青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務 調達案件番号0000000000000612471調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務公開開始日令和08年07月10日公開終了日令和08年08月18日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月10日 支出負担行為担当官 こども家庭庁成育局長 中村 英正 （公印省略） 記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）（以下「調達システム」という。）を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出及び契約手続も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等(1) 件名 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務(2) 調達案件の仕様等「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務」に係る調達仕様書（以下「仕様書」という。）(3) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日（水）まで(4) 総合評価のための書類等の受領期限令和８年７月28日（火）12時までなお、総合評価の審査結果については、令和８年８月12日（水）までに通知する。(5) 入札説明会令和８年７月22日（水）10時からオンラインによる開催(6) 入札書の受領期限令和８年８月17日（月）17時まで(7) 開札の日時及び場所令和８年８月18日（火）14時から東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局第二会議室 (8) 上記(4)から(7)までについては、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」等級に格付けされた資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各府省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「電子調達システム」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。(1) 日時 令和８年７月10日（金）から令和８年７月28日（火）まで 平日10時から12時まで及び13時から18時まで ※７月28日（火）は、12時まで(2) 場所 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局安全対策課経理係※問合せ先：こども家庭庁成育局安全対策課経理係 菅原電話：03-6858-0151５ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６ 入札書の記載金額等について 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-