算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務

算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務 入 札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年７月10日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(４)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け官報号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(６)日本国内に設立・登記された法人であること。かつ、個人情報機密保持のためにＪＩＳ規格(ＪＩＳＱ１５００１)に定められた法令に沿った個人情報保護取扱事業所の認定書(プライバシーマーク許諾書、資料の例：プライバシーマーク許諾書の写し)または改修を行う部署がＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証(資料の例：認証取得が判明するものの写し)を受けていること。(７)中央省庁、地方公共団体または独立行政法人等が管理するアプリケーションにおいて、過去5年以内に本業務に類似する案件の一次請けとしての開発実績を有し、当該実績を確認できる資料(契約書の写し等)を提出すること。(８)その他の要件は仕様書「13．応募要件」を参照のこと。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和８年７月28日(火)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年７月 28 日(火)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(算定基準額判定ツール等設計書作成およびシステム構築業務)」とすること。② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。(３)入札書等の提出期限及び場所令和８年８月７日(金) 午後５時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和８年８月25日(火) 午後４時 本機構市谷事務所 入札室４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(提案書)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、これらを「入札書等」という。)を提出することにより総合評価落札方式により行う。 入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、別に定める評価項目のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、本機構の予定価格の範囲内で、かつ、企画書の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格(入札書に記入した入札金額をいう。)で除して得た評価値(数値)の最も高い１者を、落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の評価値(数値)の最も高い者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき評価値(数値)となった者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上