平城第685次発掘調査に伴う重機等賃貸借

平城第685次発掘調査に伴う重機等賃貸借 入札方法① ②奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。)。 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 奈良文化財研究所 本庁舎4階会議室1(414)令和８年７月１０日独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 田中 康成以上公告する。 (４)物 品 の 納 入 場 所 奈良県奈良市西大寺小坊町５３２－１(４)令和３年４月以降に元請として実施した、文化財発掘調査現場における重機掘削業務実績が3件以上あること。 (５)原則メール交付。 上記３(1)メールアドレスに、件名:「(○○※業者名)【入札説明書希望】平城第685次発掘調査に伴う重機等賃貸借」としたメールを送ること。 (７)落 札 者 の 決 定 方 法 ：本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (８)そ の 他 ：競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１０分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお代理人または復代理人が立ち会う場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 (５)契 約 条 件 ：別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (６)契 約 書 作 成 の 要 否 ：要。 (３)入札者に要求される事項：入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入 札 の 無 効 ：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 ４．その他(１)入 札 保 証 金 ：免除。 (２)契 約 保 証 金 ：免除。 令和８年８月７日(金)(２)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記３(１)まで問い合わせること。 (３)競争参加資格を証明する書類〔上記２.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所令和８年７月３１日(金)(４)開札の日時及び場所(３)入札書提出期限の日時及び場所令和８年８月６日(木)機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 ０７４２－３６－７１４０メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp所 在 地 奈良市二条町２－９－１２．競争参加資格(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)独立行政法人国立文化財機構において令和８年度に近畿地区にて資格「「役務の提供」又は「物品の販売」」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 (３)分任契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．競争執行の場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先(５) 入札金額は、業務に関する一切の費用を含めた額とし、入札は契約期間の賃貸借料の総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 17:0017:0016:00重機(バックホウ)のオペレーターは車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)修了後1年以上の勤務経験を有すること。 一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記１．調達内容(１)競 争 に 付 す る 事 項 平城第685次発掘調査に伴う重機等賃貸借詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (２)(３)契 約 期 間 令和８年９月１４日から令和８年１２月２５日まで