通信機器整備等工事
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局の入札公告「通信機器整備等工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/07/09です。
新着
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/07/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
栃木県警察本部による通信機器整備等工事の入札
令和8年度 一般競争入札(工事)
【入札の概要】
- ・発注者:栃木県警察本部
- ・仕様:通信機器整備等工事(栃木県警察本部 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号外)
- ・入札方式:一般競争入札(総価契約)
- ・納入期限:令和9年3月26日まで(工事期間)
- ・納入場所:栃木県警察本部 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号外
- ・入札期限:令和8年7月30日 17時15分(提出期限)、7月31日 11時00分(開札)
- ・問い合わせ先:栃木県警察本部 関東管区警察局栃木県情報通信部 通信庶務課経理係 028-621-0110
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:電気通信
- ・等級:B又はC(内閣及び内閣府所管一般競争参加資格)
- ・資格制度:内閣及び内閣府所管一般競争参加資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:共同企業体(JV)の可否 記載なし
- ・その他の重要条件:
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 警察庁から指名停止措置を受けていない者
- 暴力団排除誓約事項に同意できる者
- 秘密保全に関する承認が得られる者
公告全文を表示
通信機器整備等工事
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月10日 分任支出負担行為担当官 関東管区警察局栃木県情報通信部長緒方 隆行記1 契約担当官等の氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局栃木県情報通信部長 緒方 隆行2 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 通信機器整備等工事(2) 工事場所 栃木県警察本部 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 外(3) 工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで(4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税対象事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税含む。)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度の内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)において、「電気通信」のB又はCの資格を有する者であること。(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(6) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られていること。4 契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所及び日時(1) 場 所 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県警察本部11階 関東管区警察局栃木県情報通信部通信庶務課経理係 電話番号 028-621-0110(2) 日 時 本公告の日から5(2)に示す期限まで (8時30分~17時15分、土日祝日を除く)5 入札書の提出場所並びに提出期限(1) 場 所 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県警察本部11階 関東管区警察局栃木県情報通信部通信庶務課経理係(2) 日 時 令和8年7月30日(木)17時15分6 開札の場所並びに日時(1) 場 所 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県警察本部2階入札室(2) 日 時 令和8年7月31日(金)11時00分7 入札保証金 徴収免除8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。9 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。