一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務)
北海道の入札公告「一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道です。 公告日は2026/07/12です。
新着
- 発注機関
- 北海道
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/12
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務)
一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務) - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務) 一般競争入札の実施(北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務) 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施する。 告示 北海道告示第11187号 (PDF 174KB) 入札に付する事項 1 契約の名称 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務 入札に参加する者に必要な資格 1 北海道告示第11187号による 入札執行の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎 12階塔屋共用会議室 2 入札日時 令和8年7月24日(金) 午前10時00分 制限付き一般競争入札参加資格の審査 1 この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和8年7月13日(月)から令和7年7月17日(金)まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係 2 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(011−204−5173) 関係書類 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務 (ZIP 1.1MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係電話番号:011-204-5173(直通) カテゴリー 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年7月13日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画(ICT-BCP) 情報システム最適化の取組方針 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第11187号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年7月13日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付する事項(1) 業務名称 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事施工管理委託業務(2) 業務場所 別途閲覧に供する特記仕様書による。(3) 業務期間 契約締結日の翌日から令和10年(2028年)3月5日まで(4) 業務概要 別途閲覧に供する特記仕様書による。2 入札に参加する者に必要な資格(1) 令和8年度(2026年度)に有効な道の競争入札参加資格のうち、「情報システムの開発」の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 過去15年間(平成23年度以降)に、国(独立行政法人、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第5項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。)及び特別法の規定により設立された事業団を含む。)又は都道府県の「衛星無線設備更新整備工事」の設計業務又は施工管理業務を受託した実績を有する者であること。なお、「衛星無線設備更新整備工事」とは、衛星地球局(電波法施行規則第4条第1項第20号の2に規定する無線局であり、当該無線局の操作に第1級陸上特殊無線技士相当以上の資格を必要とする無線局をいう。)を整備した工事をいう。(5) 業務の技術上の管理を行う管理技術者を配置できること。なお、管理技術者の資格要件については、特記仕様書による。3 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、2の(4)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)が締結した契約を含むことができる。4 制限付き一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和8年7月13日(月)から同月17日(金)までの毎日午前9時から午後5時までイ 申請の方法ウに掲げる組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。5 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係6 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道本庁舎12階 塔屋共用会議室(2) 入札日時 令和8年7月24日(金)午前10時00分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。(5) 初度の入札書提出時に、委託費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書に不備等がある場合は当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。7 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。8 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。9 送付による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法政令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和8年7月13日(月)から同月17日(金)までの毎日午前9時から午後5時までイ 閲覧場所北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和8年7月13日(月)から同月17日(金)までの毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係(3) 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和8年7月13日(月)から同月17日(金)までの毎日午前9時から午後5時までイ 閲覧場所北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係14 その他(1) 入札の執行回数は原則3回までとする。(2) 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3) この入札は、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設定する。(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 北海道札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5700(6) 支払条件ア 前金払前金払はしない。イ 概算払概算払はしない。ウ 支払限度額等総委託費に対する支払限度額の各会計年度の割合は、次のとおりとする。(支払限度額の割合)令和8年度 30.0%令和9年度 70.0%(7) 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(8) この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) この入札の執行は、公開する。(10) 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) 競争入札心得は、契約条項を示す場所において交付する。(14) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。(15) その他入札に関し不明な点は、契約に関する事務を担当する組織に照会すること。