メインコンテンツにスキップ

tender260707.pdf

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館の入札公告「tender260707.pdf」の詳細情報です。 所在地は千葉県佐倉市です。 公告日は2026/07/06です。

21日前に公告
発注機関
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館
所在地
千葉県 佐倉市
公告日
2026/07/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立歴史民俗博物館(人間文化研究機構)による国立歴史民俗博物館ライフライン再生(受変電設備)発注支援業務の入札

令和8年度・業務委託・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
  • 仕様:研究実験管理棟電気室の受変電設備更新(千葉県佐倉市城内町117番地)
  • 入札方式:一般競争入札(紙入札方式)
  • 納入期限:契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで(履行期限)
  • 納入場所:千葉県佐倉市城内町117番地 国立歴史民俗博物館構内
  • 入札期限:令和8年7月24日 14時00分(提出期限)、令和8年7月24日(開札)
  • 問い合わせ先:人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館管理部財務課契約係、043-486-0123

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:建築設備関係設計・施工管理業務
  • 資格制度:文部科学省「一般競争参加者の資格」(平成13年文部科学大臣決定第32条)
  • 施工実績:平成23年度以降に元請としてトランス容量200KVA以上の受変電設備新設・改修を含む実施設計実績(共同企業体は出資比率20%以上に限る)
  • 配置技術者:監理技術者として建築設備士、1級/2級電気工事施工管理技士、第2/3種電気主任技術者のいずれかを配置(直接的かつ恒常的な雇用関係が必要)
  • 経験要件:配置予定の監理技術者は平成23年度以降に同種業務の経験が必要
  • 共同企業体:資本関係・人的関係のないこと(共同企業体の構成員は除く)
  • その他の重要条件:暴力団排除要請の対象でないこと、未成年者等の特例該当者は契約同意が必要
公告全文を表示
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 記1 業務概要(1) 業務名 国立歴史民俗博物館ライフライン再生(受変電設備)発注支援業務(2) 業務場所 千葉県佐倉市城内町117番地 国立歴史民俗博物館構内(3) 業務概要 研究実験管理棟電気室(1,2)の受変電設備更新 一式(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和8年12月25日(金)まで(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 2 競争参加資格(1) 人間文化研究機構契約事務取扱規則(以下「人間文化契約規則」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第5条、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。 (注) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成23年度以降に、元請として設計を完了したトランス容量が200KVAの受変電設備新設又は改修を含む実施設計の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該業務に配置できること。 ①建築設備士、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者のいずれかの資格を有する者であること。 または同等以上の資格を有する者であること。 ②平成23年度以降に、元請けとして設計を完了した上記(4)に掲げる業務の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)③配置予定の管理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け 17文科施第346号 文教施(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 3 入札手続等(1)担当部局〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117番地人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館管理部財務課契約係電 話 043-486-6475(直通)FAX 043-486-4131E-mail keiyaku@ml.rekihaku.ac.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年7月7日(火)から令和8年7月17日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(12時00分~13時00分までを除く。) (ただし、最終日は、16時00分まで。)上記(1)において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。 また、メールでも請求できるものとする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年7月7日(火)から令和8年7月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(12時00分~13時00分までを除く。)上記(1)に同じ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法等入札日時:入札書は、令和8年7月24日(金)から令和8年8月5日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日ならびに7月27日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は、12時00分まで。)。 提出場所:〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117番地人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館管理部財務課契約係提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)にて提出すること。 開札日時:令和8年8月6日(木)14時00分開札場所:〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117番地人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 第2研修室電 話 043-486-6475(直通)4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年 法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。 その調査に基づき、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 対象業務に直接関連する他の業務の請負契約を、対象業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有(段階的整備に係る設計業務)(10) 詳細は入札説明書による。 令和8年7月7日大学共同利用機関法人人間文化研究機構長木部 暢子

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館の他の入札公告

案件名公告日
tender260625.pdf2026/06/24
tender260624.pdf2026/06/23
government260526.pdf2026/05/27
tender260521.pdf2026/05/20
tender260414.pdf2026/04/13
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています