新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事

新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事 調達案件番号0000000000000612659調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事公開開始日令和08年07月14日公開終了日令和08年08月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地岡山県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します令和８年７月１４日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 松岡 宗寛１ 調達内容（１）工 事 名 新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事（２）工事場所 岡山県新見市新見８１１－１（３）工事内容 建築改修、電気設備、機械設備工事（詳細は設計図書による）（４）工 期 令和８年８月２８日（金）から令和８年１２月２８日（月）までの間（５）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととするなお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。 ）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること（２）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格審査（建設工事）において、中国地域の「建築一式」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）（３）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間（（ﾎ）及び（ﾍ）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと（ｲ）厚生年金保険 （ﾛ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） （ﾊ）船員保険 （ﾆ）国民年金（ﾎ）労働者災害補償保険 （ﾍ）雇用保険 注）各保険料のうち（ﾎ）及び（ﾍ）については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る）こと（４）平成２２年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと ・事務所の新築又は改修工事（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できることア １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有するものであることなお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又は二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であるイ 平成２２年度以降に上記（４）に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であることなお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くことウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであることエ 主任技術者または監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係があること（６）中国地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること（８）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること（９）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと（10）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと（11）その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること ４ 入札説明書の交付場所等（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 小見山電話０８６－２２５－２０１１（２）入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/）に掲載する（「調達・売払情報」→「入札情報」）（３）入札説明書等の交付期間本公告の日から令和８年７月２９日（水）午後５時まで ５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札参加届等書類（証明書等）の受領期限令和８年７月３０日（木）午前１０時（２）電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年７月３１日（金）午後４時（３）開札の日時及び場所令和８年８月３日（月）午前９時岡山労働局（岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階）（４）電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/（５）入札等の問い合わせ先上記４（１）に示す場所と同じ（６）紙入札方式による入札書等の提出先上記４（１）に示す場所と同じ ６ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする（２）入札保証金会計法第２９条の４及び予決令第７７条の規定により免除する（３）契約保証金会計法第２９条の９及び予決令第１００条の３の規定により免除するただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券を付すこと（４）留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であることもし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る（５）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする（６）契約書作成の要否契約書の作成を要す原則、契約書の締結は電子契約によること（７）落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする（８）落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする（９）その他詳細は現場説明書による 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-