7月10日 ペーパーレス会議用タブレット端末等導入及び通信サービス提供に係る一般競争入札の実施について

7月10日 ペーパーレス会議用タブレット端末等導入及び通信サービス提供に係る一般競争入札の実施について ペーパーレス会議用タブレット端末等導入及び通信サービス提供 仕様書１ 件名ペーパーレス会議用タブレット端末等導入及び通信サービス提供２ 目的庁内の会議運営を効率化し、ペーパーレス化を促進するため、タブレット端末等機器一式の導入及び通信サービスの利用契約を行う。 ３ 納入場所岐阜市デジタル戦略課(岐阜市司町40番地1)４ 業務の期間契約締結日から令和11年10月31日まで(１)納入期限 令和8年10月30日まで(２)通信サービス提供期間 令和8年11月1日から令和11年10月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)５ 業務の内容本業務の内容は、次の(１)～(８)までの項目を一括して行うものとする。 (１)タブレット端末及び付属品の納入以下の仕様を満たす新品のタブレット端末及び付属品を納入すること。 ア．タブレット端末台 数：50台OS：Apple iPadOS 26以上(納品時に最新OSが配信されている場合、アップデートを行い対応すること)CPU：M4以上ディスプレイ規格：13インチモデル：Wi-Fi ＋ Cellular モデル容 量：128GB以上色 ：全て同一色とすること。 (同一色の納品が困難な場合は事前に発注者に相談すること。)その他：①電波法に基づく技術基準適合証明を取得していること。 ②メーカーによる日本国内での保証及びサポートが受けられること。 ③日本国内において正規に販売されたモデルであること。 イ．タブレット端末の付属品等付属品：USB-Cケーブル、USB電源アダプタその他：①液晶保護フィルム(貼付け作業含む)②タッチペン・タブレット端末に対応しており、タッチペンメーカーにて動作確認済みであること。 ・書き込みタイムラグが限りなく少ないものが望ましい。 ・充電方法はワイヤレス、有線は問わない。 ただし、有線での充電の場合は充電キットを同封すること。 ・パームリジェクションに対応していること。 ③キーボード無しカバー(スタンド機能が利用できること。タッチペンホルダを有すること。)④タブレット充電兼管理カート(以下の要件を満たす。)・カートを2台準備し、1つのカートには最低25台のタブレット端末を収納できること。 ・収納したタブレット端末全台同時に20W以上で充電できる構成を有すること。 ・充電器、充電ケーブルはUSB Power Deliveryに対応していること。 ・庁内の一般的な電源設備(AC100V)で使用可能であること。 ・鍵付き扉および4輪ストッパー付キャスターを備えること・外形は幅650mm以内、奥行700mm以内、高さ1,100mm以内とすること・カート設置場所から電源コンセント(AC100V)までの想定距離(約1,500㎜～2,000㎜)に対応可能とすること(２)データ通信サービスの提供以下の仕様を満たすタブレット端末のデータ通信サービスを50回線提供すること。 ①タブレット端末で利用可能な5G又は4G(LTE)通信方式で接続できること。 ②以下のどちらかの方法で通信サービスを提供すること。 (ア)1 ヵ月当たりタブレット端末１台に対して、10GB に到達するまでは通信速度が制限されないこと。 10GB を超過した場合は、通信速度を制限することができるものとする。 なお、データ通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量にかかわらず定額であること。 (イ)1ヵ月当たり50台に対して、合計で500GBに到達するまでは通信速度が制限されないこと。 500GBを超過した場合は、通信速度を制限することができるものとする。 なお、データ通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量にかかわらず定額であること。 ③1ヵ月あたり1台の使用したデータ通信量を管理者がWebサイトなどから確認ができること。 ④インターネット等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。 ⑤天災、地変その他不可抗力により生じた設備の故障又は損傷による障害発生時及び設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合を除き、サービスの全部又は一部の提供を中止しないこと。 ⑥タブレット端末利用時において、通信速度の低下又は通信不良が継続的に発生した場合は、発注者からの申出に基づき、受注者は通信状況の確認及び原因特定を行うとともに、改善に向けた対策案(電波増幅器設置等)を速やかに提示し、発注者と協議のうえ、必要な支援を行うこと。 (３)モバイル端末一括管理(MDM)以下の仕様を満たすMDM サービスを50回線分提供すること。 ①管理者がWebブラウザを用いて管理画面を利用できること。 ②AppleBusinessManager(ABM)に対応したMDM サービスであること。 ③盗難、紛失時に、管理者又は通信キャリア側によるタブレット端末に対しての遠隔操作でロック及びデータ消去、並びに通信サービスの利用中断/再開操作が可能であること。 また、位置情報により端末の捜索が可能なこと。 ④アプリの配信、インストール管理ができること。 ⑤利用者の意思でMDMを解除できないこと。 (４)各種マニュアルの提供以下の仕様を満たすマニュアルを作成し提供すること。 ① タブレット端末の設定方法(納品時の状態に戻すためのもの)② iPadの基本操作方法(初めてiPad を触る方向け)③ MDM管理画面の操作方法(５)タブレット端末等の初期設定の実施以下の仕様を満たす初期設定をし、納入すること。 ① 指定するアプリをインストールすること。 アプリは別途指定する。 ② タブレット端末は発注者が指定するApple Business (AB)に事前登録された状態とすること。 ③ 起動確認及び初期設定を行い、納品後すぐに使用可能な状態にしておくこと。 ④ 導入作業において作成した初期設定内容等の一覧を提出すること。 ⑤ 導入作業後に動作確認を行い、結果を提出すること。 ⑥ 導入作業にあたり必要な情報は、別途本市が提供する。 ⑦ 第三者による不正使用及び情報漏洩に対するセキュリティ対策の設定をすること。 ⑧ その他本仕様書に記載する要件を満たすために必要となる設定をすること。 (６)納入作業・初期設定をすべて行った状態で、令和8年10月30日までに納品すること。 ・機器の搬入にあたって受注者は、事前に発注者と打合せを行い、日程及び作業体制、方法等をまとめた作業計画書を提出するとともに、本市の指示に従うこと。 ・受注者は、作業進行状況を管理し、発注者に適宜報告を行うこと。 ・不要な梱包材は引取り及び処分を行うこと。 ・納入物品に欠陥が発見された場合には、迅速に対応すること。 ・受注者は、納品時に本市へ機器の操作方法について説明を行うこと。 ・機器の導入、納品に係る経費は、受注者の負担とし当該契約に含めること。 ・機器の導入、納品の際に、施設や設備、他の機器に損害が生じた場合は、受注者は自らの責任により、これに係る修復又は賠償等の補償を行うこと。 (７)運用保守の提供以下の仕様を満たす運用保守・補償及びセキュリティを提供すること。 ①機器の利用及びトラブルに関する問い合わせに対応すること。 対応は、原則として平日午前9時から午後5時までとする。 ②機器の交換又は修理に伴う初期設定については、別途本市と協議をすること。 (８)提出図書以下の成果品を、①②は契約締結後1週間以内、③④は作業に合わせ、⑤は運用保守開始前に提出すること。 ①作業計画書(スケジュール、実施体制等)②情報セキュリティ対策チェックシート③初期設定内容④動作確認報告書⑤保守・運用業務サービス連絡先一覧６ 入札金額等本業務の請求及び支払いに当たっては、以下の事項に留意すること。 ・入札金額はタブレット端末等導入及び通信サービス提供業務に係る費用総額(税抜価格)とする。 ・入札金額内訳表(税抜価格)【別紙1】を記入し、その総額合計(税抜価格)を入札金額とする。 通信サービス利用料には、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、ブロードバンドユニバーサルサービス料その他通信事業者により通信サービスに付随して課される各種料金を含むものとする。 ・支払は、導入関連費用は、納品後一括払いとする。 運用関連費用は、毎月払いとする。 (１)導入関連費用① タブレット端末② 周辺機器(タッチペン)③ 周辺機器(液晶保護フィルム)④ 周辺機器(カバー)⑤ 周辺機器(タブレット充電カート)⑥ 初期設定費用(MDM構築・マニュアル提供)⑦ 契約事務手数料(２)運用関連費用① 通信サービス利用料② MDM利用料③ 保守運用関連費用７ 情報セキュリティ(１)受注者(受注者から再委託を受ける事業者も含む。以下同じ。)は、本業務に従事する技術者に対し、岐阜市個人情報保護条例や岐阜市情報セキュリティポリシー等の諸規定を遵守させなければならない。 (２)受注者は、契約履行のため事前に技術者に対し十分な情報セキュリティ教育を行わなければならない。 (３)受注者は、本業務で取り扱う個人情報や機密情報、発注者から入手する資料及び作成する資料(以下「情報資産」という。)等について、厳重に管理しなければならない。 特に個人情報を取り扱う場合には、別紙2「個人情報取扱特記仕様書」を遵守しなければならない。 (４)受注者は、情報システム等のアクセス権限を付与する技術者の数を必要最小限とし、かつ技術者に付与するアクセス権限の範囲を必要最小限とすると共に、アクセス権限の付与状況について報告すること。 (５)受注者は、本委託内容における特権 ID(システムの管理者権限、データベースにアクセスするための権限等)の管理方針について、発注者の承認を得るとともに、発注者の管理方針に準拠しなければならない。 (６)受注者は、情報資産の保管管理については、発注者に対して一切の責を負うものとし、個人情報や機密情報を含む情報資産を発注者の指定した目的以外に使用すること及び第三者へ提供することを禁止する。 (７)受注者は、この契約による事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 ２. 組織的安全管理情報セキュリティ対策に関わる責任者と担当者の役割や権限が明確になっていますか？具体的には、個人情報保護責任者、個人情報保護担当者は任命されていますか？重要な情報またはそれを管理する物品等について、入手、利用、保管、交換、提供、作成、消去、破棄における取扱手順を定めていますか？情報資産の業務目的以外の使用及び第三者への提供の禁止を、従事者に対して遵守させていますか？契約期間中及び契約終了後においても、業務で知り得た秘密を他に漏らしてはならないことを、従事者に対して遵守させていますか？個人情報管理台帳等により、管理すべき重要な情報資産を把握し、区分していますか？また、その更新を行っていますか？情報システムを扱う機器からUSBメモリ等へデータを外部に持ち出す場合、データ持出し制限、承認者による持出し許可、持出し記録の管理を行っていますか？重要な情報に対するアクセス権限の設定を行っていますか？また、アクセス記録は保管期限(５年)を定め取得し、保管していますか。 通信ネットワークを流れる重要なデータ、電子メールに添付する機密情報などに対して、暗号化等の保護策を実施していますか？内部点検を定期的に実施していますか？また、点検に基づく改善を行っていますか？委託業務に関わる従業員(契約社員、パート、アルバイトを含む)から機密保持に関する誓約書など取得していますか？派遣社員を使用している場合、派遣会社と機密保持契約を結び、自社の個人情報保護の仕組み・手順を理解させ、誓約書を取得していますか？私物のパソコン及び記録媒体の利用を禁止していますか？パソコン等の端末、記録媒体、情報資産及びソフトウエア等を外部に持ち出す場合、情報セキュリティ対策に関わる責任者等の許可を得ていますか？重要な情報を含む書類、記憶媒体、モバイルPC等の保管場所やそれらを扱う場所について、施錠管理や入退管理を行っていますか？重要な情報を含む書類、記憶媒体、モバイルPC等について、整理整頓を行うとともに、取り扱う場所への監視カメラ設置などの盗難防止対策や確実な廃棄を行っていますか？市や外部の組織と情報をやり取りする際に、情報の取扱いに関する注意事項について合意し、管理簿等で保管期限(５年)を定めた上で、記録をとって実施していますか？情報システム(本業務システムだけでなく、貴社が管理するシステム、パソコン等も含む。)のセキュリティ対策に関する運用ルールを策定していますか？ウイルス対策ソフトは常時最新のパターンファイルに更新していますか？導入している情報システムに対して、最新のパッチを適用する等の脆弱性対策を行っていますか？情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づくISMS認証又はそれと同等の認証を取得し、適切に更新していますか？(受注者及び再委託先の事業者)(※特定個人情報取扱業務については、受注者及び再委託先の事業者についても認証証明書の写しを提出してください)アクセス権限を付与する従業員は必要最小限に限定し、かつアクセス権限の範囲も必要最小限に限定していますか？情報システムに障害が発生した場合、業務を再開するため緊急時対応計画、緊急時連絡網の整備を策定し、訓練をしていますか？※「いいえ」に該当する項目については、業務着手までに対策を実施してください。 対策については、発注者と協議の上実施してください。 ※「該当無」に該当する項目については、特に対策は必要ありません。 モバイルPCやUSBメモリ等の記憶媒体でデータを外部に持ち出す場合、盗難、紛失等に備えて、適切なパスワード設定や暗号化等の対策を実施していますか？インターネット接続に関わる不正アクセス対策(ファイアウォール機能、パケットフィルタリング、ISPサービス等)を行っていますか？無線LAN のセキュリティ対策(暗号化等)を行っていますか？情報システム(本業務システムだけでなく、貴社が管理するシステム、パソコン等も含む)へのアクセスを制限するために、利用者IDの管理を行っていますか？改ざんや漏えい防止のため、リスクが大きい振る舞いを検知する仕組みや、各種ログの点検を定期的に行う体制が整備されていますか？情報セキュリティに関する事件や事故等(情報漏洩、ウィルス感染等)の緊急時対応の手続き、報告書の様式、連絡体制は整備できていますか？また、事故の再発防止への取組はされていますか？メール誤送信を防ぐ対策(メール送信前確認や強制BCC化)及び運用ルールを設けていますか？別紙３