松契一般第156号 新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託

松契一般第156号 新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託（PDF：237KB） 691 2 3 4 5 6 7 都市再生部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：都市計画」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 新拠点ゾーン整備基本計画における従来想定していた機能の見直しや空間構成等の検討を行う。 予定価格 金 ３８，１５０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)松戸駅周辺整備振興課記事業名称 新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託事業場所 松戸市岩瀬地先 外履行期間 契約締結日の翌日から令和10年5月31日まで松契一般第 156 号令和 8 年 7 月 10 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (3)(4)ア イ ウ エ(5)ア イ ウ エ ※(6)ア イ(7)(8)(9)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 照査技術者は次に掲げるア～ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。 令和8年7月16日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年7月10日 午前９時から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項認定都市プランナー(総合計画又は土地利用計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者過去１５年以内に、官公庁が発注した既成市街地における土地区画整理事業の実施を想定した「まちづくり基本計画・構想計画・整備計画等策定」業務を元請として履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者・ISO9001の取得および国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「都市計画及び地方計画部門」で登録があること。 ・ISO27001またはプライバシーマークの取得をしていること。 担当技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者土地区画整理士の資格を有する者照査技術者は⑷・⑹との兼任を不可とする。 技術士(建設部門・都市及び地方計画)の資格を有する者RCCM(都市計画及び地方計画)認定都市プランナー(総合計画又は土地利用計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(建設部門・都市及び地方計画)の資格を有する者RCCM(都市計画及び地方計画) 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア～ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分 ・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年7月22日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年8月4日開札立会人期間 令和8年7月29日 午前9時から令和8年8月3日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年7月23日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年7月16日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年7月10日 午前９時から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年7月10日 午前９時から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)18(1)(2)(3)(4)(5)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 令和８年度において支払いはない。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 当該業務委託における令和９年度請求については、当該年度末の出来高に対する部分払とし、支払限度額の範囲で支払う。 令和１０年度請求については、完了払とする。 前払金 無 令和９年度における部分払は、当該年度の出来高の１０分の９以内において１回以内で支払う。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後4時30分までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 委託方法 請負-金 円-金 円自 令和 ８年 月 日至 令和１０年５月３１日専門監 課長補佐 担 当 設計審査 設計者松戸市 都市再生部 松戸駅周辺整備振興課 部 長 参事補委託費計委託場所新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託松戸市岩瀬地先 外委託名称委託期間課長設計年月日 令和 ８年 ６月審議監委託価格単価(円) 小計(円)委託費直接人件費導入機能の検討 1.0 式 第１号内訳表参照空間形成の検討 1.0 式 第２号内訳表参照土地利用計画の検討 1.0 式 第３号内訳表参照事業推進方策の検討 1.0 式 第４号内訳表参照合意形成等の支援 1.0 式 第５号内訳表参照打合せ・成果品の作成 1.0 式 第６号内訳表参照金 額備 考委託内訳表(総括)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位直接経費報告書一式 1.0 式旅費交通費 1.0 式アンケート調査印刷・発送費 1.0 式間接原価その他原価 1.0 式一般管理費等 1.0 式委託価格×10％委託価格消費税等委託費計第１号内訳表 導入機能の検討単価(円) 小計(円)既往方針等の検証 1.0 式 第１号単価表参照導入機能及び官民連携スキームの検討 サウンディング調査 1.0 式 第２号単価表参照全体方針の検討 1.0 式 第３号単価表参照名称 規格・寸法 数 量 単 位 備 考金 額合計第２号内訳表 空間形成の検討単価(円) 小計(円)空間形成案の比較評価 イメージパース作成 1.0 式 第４号単価表参照空間形成案の検討 1.0 式 第５号単価表参照備 考金 額数 量 名称 規格・寸法合計単 位第３号内訳表 土地利用計画の検討単価(円) 小計(円)配置パターンの事業成立性の検証 1.0 式 第６号単価表参照土地利用計画(概略案)の作成 1.0 式 第７号単価表参照合計名称 規格・寸法 数 量 単 位 備 考金 額第４号内訳表 事業推進方策の検討単価(円) 小計(円)概算事業費・概略スケジュールの検討 1.0 式 第８号単価表参照補助事業の活用検討 1.0 式 第９号単価表参照整備波及効果の算出 1.0 式 第１０号単価表参照事業推進方策の検討 1.0 式 第１１号単価表参照金 額備 考合計規格・寸法 数 量 単 位 名称第５号内訳表 合意形成等の支援単価(円) 小計(円)委員会等の開催支援 ８回 1.0 式 第１２号単価表参照庁内関係各課との協議資料作成 1.0 式 第１３号単価表参照市民合意形成支援 オープンハウス(２回) 1.0 式 第１４号単価表参照市民合意形成支援 アンケート調査 1.0 式 第１５号単価表参照市民合意形成支援 パブリックコメント 1.0 式 第１６号単価表参照関係機関等との協議資料作成 1.0 式 第１７号単価表参照数 量 単 位金 額備 考 名称 規格・寸法合計第６号内訳表 打合せ・成果品の作成単価(円) 小計(円)打合せ協議 月１回程度 1.0 式 第１８号単価表参照成果品作成 1.0 式 第１９号単価表参照金 額備 考 名称 規格・寸法 数 量合計単 位一式あたり単価(円) 小計(円)技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第１号単価表 既往方針等の検証合 計単 位金 額備 考 数 量 名 称 規格・寸法一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第２号単価表 導入機能及び官民連携スキームの検討単 位金 額備 考 名 称 規格・寸法合 計数 量一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第３号単価表 全体方針の検討合 計備 考 名 称 規格・寸法 単 位金 額数 量一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人 単 位第４号単価表 空間形成案の比較評価合 計名 称 備 考 規格・寸法 数 量金 額一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人 備 考合 計第５号単価表 空間形成案の検討名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 合 計備 考 名 称 規格・寸法 数 量金 額単 位第６号単価表 配置パターンの事業成立性の検証一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 備 考第７号単価表 土地利用計画(概略案)の作成名 称 規格・寸法 数 量金 額合 計単 位一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人 第８号単価表 概算事業費・概略スケジュールの検討金 額名 称 規格・寸法 備 考合 計数 量 単 位一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人 第９号単価表 補助事業の活用検討名 称 規格・寸法 備 考合 計数 量金 額単 位一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第１０号単価表 整備波及効果の算出合 計0 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人 第１１号単価表 事業推進方策の検討合 計金 額備 考 名 称 規格・寸法 数 量 単 位一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 合 計名 称 備 考第１２号単価表 委員会等の開催支援金 額数 量 単 位 規格・寸法一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人 合 計第１３号単価表 庁内関係各課との協議資料作成名 称 単 位金 額規格・寸法 数 量 備 考一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第１４号単価表 市民合意形成支援(オープンハウス)合 計名 称 数 量 単 位金 額備 考 規格・寸法一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第１５号単価表 市民合意形成支援(アンケート調査)数 量 単 位 名 称 規格・寸法 備 考合 計金 額一式あたり単価(円) 小計(円)技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 第１６号単価表 市民合意形成支援(パブリックコメント)備 考合 計名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人 備 考合 計第１７号単価表 関係機関等との協議資料作成名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 合 計第１８号単価表 打合せ協議名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考一式あたり単価(円) 小計(円)主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人 数 量 単 位金 額備 考合 計第１９号単価表 成果品作成名 称 規格・寸法新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託 仕様書令和８年７月松戸市 都市再生部 松戸駅周辺整備振興課第１章 総則(適用範囲)第１条 本仕様書は、松戸市(以下「甲」という。)が実施する「新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。また、契約図書(契約書・設計図書)の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るものとする。２ 契約書及び契約図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 (履行期間)第２条 本業務の履行期間は、契約締結の翌日から令和10年５月31日までとする。(業務場所)第３条 甲が指定の場所とする。(業務の着手)第４条 受託者(以下「乙」という。)は、契約締結後10日以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは本業務の実施のため甲との打合せを開始することをいう。(準拠する関係法令等)第５条 本業務の実施にあたり、乙は、契約書及び本仕様書によるほか、次に示す関係法令等に基づき実施するものとする。(１)都市計画法(２)都市再生特別措置法(３)都市再生基本方針(４)都市計画運用指針(５)開発許可制度運用指針(６)土地区画整理法(７)個人情報の保護に関する法律(８)松戸市財務規則(９)その他関係諸法令等(監督職員)第６条 甲は、本業務における監督職員を定め、乙に通知するものとする。その者を変更した時も同様とする。２ 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(管理技術者)第７条 乙は、本業務における管理技術者を定め、甲に通知しなければならない。その者を変更した時も同様とする。２ 管理技術者は、契約図書に基づき、業務の技術上の管理を行わなければならない。３ 管理技術者は、技術士(建設部門・都市及び地方計画) 、ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)、認定都市プランナー(総合計画又は土地利用計画)のうちいずれかの資格を有する者でなければならない。４ 管理技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。５ 管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。(照査技術者)第８条 乙は、本業務における照査技術者を定め、甲に通知しなければならない。その者を変更した時も同様とする。２ 照査技術者は、契約図書に基づき、業務の照査を行わなければならない。３ 照査技術者は、技術士(建設部門・都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)、認定都市プランナー(総合計画又は土地利用計画)のうちいずれかの資格を有する者でなければならない。４ 照査技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。(担当技術者)第９条 乙は、本業務における担当技術者を定め、次項により配置した者を甲に通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。２ 担当技術者のうち、少なくとも１名は土地区画整理士の資格を有しているものを配置しなければならない。(提出書類)第１０条 乙は、契約締結後に関係書類を甲に遅滞なく提出しなければならない。２ 乙が甲に提出する書類で様式が定められていないものは、乙において様式を定め提出するものとする。(業務計画書)第１１条 乙は、契約締結後10日以内に業務計画書を作成して甲の承認を得るとともに、管理技術者、照査技術者及び担当技術者の選任通知書、工程表並びにその他関係書類を甲に提出し、承認を受けるものとする。２ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務名(２)業務内容(３)業務範囲(４)契約年月日、履行期間(５)業務編成(６)業務実施計画表(７)照査計画(８)連絡先(緊急時を含む)(９)その他３ 監督職員は、提出された業務計画書を検討のうえ、修正の必要を認めた場合は、管理技術者及び照査技術者と協議のうえ、修正させることができるものとする。４ 乙は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度、監督職員に業務変更計画書を提出しなければならない。(疑義)第１２条 本仕様書に記載のない事項及び解釈に疑義を生じたときは、甲乙協議のうえ、定めるものとする。(資料等の貸与及び返却)第１３条 乙が、甲または第三者から本業務に必要な資料を借用する際は、乙は借用書を提出しなければならない。２ 甲は、関係資料を乙に無償で貸与するものとする。３ 乙は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は、直ちに甲に返却するものとする。４ 乙は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合は、乙の責任と費用負担において修復するものとする。５ 乙は、守秘義務が求められる資料については複写してはならない。(事故の防止)第１４条 乙は、調査の実施にあたり関係法令等を遵守し、常に善良なる管理を行うとともに安全に留意するものとし、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害は乙の負担とする。２ 乙は、本業務中に発生した事故等について、発生原因、経過、被害状況等を遅滞なく甲に報告するものとする。(土地の立ち入り)第１５条 乙は、他人の土地に入って調査をする必要がある場合は、予め土地所有者等の了解を得るなど住民との協調を保ち、紛争の生じないよう言動及び行動に十分留意しなければならない。(打合せ協議録)第１６条 本業務の実施期間中において、乙は甲との打合せを行った場合には、その都度業務打合せ記録簿を２部作成し、甲乙双方で確認の上保管するものとする。(作業の進捗報告)第１７条 乙は、業務実施中において、進捗状況報告書を定期的に甲に提出するものとし、甲の求めに応じその他必要な報告をするものとする。(変更及び中止)第１８条 甲は乙に対して必要と認めたときは、作業の変更または中止を指示することができる。ただし、作業に影響の少ない軽微な変更は監督職員と協議のうえ、行うものとし、委託契約の変更は行わないものとする。(関係官公庁への手続き等)第１９条 乙は、本業務の実施にあたっては、甲が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、乙は、本業務を実施するため関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。２ 乙が、関係官公庁等から交渉を受けたときは遅滞なくその旨を甲に報告し協議するものとする。(権利義務の譲渡等)第２０条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は、承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(再委託等の禁止)第２１条 乙は、本業務の処理を第三者に委託し、又は、請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(成果品の提出)第２２条 乙は、本業務が完了したとき、契約図書に示す成果品を業務実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２ 提出にあたっては、事前に乙により適切な検査を行うとともに、甲の完了検査を受けるものとする。 ３ 乙は、甲の指示により履行期間の途中においても成果品の部分引渡しを行うことができるものとする。(完了検査)第２３条 乙は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、必要な人員及び機材等を準備し、提供しなければならない。これらに要する費用は、すべて乙の負担とする。２ 検査は、乙(管理技術者及び照査技術者)並びに甲が立会いのうえ、これを行うものとする。(契約不適合責任)第２４条 本業務完了後、成果品が契約図書の内容に適合しないと判明した場合は、甲の指示により、乙の負担において速やかに成果品の修正ならびに補足等を行うものとする。(成果品の管理及び帰属等)第２５条 成果品の管理及び帰属は、既に乙が所有している著作物を除き、全て甲に帰属するものとする。２ 乙は、甲の許可なく第三者に複写、公表、貸与及び使用をしてはならない。これにより賠償及び補償等が発生した場合は、乙の責務とする。(条件変更等)第２６条 甲が、乙に対して業務内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。２ 乙は、契約図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合は、直ちに書面をもってその旨を甲に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。(１)天災その他不可抗力による損害(２)その他、甲と乙が協議し当該規定に適合すると判断した場合(守秘義務)第２７条 乙は、本業務により知り得た情報等一切の事項をいかなる場合も他の者に漏らしてはならない。(個人情報の取り扱い)第２８条 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務実施についての個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)等関係法令に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(その他)第２９条 本仕様書に定めていない事項や不測の事態が生じた場合は、甲、乙が誠意をもって協議し、業務の目的を達成するために適切な措置を講じ、本業務に支障をきたさないようにする。(納入場所)第３０条 本業務の成果品の納入場所は甲の指示する場所とする。第２章 特記事項１ 業務目的本業務は、令和３年１月に策定した「新拠点ゾーン整備基本計画」において、求められる３つの機能のうち、「暮らしの安全・安心を支える機能」を構成する市役所機能の再編整備に関し、令和８年３月に「新庁舎現地建て替えの方向性」を市の考えとして示したことを踏まえ、必要となる見直しを行うものである。従来想定していた「みどりを豊かに生かす機能」、「多様な暮らしを充実させる機能」、「暮らしの安全・安心を支える機能」について検証を行い、新拠点ゾーンの空間形成等を検討する。２ 業務内容本業務の内容は、次に掲げる事項とする。なお、本業務は、市民及び議会への段階的な情報提示及び合意形成を前提とし、次の２段階で進めるものとする。ステップ 概要ステップ①配置パターンの比較評価・複数パターンの整備イメージを作成し、比較評価を行う。・市民意見聴取(オープンハウス、市民アンケート等)を実施する。ステップ②基本計画の改定案の作成・ステップ①での検討に基づき、空間構成の方針や事業推進方針を定める。・市民意見聴取(オープンハウス、パブリックコメント等)を実施したうえで、基本計画の改定案を作成する。(１)導入機能の検討・松戸駅周辺のまちづくりの進展、近年のまちづくりの潮流、及び今後の社会情勢の見通し等を踏まえ、現行の新拠点ゾーン整備基本計画に定める既往の方針等を検証すること。・導入機能の検討にあたっては、５社以上の民間事業者にサウンディング調査を実施するとともに、官民連携スキームを検討すること。なお、サウンディング調査の実施方法については、甲と協議の上、決定すること。・新拠点ゾーンに導入する機能、機能間の相互連携、及びランドスケープデザインの考え方等を整理し、新拠点ゾーン整備に係る全体方針を検討すること。(２)空間形成の検討・(１)で検討した全体方針に基づいた空間形成の案を検討し、イメージパース図を作成すること(３パターン程度を想定)。・各パターンを比較評価するための資料を作成し、比較評価の結果に基づき、空間形成の方針を作成すること。・なお、比較評価及び空間形成の方針の作成に際しては、(４)で検討する概算事業費及び整備完了までのスケジュール等を踏まえた検討を行うこと。(３)土地利用計画の検討・既往土地区画整理事業の事業フレーム等を確認するとともに、事業用地の一部が市取得地となったことを踏まえ、(２)で作成した各空間形成の案が換地計画に与える影響を確認するとともに、成立させるために必要な方策を整理すること。・(１)～(３)の検討に基づき、土地利用計画(概略案)を作成すること。(４)事業推進方策の検討・過年度業務成果(計画書・契約図書等)を活用し、(２)で行う空間形成の比較検討のための概算事業費及び概略スケジュールを整理すること。・国補助事業の活用の検討及び新拠点ゾーン整備による整備波及効果の算出を行うこと。・市が最終的に土地区画整理事業地内の用地を追加取得しない場合にあっても、(１)～(３)で検討した諸事項の実現性を高めるための手法を整理すること。(５)合意形成等の支援・松戸駅周辺まちづくり委員会等(８回程度)の開催支援を行うこと。・庁内関係各課との協議資料の作成を行うこと。・市民合意形成に向けた下記の実施を支援すること。①オープンハウスの企画及び実施に必要な資料等の作成(計２回想定)②アンケート調査の企画、印刷・発送、集計、分析等(郵送3000世帯＋WEBによるアンケートを想定)③パブリックコメントに必要な資料の作成、結果の取りまとめ・(１)～(４)を具体的に検討するために必要な地権者、関係機関等との協議用資料の作成を行うこと。(６)打合せ・成果品の作成・打合せを月１回程度実施する。・成果品は以下のとおりとし、電子媒体(DVD-R等)及び紙媒体(２部)で納品する。電子媒体は、PDFデータ一式と、Microsoft Office Excel2016、Word2016、PowerPoint2016形式等で作成した編集可能なデータ一式を提出すること。なお、それぞれの成果物を納品する時期は以下のとおりであるが、甲の指示により変更できるものとする。 「比較評価」説明資料・・・・・・・・・・・・ステップ①新拠点ゾーン整備基本計画の改定案・・・・・・ステップ②新拠点ゾーン整備基本計画の改定案の概要版・・ステップ②委託業務報告書(照査結果報告書を含む)・・・・完了検査前