディスクレス構造。 (2)IP電話交換機のOSとして、Windows系、Linux系OSを採用していない。 (3)内線パッケージ等のパッケージ類は活線挿抜が可能。 4.1.4 トラヒック条件内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.2HCSとする。 4.1.5 収容回線数種別 実装 容量 備考内線 デジタル多機能内線 １５ １６局線 アナログ回線 ９ １２4.1.6 番号計画番号 サービス機能 備考1 1 ２桁内線2 2 ２桁内線3456781790*#注)番号計画は施工前に再度打合せの上、決定することとする。 4.1.7 電気的条件(1)電源電圧AC100V±10V(2)ダイヤル条件ダイヤル条件項目 条件ＰＢ式ダイヤル ＰＢ信号DP式ダイヤルダイヤルスピード 10±0.8pps、20±1.6ppsインパルスメーク率 33±3％ミニマムポーズ 600ms以上(10PPS)、450ms以上(20PPS)(3)内線/トランク線路条件項目 条件アナログ内線(ループ抵抗) 一般内線：600Ωまたは1,500Ω(電話機抵抗含む)デジタル内線 600m(0.5Φ)、800ｍ(0.65Φ)一般公衆回線 1,700Ω(所属局内部抵抗含む)4.1.8 構 造(1)基本モジュール＋拡張モジュール及び、19インチモジュールの専用ハードウェアにより高信頼性を確保し保守点検が容易な構造とする。 外形寸法は、基本モジュール＋拡張モジュールで１架あたり369mm(W)×116mm(D)×430mm(H)、19インチモジュールで1架あたり 430mm(W)×409mm(D)×88mm(H)とする。 (2)柔軟な拡張性を有し、内線最大960ポート、外線最大400ポートまでの拡張が可能なこと。 (3)使用部品は、欧州 RoHS 指令に適合し、有害物質を定められた閾値以上含有していないこと。 184.1.9 環境条件(1)周囲温度：0℃～40℃(2)相対湿度：10％～90％(結露しないこと)4.2 電話交換機用電源装置4.2.1 概 要本装置は電話交換機へ電源供給を行い、停電対応10分以上とすること。 5．端末機器仕様・デジタル多機能電話機・漢字表示ディスプレイ付・２４ボタン(着信履歴紹介可能であること)・LCDディスプレイ：全角14文字×4行表示(バックライト付き)で可動式とする。 92mm(W)×56.5mm(H)以上、168×58ドットマトリックス 以上・外形：181mm(W)×244mm(D)×143mm(H)・ケーブル：2芯モジューラーケーブル・その他機能要件：・アダプタを増設することで外部通話録音装置の接続が可能なこと。 ※アダプタは別途調達とする。 ・ユニバーサルデザインの電話機とし、テンキーおよび、LCDディスプレイはバックライト付きとする。 また、テンキー輝度半減が可能、弱視者を考慮したLCDディスプレイの白黒反転、縦倍角文字での表示が可能なこと。 ・不在着信や、新規のボイスメール受信があった場合には、LCDディスプレイ上にアイコン表示できる。 ・電話機の利用状況によって適切な操作をサポートするソフトキーが利用できる。 ・発着信履歴をそれぞれ発信50件、着信50件蓄積ができる。 ・着信時に点滅するランプのカラーを、6色から選択できること。 ・着信鳴動音にミュージックを３曲あらかじめ内蔵し選択することができること。 ・ハンズフリーの動作モードを半二重、全二重選択可能。 6．据付工事・試験調整関係6.1 施工に当たっては発注者と十分協議の上、その指示に従って施工すること。 (１)電話交換機本体その他機器搬入、据付、装機ケーブル敷設(既存電話交換機仮移設工事等含む)(２)システムデータ設計及びデータ設定入力(３)電話機取替(４)電話交換システム本体取替・外線、内線、ドアホン接続19(５)総合動作試験(６)取扱説明(７)既存交換機、電話機等撤去(８)その他①構内ケーブル等配線設備は、原則的に流用可②電話設備から出入り口近辺にドアホン用に配線7．中継方式図COT市役所内線COTELCﾃﾞｼﾞﾀﾙ電話機アナログ回線ELC2PGDAD ドアホン 承 認 設 計 担 当通話録音システム導入構成システム構成図 (外線系) 図面名称2017/2/24日 付PRI初版作成内 容工事名称PRI*2ダイヤルイン(各内線へ)LCCSELC4BRI*210/16chHUB前橋市役所SV9700M/C PDSAルータEGW×2ＮＴＴ ひかり電話 代表①224-1111224-1112【番号のみキープ】RT10当直室他多機能中継台× ４席ＮＴＴ ひかり電話 代表②２２４-1111(ＢＲＩ×２)RT1，2 (MB RT3～5)ＮＴＴ ひかり電話ＢＲＩ×３(業務時間中のみ着信)(水道局～ＶＯＩＳワープ着信先)TN2 224-1100 RT40MAT・CR1000ﾄﾋﾞﾗﾎﾝBIZﾄﾋﾞﾗﾎﾝBIZＨＵRTクラウドアクセス用ＰＣ