福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事

福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月7日分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 田中 たまき１．工事概要(1) 工 事 名 福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡空港事務所西庁舎(福岡県福岡市博多区雀居2025番地3)(3) 工事内容 本工事は、福岡空港事務所に設置されている雨水利用設備について、庁舎中庭の配管ピット内にある既設手動弁および配管を撤去し、電動弁・制御盤および水位計を設置することにより、ゲリラ豪雨発生時等における雨水を自動で庁舎敷地外へ排水する機能を確保し、庁舎内およびピット階への浸水を防止することを目的とするものである。(詳細は仕様書の通り)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年7月30日まで(5) 本工事は、入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価Ⅱ型)の対象工事である。(7) 契約後ＶＥ方式 適用外(8) 資材の再資源化 適用外(9) 入札時積算数量書活用方式 適用外(10) 本工事は、受注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。(11) 生産性向上技術の活用 適用外(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。2２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加資格者のうち「管工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者((3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、入札公告：別紙を参照。)。(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdfやむを得ない事由により、上記の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、担当部局に問い合わせること。3３．入札手続き等(1) 担当部局 別表１のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 4なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある｡(入札説明書参照)(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(11) 契約後ＶＥの提案 適用外(12) その他詳細は入札説明書による。別表１件名：入札公告記載箇所3.(1)令和8年7月7日 ～ 令和8年7月22日 まで交付方法令和8年7月7日 ～ 令和8年7月22日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年8月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年8月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和8年8月20日開札場所件名：福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事 日程表申請書提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡)期間等 項目担当部局申請書、資料の提出期間、場所及び方法〒812-0891 福岡県福岡市博多区大字雀居2025番地3 大阪航空局 福岡空港事務所 総務部 会計課電話番号：092-260-5942Ｆ Ａ Ｘ：092-260-5944交付期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡)上記担当部局に問い合わせること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 11時00分 福岡空港事務所 ４階 入札室 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 3.(4)【入札公告：別紙】件 名：福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事発注概要本工事は、福岡空港事務所に設置されている雨水利用設備について、庁舎中庭の配管ピット内にある既設手動弁を撤去し、電動弁・制御盤および水位計を設置することにより、ゲリラ豪雨発生時等における雨水を自動で庁舎敷地外へ排水する機能を確保し、庁舎内およびピット階への浸水を防止することを目的とするものである。競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。１．元請けとして、平成23年4 月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績があること。なお、当該実績が国土交通省の発注した工事の場合においては、工事成績評定点が 65 点未満のものを除くこと。【施工実績】1 )同種工事〇雨水排水設備の新設又は更新工事2 )類似工事〇排水設備の新設又は更新工事ただし上記工事のうち軽微な工事(請負代金の額が500万円未満)は除く。２．次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和 24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がされない場合は競争入札に参加できないことがある。4) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。３．福岡空港事務所及び大阪航空局が発注した管工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。ただし、福岡空港事務所及び大阪航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。