香川県坂出合同庁舎ラック型非常用放送設備取替その他業務に係る一般競争入札について

香川県坂出合同庁舎ラック型非常用放送設備取替その他業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年７月13日香川県中讃土木事務所長 阿河 賢治１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県坂出合同庁舎ラック型非常用放送設備取替その他業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所香川県坂出市江尻町1355番地 香川県坂出合同庁舎(４) 委託期間契約日から令和８年12月28日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年８月３日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chusandoboku＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年７月13日から令和８年７月17日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条第１号各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号762-0011香川県坂出市江尻町1355番地香川県中讃土木事務所総務課電話番号0877-46-3178なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年７月16日午後５時までに、質問者名、質問事項を記した文書を４に示した場所に提出すること。 回答は、令和８年７月21日から令和８年７月24日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/ )で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札期間入札開始日時 令和８年７月31日 午前10時入札締切日時 令和８年８月３日 午後５時(２)開札の日時令和８年８月４日 午前10時(３)開札の場所香川県中讃土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年７月 27日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年７月29日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 54号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 電子入札システムに対応できること。 (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第1項の規定による一般建設業(営業の種類が別表第一に規定する電気工事業又は、電気通信工事業。)の許可を受けていること。 (８)建設業法上の主たる営業所を、県内に有すること。 (複数名の常駐技術者を有すること。)(９)放送設備の新設又は更新工事(取替工事を含む。)を過去５年以内に施工した実績があること。 (工事実績を証明できる契約書等の書類を提出できる者。)(10)建設業法第７条第２号イ、ロ又はハの規定により、業務に従事する主任技術者(電気工事業又は、電気通信工事業に係わるものに限る。)を配置することができる者。 (11)第二種電気工事士及び、消防設備士(甲種第四類)の資格者証を有する者を従事させることができる者。 (12)業務の一部を委任(以下再委託と言う。)する場合、再委託先の相手や業務の範囲等を記載した書類を提出できる者。 (但し、請負金額の５０％以上を再委託することや再委託先が第三者に委託「再々委託」することは、禁止とする。)(13)緊急時の体制表を提出できる者。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(７)から(13)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年７月27日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年７月29日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。