令８−依・学環・交 小中学校トイレ改修工事（第三小学校・玉川中学校）

令８−依・学環・交 小中学校トイレ改修工事（第三小学校・玉川中学校） 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 ２２２ 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月１４日塩竈市長 佐 藤 光 樹１ 制限付き一般競争入札に付す工事(1) 工 事 名 令８－依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)(2) 施 工 場 所 塩竈市花立町１５番１号外１か所(3) 工 期 契約日より令和９年３月３１日まで(4) 入札担当課 総務部管財契約課(5) 工事担当課 産業建設部まちづくり・建築課(6) 工 事 概 要学校トイレの洋式化工事第三小学校校 舎 １０か所体育館 ３か所小 計 １３か所玉川中学校校 舎 １３か所体育館 ３か所小 計 １６か所小中合計 ２９か所(7)支 払 条 件前払い金 (４０％以内)中間前払金 (２０％以内)竣工払い２ 入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、(7)(技術者の配置条件)についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。 (1) 建設業法第３条に規定する営業所等を二市三町(塩竈市・多賀城市・松島町・利府町・七ヶ浜町)内に有していること。 (2) 塩竈市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する建築一式工事業に係る建設業の許可を受けていること。 (7) 配置技術者に関する条件については、建設業法第２６条の定めるところにより、当該入札参加業者と直接的かつ継続的雇用関係にある技術者をこの工事現場に配置できること。 (8) 建設業法第２７条の２３第１項に規定する本公告５(1)④で求める経営事項審査結果の建築一式工事の総合評点が４５０点以上であること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。 ３ 入札参加に必要な申請書類等配付期間及び場所(1) 令和８年７月１４日から令和８年７月２８日まで(2) 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/４ 契約規則等を示す場所塩竈市建設工事執行規則、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、塩竈市工事請負契約約款等は９(2)で示す場所において閲覧できる。 ５ 入札参加申請(1) 入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお、入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 (塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、平成１９年度塩竈市告示第１１６号)① 一般競争入札参加申請書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第３号)(国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる書類※の写しを添付すること)※健康保険証、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等③ 建設業の許可の写し④ 令和８年７月２９日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し※ ①～④の書類を袋とじし、割印を押して提出すること。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※ なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (2) 提出期間及び提出場所提出期間 令和８年７月１４日から令和８年７月２８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱第８条の規定により審査する。 (2) 最低制限価格以上で予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (3) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 なお、開札後に落札者とするための入札参加資格の審査を行う。 (4) 提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。 (5) 落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (6) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７ 入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (1) ２に定める資格のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８ 入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (2) 市長は、８(1)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９ 設計図書等の閲覧(1) 設計図書の閲覧期間令和８年７月１４日から令和８年７月２８日まで(2)設計図書の閲覧場所及び配布ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(3)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。 FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 なお、質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 FAX番号：０２２－３６４－５３０４(4)質問の受付期間令和８年７月１４日から令和８年７月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(5)回答書の閲覧期間令和８年７月２４日から令和８年７月２８日まで９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 (6)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０ 入札執行の日時場所令和８年７月２９日 午前９時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１ 入札の方法(1) 入札参加資格者は一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (2) 郵送や電送による入札は認めない。 (3) 契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (4) その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 (5) 入札回数は３回以内とする。 １２ 工事費の内訳がわかる書類の提出(1) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費の内訳がわかる書類の提出を求める。 (入札執行時に提出できない場合は失格とする。)(2) 書類の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 １３ 最低制限価格 設定する。 (最低制限価格より低い入札は失格とする)１４ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格以外の者が行った入札(2) 入札者の記名押印の無い入札(3) 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札(4) ７(1)に該当する者が行った入札(5) １１(4)で示す入札心得を遵守しない入札１５ 入札保証金 免除とする。 １６ 契約保証金契約金額の１０分の１以上とする。 契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。 (現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)１７ その他落札者は、５(1)②における「配置予定の技術者に関する調書」に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。 ただし、次の(1)から(3)の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。 (1) 設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。 (2) 工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。 (3) 工事を中止している場合、その他これに類する場合。 なお、本工事が完了するまで、特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。 １８ 記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１(直通)FAX：０２２－３６４－５３０４ 承認設計施工 現場代理人作図年月日 工事名図面名縮尺区分図番連番備 考 ． ．図 名 図 番図 名 図 番図 名 図 番 Ａ－01共 通 ３階平面図 ２階平面図 １階平面図 案内図・配置図玉Ａ-02玉Ａ-01玉Ａ-03玉Ａ-04玉Ａ-05玉Ａ-06玉Ａ-07玉Ａ-08玉Ａ-09 Ａ 平面詳細図・天井伏図・建具キープラン Ｂ 平面詳細図・天井伏図・建具キープラン Ｃ 平面詳細図・天井伏図・建具キープラン三Ａ－01三Ａ－02三Ａ－03三Ａ－04三Ａ－05三Ａ－06三Ａ－07三Ａ－08三Ａ－09 案内図・配置図塩竈市産業建設部まちづくり・建築課 北校舎トイレ矩計図 体育館平面詳細図塩 竈 市 １階平面図 ２階平面図 中 平面詳細図・天井伏図・建具キープラン 北 平面詳細図・天井伏図・建具キープラン 校舎トイレ矩計図第三小学校 玉川中学校 建築改修工事特記仕様書(１) Ａ－05 建築改修工事特記仕様書(５) Ａ－06 建築改修工事特記仕様書(６) Ａ－07 建築改修工事特記仕様書(７) Ａ－08 建築改修工事特記仕様書(８) Ａ－09 建築改修工事特記仕様書(９) 系統図 南校舎平面図玉Ｍ-01玉Ｍ-02玉Ｍ-03玉Ｍ-04玉Ｍ-05 北校舎平面図 南校舎設備配管詳細図玉Ｍ-06玉Ｍ-07 北校舎設備配管詳細図(１) 機器表 換気設備平面詳細図玉Ｍ-08 電灯コンセント平面詳細図(１) 電灯コンセント平面詳細図(２) 雑詳細図 玉Ｍ-09玉Ｅ-01玉Ｅ-02 建具表 体育館平面詳細図三Ｍ－01 系統図三Ｍ－02 機器表三Ｍ－03 ３・Ｒ階平面図 雑詳細図 北校舎設備配管詳細図(２)令８－依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)令８－依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校) 電気設備改修工事特記仕様書 Ｅ－01 機械設備改修工事特記仕様書 Ｍ－01※A-02、03、04は欠番 Ａ－10 工事区分表備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5項目 特記事項 章処理※ 設置する ・設置しない (13.2.3)(13.3.3)・ 屋上緑化内部足場 ・材料、撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター ()Ｄ種：利用可能な階段 ()家具及び設備の移動７ 別 途 工 事８ そ の 他９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 ・ 植栽工事特記仕様書・ ・ 処理・その他の廃棄物(管理型)種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考 適 用 工 事 建 築 基 準 法 の 指 定風速(ＶO) ※３０ ・・ 金属板屋根葺 地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ外部足場 ・ ・ ガラスブロック 多雪地域の指定 ・有 ・無・) ・ 重量シャッター ・ 軽量シャッター防護シート・)※ 図 示 ・ 現状平均地盤高[5.4.1]・ 無施工数量調査 PCB含有シーリング材 [5.4.1] 調査項目 調 査 範 囲 調査方法 成 果 品・ 無納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。 法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場 ・ 行う(図示) ・ 行わない既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管・ 行う ・ 行わない養生の方法 工 事 種 目 技能検定職種(技能検定作業)保管場所仮設工事・ 設ける(図示) ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する) ・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否)備品(構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない※ 指定しない ・ 指定する(図示) 外壁改修工事建具改修工事・ガラス施工(ガラス工事作業)内装改修工事・表装(壁装作業) ・建築大工(大工工事作業)塗装改修工事 ・塗装(建築塗装作業)・鉄筋施工(鉄筋組立作業) 耐震改修工事コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事石工事排水工事舗装工事植栽工事屋根及びとい工事により作成する。 施工範囲 各工事の区分表による。 保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険 ・保険期間 ・・ 設けない仮囲いの位置及び延長は図示による。 防水改修工法 新設種別 施工箇所 絶縁用シート・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2・P1B・P1BI・P2A・P2AI※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・※ 設ける・ トラッククレーン( ｔ吊り)× 日・ ( ｔ吊り)× 日断熱材※JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き)厚さ ・・※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による既存防水層の撤去既存保護層の撤去露出防水層表面の仕上げ塗装除去・行わない・行わない・行わない補修箇所の形状、長さ、数量等※図示による ・ ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による・※監督職員と協議する・図示による３ 防水改修工事２ 仮設工事１ 一般共通事項Ⅰ 工 事 概 要１ 工事番号・名称２ 工 事 場 所都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域()防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 ))４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積 ㎡６ 工 事 の 概 要※ 作成する・ 作成しない分 類 サイズ 撮影箇所数 提出様式 部 数※カラー ※Ｌ ※工事用アルバムA4版・白黒 ・２Ｌ 撮影要領の ポケット式程度・六切り 完成写真程度 ・ 部 ・フリーアルバム・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・別に次のものを原本(電子媒体)とともに監督職員に提出する。 ※営繕工事写真アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 Ⅱ 建 築 工 事 仕 様１．共通仕様２．特記仕様・防水施工・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・内装仕上施工・ＦＲＰ防水工事作業・鋼製下地工事作業・ボード仕上工事作業・路面標示施工・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)※ 完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータ及びPDFデータ DVD-R等２部建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 【令和８年４月版】３．概成工期 工事工期より 日前 発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの( )・ 特別管理産業廃棄物( )受入れ施設名・所在地(km))・ 再生資源化を図るもの種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材・ コンクリートから成る建設資材・・その他の廃棄物(安定型)種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考・ 適用しないアスベストの処理吹き付けアスベスト除去工事 ・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト含有保温材除去工事 ・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト成形板除去工事 ・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)ヒ素又はカドミウム含有石膏ボードの処理ヒ素又はカドミウムボード ・有(図示 ) ・無次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。 ＜対象となる石膏ボード＞小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月～平成9年4月の間に製造されたもの日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月～平成9年4月の間に製造されたもの指定する処分場【名称： 所在地(km) 】・ 適用する ※ 適用しない監督職員に提出する。 (宮城県HP「事故発生報告」参照)材料の品質等 特定のものが特記された場合は、設計図書に規定するもの又は、これら※ ホルムアルデヒド仕様 ３)次の表示のあるＪＡＳ適合品 ｂ．接着剤等不使用ル(統合版)」の最大濃度推定法による。 ※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm)※ ｽﾁﾚﾝ (濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ﾄﾙｴﾝ (濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)※ ｷｼﾚﾝ (濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 370μg/m3 ・ 0.085ppm)測定対象物質) 測定する室等：(測定結果等報告書の提出次の事項を記載した報告書を１部提出する。 ａ測定結果 施設管理者に依頼する。 工法は、当該製品の指定工法とする。 工法(1.5.10)働省令和5年12月改定)」によるものとし、設置については「手すり先行工新設防水層(屋根保護絶縁工法)の種別改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ平場の保護コンクリートの厚さ床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 立上り部の保護方法 ・コンクリート押え用途による区分 ・ 材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.3.3～表3.3.6による※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.4による 環境への配慮※ 使用する材料は、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮し、３ 用途地域等その他の地域・地区(１．一般事項２．適用基準等登録４．工事実績情報ｼｽﾃﾑ(ｺﾘﾝｽﾞ)の５．発生材の処理等・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の 上、指示に従うこと。 ・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の 円滑な進捗をはかること。 ・ 施工体系図を現場に掲示すること。 ・ 工事着手前及び完成時に、以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤、擁壁、内外壁、床、建具等)を調査・記録し、報告書を監督 職員に提出すること。 ※工事に伴う環境調査要領 平成28年4月(東京都建設局編集)による※調査に先立って調査計画書を作成し監督職員の確認を受けること調査範囲 ※ 図示・ 建設工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)・ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱・ 建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和4年版)・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和5年版)及び工事写真撮影ガイドブック(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和5年版)・ 構造特記仕様書・ 解体工事特記仕様書・ 外構工事特記仕様書・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(令和7年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 ただし、「改修標準仕様書」に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(令和7年版)」(以下「標準仕様書」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。 １)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 ２)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は※印のついたものを３)特記事項に記載の＜ ＞、( )及び［ ］内の表示番号は、それぞれ「改修標準仕様書」、「標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 適用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 受け、契約締結後、配置技術者の変更後、変更契約締結後及び工事完成後の受注時、登録内容の変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。 ・ 現場において再利用を図るもの(上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。 また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認することPCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器 ・ 有(数量は図示)・ 有(施工範囲は図示)PCBを含有する機器等については、飛散、流失等がないように適切な容器に工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、監督職員から指示があった場合は「事故報告書」を指示する期日までに６．電気保安技術者７．事故報告８．建築材料等※ 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員の承諾を受ける。 と同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 かつ石綿を含有しないものとする。 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合の建築材料 １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品 ２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 材料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 塗料使用９．室内の空気中の化学物質濃度の測定※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定試料採取及び測定は、厚生労働省の「室内空気中化学物質の測定マニュア ｂ試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内)、天候、風の状況、 日射進入状況、測定年月日・時間、窓の開閉状況、機械換気量、 工事完成時から測定日までの日数) ｃ試料採取方法、測定方法、使用した測定機器測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ※ 室内ＶＯＣ濃度の測定結果に関する書面の当該施設への提示については、総揮発性有機化合物の測定は「11章 総揮発性有機化合物(TVOC)測定」参照「改修標準仕様書」及び「標準仕様書」に記載されていない特別な材料の10．特別な材料の11．建築基準法による風圧力等の指定12．設計ＧＬ13．施工調査・ 合成高分子系ルーフィングシート・ アルミニウム笠木・ 折板屋根葺・ オーバーヘッドドア14．技 能 士 ・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又は・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。 単一級技能士を配置する。 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能士を配置する。 ※ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。 以下の該当工事防水改修工事・とび(とび作業)・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) ・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)・塗装(建築塗装作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・プラスチック系床仕上工事作業・木質系床仕上工事作業・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)・石材施工(石張り作業)・配管(建築配管作業)・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業・建築板金(内外装板金作業)・造園(造園工事作業)15．完成図等営繕工事完成引渡要領(令和7年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課)※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 ２部16．完成写真なお、原本は、DVD-R等で提出すること。 営繕工事写真撮影要領により、完成届に添付する完成写真とは17．設備工事との取合い18．火災保険等施 工 図 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して監督職員の承諾を受ける。 工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで１.仮囲い３.揚重機械器具２.交通誘導員・キャスターゲート(H= 、W= )× 箇所・シートゲート(H= 、W= )× 箇所・ 配置する( 日 × 人 ＝ 人日) ※ 配置しない４.工事表示板５．足場等 ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・設置しない・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・設置しない・設置する (・ ※脚立、足場板等)・設置しない 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労に関する基準」によること。 ６．養生７．仮設間仕切り８.監督職員事務所９.工事用水10.工事用電力11.工事用通路 ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く１．降雨等に対する養生(とい共)２．既存防水の３. 既存下地の・行う(範囲 ・図示による ・)・行う(範囲 ・図示による ・)・行う( ・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X )P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理４．アスファルト・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による)窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm))・れんが押え(※JIS R 1250 ・ )・モルタル押え(屋内)建築改修工事特記仕様書(１)Ａ-01学校トイレの洋式化工事(１)第三小学校 校舎 10か所、体育館 3か所(２)玉川中学校 校舎 13か所、体育館 3か所※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)宮城りんかいアスコン多賀城市栄二丁目 L=2.5k・ 廃プラスチック 東環ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ L=9.7k 大和町鶴巣字山田・ 陶器くず 東環ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ 大和町鶴巣字山田 L=9.7k・ ボード類 矢本ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ 東松島市大塩字天神堂 L=19k※２部塩竈市版学校の指示による塩竈市花立町１５番１号外１か所令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5５ 建具改修工事６ 内装改修工事20．ガラスブロック積み・200×200・160×160(mm)呼び寸法 防火性能位置(mm)色調 厚さ(mm)目地幅(mm)伸縮調整目地・95・・95・壁用金属枠及び補強材※図示による ・力骨 寸法材質形状化粧目地モルタルの色(・白 ・グレー)シーリングの種類 (・SR-1 ・PS-1)金属製化粧カバー 材質・ステンレス製・アルミニウム製寸法形状目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による フィルム21．ガラス用・日射調整フィルム・低放射フィルム内貼り用 外貼り用・SC-1・LE・GI-1・GD-1・SF・SC-2・GI-2・GD-1記号種類 その他性能等品質は、JIS A 5759による。 ※ステンレス鋼(SUS304)・※径5.5mm ・※はしご形状複筋及び単筋・※図示による ・ ※図示による ・ １．改修範囲・図示による・図示による２．既存床の撤去及び下地補修 ビニル床シート等の除去※仕上材のみ(接着剤とも)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法・目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモル改修後の床の清掃範囲 及び下地補修 ※改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り(全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示による)・※図示による ・ タル及びエポキシ樹脂モルタルは、改修標準仕様書4章外壁改修工事による。 ３．既存壁の撤去４．木下地等の表面仕上げ間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修見え掛り面の表面仕上げの程度 ※プレーナー加工仕上げ適用部材(部位)( )・超自動機械かんな掛け仕上げ適用部材(部位)( )適用部材(部位)( )・サンダー掛け仕上げ材料のホルムアルデヒド放散量 一般５．木材の施工※改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)による６．製材６ 内装改修工事 ・JAS 1083-5に基づく下地用製材施工箇所※2級・※2級・樹種名(材面の品質)保存処理※A種 ・B種※A種 ・B種含水率寸法・ ・ 等級(mm)・JAS 1083-6に基づく広葉樹製材施工箇所 保存処理・ ・※1等※1等樹種名等級(材面の品質)寸法含水率・ ・ ※10％以下・A種 ・B種※10％以下・A種 ・B種(mm)・JAS 1083(製材)以外の製材施工箇所寸法(mm)材面の品質()(※A種 ・B種)()造作材の場合(※A種 ・B種)・適用する・適用しない・適用する・適用しない含水率造作材の場合※A種 ・B種※A種 ・B種・JAS 1152に基づく造作用集成材施工箇所 品名 樹種名 見付け材面の品質※1等 ・2等見付け材面寸法(mm)※1等 ・2等・JAS 1152に基づく化粧ばり造作用集成材施工箇所 材種名見付け材面の品質品名芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面※1等 ・2等※1等 ・2等防虫処理の適用 ７．造作用集成材・JAS 1083-2に基づく造作用製材施工箇所 保存処理・ ・※上小節※小節以上見え掛り面見え掛り面以外※A種 ・B種※A種 ・B種含水率寸法・ ・ (材面の品質)樹種名等級(mm)・JAS 1152以外の造作用集成材施工箇所 含水率 材種名 見付け材面の品質寸法(mm)※15％以下・※15％以下・・JAS 1152以外の化粧ばり造作用集成材材種名 含水率見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：※15％以下・※15％以下・施工箇所(mm)寸法・JAS 0701 に基づく造作用単板積層材施工箇所 表面の品質 品名寸法(mm)・有(・天然木化粧加工・有(・天然木化粧加工・無(・１等 ・２等 ・３等)・無(・１等 ・２等 ・３等)・塗装加工 )・塗装加工 )・適用しない・適用する・適用する・適用しない防虫処理・JAS 0701 以外の造作用単板積層材施工箇所(mm)寸法表面の品質 含水率・有(・天然木化粧加工・有(・天然木化粧加工防虫処理・塗装加工 )・無()・塗装加工 )※14%以下・※14%以下・ ・適用しない・適用する・適用しない・適用する・無()・JAS 3079 に基づく直交集成板施工箇所接着性能種別(曲げ性能)強度等級 寸法(使用環境)(mm)直交集成板・異等級構成・同一等級構成直交集成板樹種名 品名８．造作用単板 積層材９．合板等※12施工箇所(mm)厚さ防虫処理施工箇所・JAS 0233に基づく普通合板※5.5・・適用する・適用しない※5.5・・適用する・適用しない広葉樹 ※2等以上・ 針葉樹 ※C-D以上・ ※1類・2類広葉樹 ※2等以上・ 針葉樹 ※C-D以上・ ※1類・2類板面の品質単板の樹種名・JAS 0233に基づく構造用合板接着の程度防虫処理厚さ(mm)接着の程度等級板面の品質曲げ強度(強度等級)単板の樹種名・適用 する・適用 しない・※C-D以上※2級以上・1級※1類・特類・・適用 する・適用 ・※C-D以上※2級以上・1級※1類・特類・※12 しない屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 ・適用しない厚さ(mm)施工箇所 単板の樹種名 接着の程度・適用しない・適用する防虫処理・JAS 0233に基づく化粧ばり構造用合板・特類 ・1類・適用しない・適用する・特類 ・1類施工箇所屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 ・JAS 0233に基づく天然木化粧合板接着の程度・1類 ・2類厚さ(mm)化粧板に使用する単板の樹種名防虫処理・適用する・適用しない・1類 ・2類・適用する・JAS 0233に基づく特殊加工化粧合板厚さ(mm)施工箇所 防虫処理接着の程度表面性能樹種名・F・FW・W・SW・2類・1類・適用しない・適用する単板の化粧加工の方法・オーバーレイ・プリント・塗装・JIS A 5908に基づくパーティクルボード施工箇所厚さ(mm)耐水性による区分表裏面の状態による区分種類曲げ強さによる区分※13タイプ・※15・※13タイプ・※15・・JAS 0360に基づく構造用パネル施工箇所 寸法(mm) 曲げ性能(等級)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・1級 ・2級 ・3級 ・4級・1級 ・2級 ・3級 ・4級・JIS A 5905に基づくMDF施工箇所表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分厚さ(mm)造作材の化粧面の釘打ち※隠し釘打ち・釘頭埋め木・釘頭現し10．接合具等諸金物の形状、寸法及び材質かすがい ・ 座金 ・ 箱金物及び短冊金物 ※改修標準仕様書表6.5.3に示す程度の市販品 ※改修標準仕様書表6.5.4に示す程度の市販品 ※改修標準仕様書表6.5.5に示す程度の市販品その他下地下地 野縁等の種類屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔周辺部の端からの間隔野縁の間隔・図示による ・・図示による ・・図示による ・既存の埋込みインサート・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度・( )N※行わない(補強方法 ※図示による ・ )(補強箇所 ※図示による ・ )・天井下地材における耐震性を考慮した補強(補強方法 ※図示による ・ )・天井のふところが3.0mを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・つりボルトの間隔が900mmを超える場合下地・図示によるスタッドの高さが5.0ｍを超える場合出入口及びこれに準ずる開口部の補強※図示による ・ スタッド、ランナーの種類(補強方法 ※図示による ・ )(補強箇所 ※図示による ・ )・屋外の天井における耐震性を考慮した補強※改修標準仕様書6.7.4(5)による ・ ※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)厚さ(mm)・・柄物色柄 種類の記号※2.0備考・接合部の処理※熱溶接工法 ・タイル厚さ(mm) 寸法(mm) 色柄 種類の記号・柄物・無地・450×450※2.0備考・・2.0・・300×300・450×450・無地・柄物・・TT (単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)※KT (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FT (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・300×300・450×450・・2.0・2.5・3.0・500×500・・4.0・・無地・柄物・FOA (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・ ・・FOB (薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)※無地※300×300・3.0・2.5シート・マーブル柄 ・帯電防止床シート 種類 ( )性能 ( )厚さ(mm)( )・帯電防止床タイル種類 ( ) 性能 ( ) 寸法(mm)( )×( ) 厚さ(mm)( )・視覚障害者用床タイル 種類 ( ) 形状 ( )・耐動荷重性床シート種類 ( ) 厚さ(mm)( ) ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 ・防滑性床シート種類 ( ) 厚さ(mm)( )・防滑性床タイル種類 ( ) 寸法(mm)( )×( ) 厚さ(mm)( )接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・適用部材 保存処理性能区分・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・工場における薬剤の加圧注入等・改修標準仕様書6.5.5(1)(a)①による加圧注入保存処理の性能( )・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理薬剤の種類・付属書A(規定)に基づく表面処理用木材保存剤による・ ※改修標準仕様書6.5.5(1)(b)①による適用部材(部位) ・図示による処理方法・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理適用部材(部位) ・図示による適用部材(部位) ・図示による不燃材料適用部材(部位) ・図示による準不燃材料難燃材料適用部材(部位) ・図示による適用部材(部位) ・図示による 組及び床組み ※杉又は松 ・ ※杉又は松 ・ ・ 11．接着剤 13．内部間仕切軸14．窓、出入口15．床板張り16．壁及び天井17．軽量鉄骨天井18．軽量鉄骨壁19．ビニル床20．ビニル床21．特殊機能床材・Mタイプ・Pタイプ・Mタイプ・Pタイプ12．防腐・防蟻・ 防虫処理等・図示による・・衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム・相関変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※既存のまま・図示による・下地モルタルとも(・図示による ・除去範囲全て)・つぶし頭釘打ち・改修標準仕様書6.5.5(1)(a)②による加圧式保存処理インサイジング ・適用する ・適用しない※改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②による・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入等によるK3防腐・防蟻処理・不燃処理木材等・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・土間スラブの類の場合の土台、転ばし大引き及び転ばし根太※ひのき又は保存処理木材 ・ ・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ・縁甲板及び上がりかまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※ひのき ・ ・壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・ ※吊りボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の単位面積あたりの重量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度※改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類・建築改修工事特記仕様書(５)Ａ－05玉中北校舎152.5令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)新規見え掛り新規見え隠れ7.4.2(1)(ｲ) 塗替え(工程の種別は表7.4.4)DP※RB種 ・・ウィルトンカーペット張り・樹種厚さ(mm)・ ・大きさ・・複合フローリング工法・接着工法樹種※なら ・種別・A種 ・B種 ・C種接着工法の場合の不陸緩和材・・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り 種別 ６ 内装改修工事25．フローリング26．畳敷き22．接着剤ド放散量※F☆☆☆☆ ・・図示による ・ 材質の種類高さ(mm)※60 ・75 ・100厚さ(mm) 種類・単層品 ・積層品 ※1.5以上 ・ ※軟質 ・硬質色柄 ( )厚さ(mm) (mm)下敷き材(グリッパー工法の場合) 敷き・織じゅうたん ・アキスミンスターカーペット織り方色柄※模様のない無地・※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・帯電性・適用する ・適用しない※ヒートボンド工法・つづり縫い・・タフテッドカーペット・ループパイル・カットパイル ・5～7 ・・4～6 ・・カット、ループ併用 ・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法帯電性・非適用・適用パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)工法 備考織じゅうたんの接合方法下敷き材・・タイルカーペット・カット・ループ併用※ループパイルパイルの形状・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種備考(mm)総厚さ※6.5・※6.5・※6.5・※500×500・※500×500・※500×500・(mm)寸法 種類 施工箇所タイルカーペットの敷き方※F☆☆☆☆ ・ 平場※市松敷き階段部分※模様流し・市松敷き見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等・厚膜型塗床材 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床・薄膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・厚膜型塗床材・防滑仕上げ・平滑仕上げ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ※平滑仕上げ仕上げの種類・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法種別 施工箇所 工法※平滑仕上げ塗床材のホルムアルデヒド放散量※全面接着工法・カットパイル※F☆☆☆☆ ・ 備考24．合成樹脂塗床23．ビニル幅木24．ゴム床タイル 25．下地の工法 26．カーペット寸法(mm) ( )×( )・フェイスツゥフェイスカーペット・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイルパイル形状パイル糸の種類等※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm下地の種類いか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 及び合板張り 合板のホルムアルデヒド放散量種類等 厚さ(mm)、規格等その他のﾎﾞｰﾄﾞ27．せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・B種※F☆☆☆☆ ・接着剤のホルムアルデヒド放散量・行う ・行わない・木毛セメント板 ・硬質(HW) ・中質(MW) ・普通(NW)・木片セメント板 ・硬質(HF) ・普通(NF)※図示による・12 ・15 ・18 ・21 ・30・15 ・20 ・25※図示による木質系セメント板・けい酸カルシウム板(タイプ2) 普通ボード 0.8FK※図示による ・6 ・8・火山性ガラス質複層板 ※図示による ・ 種類 ※図示による ・ ・研磨板(RS)繊維板・ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ(MDF) ・内装仕上げ材 ・天井仕上げ材 ・A級ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ(A-IB)・ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ ・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(処理) ・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI) ・研磨板(RS) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(無処理)※図示による※図示による※図示による・9 ・12 ・15 ・18・ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ・3 ・7 ・9 ・12 ・ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 ・ 繊維強化セメント板ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV) ・ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・塗装(DC)※図示による・10(難燃) ・12(難燃) ※図示による・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・ 火山性ガラス質複層板(VSボード)吸音材料 ・ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ ・凹凸ﾀｲﾌﾟ・9 (不燃) ・12(不燃)・ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(1号)・ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR)・12(不燃) ・15(不燃)・ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(32K)※図示による ・ 合板類・普通合板 板面品質：せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-R)・ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S)・強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F)・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L)・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-NC) ・9.5(不燃)・化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-D) ・化粧なし(下地張り用) ・化粧あり(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 ・9.5(準不燃)・12.5(不燃) ・15(不燃)※12.5(不燃) ・15(不燃) ・・12.5(・不燃 ・準不燃)※図示による ・25 ・ ・25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包み) ・・天然木化粧合板 化粧板の単板の樹種名：※5.5・図示による※図示による・・特殊加工化粧合板 ※図示による・ 化粧加工の方法接着の程度単板の樹種名※図示による ・合板類の張付け・A種 ・B種 ・せっこうボードの目地工法等※仕上表による突付け工法及び目透し工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・)ホルムアルデヒド放散量施工箇所紙 繊維ﾋﾞﾆﾙ塩化 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ無機質その他備考・・ ・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・※F☆☆☆☆ ・壁紙の種類防火性能28．壁紙張り ・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種※B種 ・A種モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 モルタル・現場調合材料・既調合材料既製目地材・設ける施工箇所( ) 形状(※図示による ・ )・設けない床の目地・設ける目地割り29．モルタル塗り接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・せっこうボード面及びけい酸カルシウム板面の素地ごしらえの種別※2㎡程度(最大目地間隔3ｍ程度) ・ 目地の種類※押し目地 ・ ・設けない壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理・図示による ・伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による見本焼き・行う(施工箇所： ) ・行わない試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない床タイル以外 伸縮目地の位置床タイル30．タイル張り※縦、横とも4m以内ごと※図示による ・ ※図示による ・ 施工・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り箇所種類形状/寸法(mm) の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無 標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・タイルの形状、寸法等既調合モルタル標準的な曲がりの役物は一体成形とする既調合目地材・密着張り ・改良圧着張り壁タイル張りの工法内外装タイル・マスク張り ・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り施工箇所種類形状/寸法(mm) の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無 標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・標準的な曲がりの役物は一体成形とする内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理塗厚(mm)塗り 31．ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材１．材料防火材料 ２．下地調整・行わない※F☆☆☆☆ ・ ７ 塗装改修工事タイルの形状、寸法等下地調整木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)ALCパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修 下地面の種類※不透明塗料塗りの場合はRB種・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・・RA種 ・RB種・RC種・RB種 ・RC種※RB種 ・ － － －・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない － －３．素地ごしらえ 木部 ※A種 ・B種※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種 亜鉛めっき鋼面鉄鋼面(DP以外)透明塗料塗りの場合不透明塗料塗りの場合種別 下地面等※RB種 ・RA種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種コンクリート面(DPのみ)押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面モルタル面及びせっこうプラスター面鉄鋼面(DPのみ)※B種(鋼製建具等以外)(鋼製建具等)※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他ボード面塗り４．錆止め塗料 錆止め塗料塗りの種別素地面 塗料の種別新規見え隠れ新規見え掛り塗替え塗替え(工程の種別は表7.4.3)EP-GSOP鉄鋼面塗装の種類(工程の種別は表7.4.3)錆止め塗装のままAs種As種As種7.4.2(1)(ｲ) 新規(a)による。 塗替え新規鋼製建具等その他SOP(工程の種別は表7.4.5)その他鋼製建具等塗替え新規EP-G(工程の種別は表7.4.5)DP(工程の種別は表7.4.6)塗替え新規鋼面亜鉛めっき(b)による。 ※Bs種 ・As種※Bs種 ・As種※Bs種 ・As種※A種 ・※B種 ・工程の種別※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・－ －・A種※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・※A種 ・※B種 ・・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種)※Az種 ・Bz種※Az種 ・Bz種※Bz種 ・Cz種Cz種Cz種Bz種Bz種ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル等接着剤のホルムアルデヒ施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別改修標準仕様書6.8.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法・図示による ・ ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mmタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量・模様流し・・※改修標準仕様書6.11.2(2)によるフローリングのホルムアルデヒドの放散量等各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量※F☆☆☆☆ ・・単層フローリング (フローリングボード1等)工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法樹種※なら ・・単層フローリング (フローリングブロック1等)・釘留め工法(・根太張り ・直張り )※合成樹脂発泡シート・オイルステインの上、ワックス塗り・生地のままワックス塗り・A種(畳表：・JS ・J1))・C種(畳床：・PS-C20 ・PS-C25 ・PS-C30)・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)・標準仕様書表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しな衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(3)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・合板の防虫処理の適用・9.5 表板の樹種名： ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・ 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合目地工法の種類モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 ・ ・ ・※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す・図示による・既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5建築改修工事特記仕様書(６)Ａ－06令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)合ペイント塗り(SOP)亜鉛ﾒｯｷ鋼面(鋼製建具以外)鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)木部屋内木部屋外 ※B種 ・ ※A種 ・※B種 ・ ※B種 ・※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・※B種 ・ ※B種 ・塗装面 塗装の種類塗替え 新規工程※1種 ・2種・クリヤラッカー塗り(CL) ※B種 ※B種・A種 ・A種種類：・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級 ・耐候性塗料塗り(DP)・ ・ ・押出成形セメント板面コンクリート面及び・A-1種 ・ ・B-1種 ・ ・C-1種 ・ ５．塗装コンクリート面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・B種・つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP-G)・合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP)・合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・合成樹脂調種類種類：７ 塗装改修工事鉄筋工事8-1・ ・クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用・適用しない・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用・適用する・適用しない・ピグメントステイン塗り工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き付け工法)・連続繊維補強工事・制振改修工事・処理等２．既存部分の 既存構造体の撤去撤去範囲はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度・既存柱、梁面・既存杭の撤去等・撤去範囲及び撤去方法１．適用範囲・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ８ 耐震改修工事 共通事項鉄筋の種類等・・種類の記号 備 考 呼 び 径 (㎜)種 類・溶接金網種類の記号 鉄線の形状、網目寸法、鉄線の径 (㎜) 使用部位※SD295※SD345２．溶接金網 鉄線の形状等１．鉄筋 柱、梁の主筋その他の鉄筋( )耐力壁の鉄筋部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)※ガス圧接 ・機械式継手・外観試験施工完了後の継手部の試験※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による品質の確認鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による工法・・モルタル充填式継手・端部ねじ加工継手・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・充填方式種類・A級 ・H12建告第1463号に適合する性能 ・ ※図示による( )適用箇所 ７．機械式継手 試験６．圧接完了後の※行う(全圧接部)超音波探傷試験 ・図示による ・ 最小かぶり厚さ含む)(溶接金網を含厚さ及び間隔５．鉄筋のかぶり ※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による品質確認※評定等の評価内容によるかぶり厚さ※評定等の評価内容による補強筋形状※評定等の評価内容による必要定着長さ工法・篏合グラウト固定 ・ 種類・ 適用箇所・適用する機械式定着工法・図示による ・ 鉄筋の定着長さ ４．鉄筋の定着 ・継手位置３．鉄筋の継手 鉄筋の継手の方法等・溶接継手 ・重ね継手・重ね継手 ・ ・重ね継手 ・ 軽量コンクリートを適用する場合・ねじ節鉄筋継手※第三者機関の評定等を取得している工法※全数試験対象試験項目及び合否判定※改修標準仕様書表8.4.1～表8.4.3による・評定等の評価内容による・ 不合格となった場合の措置※改修標準仕様書8.4.2(5)(ｱ)(a)～(c)・図示による( )・ ８．溶接継手 適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・溶接継手の工法・図示による( )・図示による( ) ・ 施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象※全数試験項目試験方法・超音波探傷試験試験対象・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 鉄筋相互のあき・改修標準仕様書8.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )1ロットに対して( )箇所試験の箇所数・・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度にする。 ロット・抜取り試験対象・超音波測定試験・全数試験項目※挿入長さ不合格となった場合の措置・図示による( )・ ※全数 ９．割裂補強筋 形状・スパイラル筋 ・ 種類の記号・SR235またはSWM-P ・ 呼び径、曲げ直径、ピッチ・図示による ・ コンクリートの種類設計基準強度 スランプセメントの種類適用箇所 (6.15.1)※普通コンクリート ・ ※15㎝又は18㎝ ・ －ト９．無筋コンクリ ※18N/㎜2 ・ 空気量※4.5% ・ 11．高流動コンクリート10．流動化コンクリート適用箇所 ・図示による( ) ・ 材料及び調合スランプフロー・図示による ・ 空気量※4.5% ・ ひび割れ誘発打継ぎの位置目地、打継目地・図示による( ) ・目地寸法ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・図示による( ) ・リートの仕上り合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・A種・B種・C種適用箇所 種別コンクリートの仕上りの平たんさ(柱・梁・壁)・b種・c種 化粧打ち放しコンクリート、塗装仕上げ、壁紙張り、接着剤による陶磁器質タイル張り 仕上塗材塗り胴縁下地 セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り、モルタル塗りコンクリートの仕上りの平たんさ(床)適用箇所・a種・a種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、コンクリート直均し仕上げ、フリーアクセスフロア(置敷式)適用箇所 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り タイル張り、モルタル塗り、二重床・b種・c種(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)種別種別3(t/m )気乾単位容積質量(cm)スランプ2(N/㎜ )設計基準強度適用箇所・・2.3程度・・・・24 ・普通コンクリート種類及び強度積質量によるの気乾単位容２．コンクリート・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)コンクリートの類別 １．コンクリートの種類コンクリート工事8-2構造体強度補正値 ※改修標準仕様書表8.2.4による ・・・ ・・1種 ・2種 ※21 ・適用箇所 種類3(t/m )気乾単位容積質量2(N/㎜ )スランプ(cm)・設計基準強度・軽量コンクリート・構造体強度補正値 ※改修標準仕様書表8.2.4による ・ ３．セメント４．骨材※A ・B ５．混和材料 ・混和剤混和剤の種類・混和材混和材の種類６．構造体用モルタル構造体用モルタル圧縮強度( )フロー値( )※改修標準仕様書 8.2.5(4)(a)による ・ ※改修標準仕様書 8.2.5(4)(b)による ・ －ト７．暑中コンクリ スランプ※21cm ・ 構造体強度補正値※改修標準仕様書表8.10.1による－ト８．マスコンクリ 適用箇所・図示による( ) ・セメントの種類・普通ポルトランドセメント・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種混和材料・混和剤混和剤の種類・混和材混和材の種類スランプ(6.13.1)(6.13.2)※標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・ ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ※15㎝ ・ 構造体強度補正値※標準仕様書表6.13.1による ・単位粗骨材かさ容積※0.500m3/m3以上 ・ (打放し仕上部)・10㎜ ・20mm ・ せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ ) ・ ・断熱材を兼用した型枠材使用箇所・図示による( ) ・スリーブの材種・規格等・図示による( ) ・シアコネクタをセパレーターとして使用使用箇所・図示による( ) ・ 種類適用箇所 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ の打込み工法等 コンクリートの打設工法の種類クリート壁の増設工事補 強 工 法・工法指定なし・図示による( )・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・全ての増設壁・図示による( )・全ての増設壁・図示による( )・ ・・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・図示による( )・図示による( )・全ての柱補強部分・全ての柱補強部分・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3) ・全ての柱補強部分・図示による( )・図示による( ) ・図示による( )・ ・・現場打ちコン・柱補強工事(溶接金網巻き及び溶接封鎖閉鎖フープ巻き工法)・全ての増設壁・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・打 設 工 法 部 位12．打継ぎの位置、13．構造体コンク14．打増し厚さ15．型枠び組立16．型枠の加工及17．コンクリート※B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとするｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗ合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め※B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする・改修標準仕様書 ８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において８章耐震改修工事以外の改修工事で８章を引用している部分・・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・免震改修工事・耐震スリット新設工事・土工事及び地業工事・打継ぎ面等の15～30%程度に、平均深さ 2～5㎜(最大7㎜)程度の凹凸を、全体にわたってつける。 ・・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ 2～5㎜(最大7㎜)程度の凹凸を、全体にわたってつける。 ・既存壁・図示による( ) ・ ・図示による ・図示による ・ 柱及び梁主筋の重ね継手の長さ耐力壁の重ね継手の長さ・図示による ・ ・図示による( )・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定※第三者機関の評定等を取得している工法とする・あり 適用箇所( )耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ・あり 適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R5210に示された)規定の他、水和熱が7日目で352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目402Ｊ/ｇ 以下のものとする)適用箇所( )・高炉セメントB種 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )・ アルカリシリカ反応性による区分・高炉セメントB種・・シリカセメント※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はフライアッシュセメントA種・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・図示による( )・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ ・ 備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5建築改修工事特記仕様書(７)Ａ－0715令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)３．施工確認試験 試験方法 ※引張試験機による引張試験確認強度 ４．あと施工アンカー穿孔工法鋼板巻き工法及び帯板巻き付け工法での型枠等柱頭及び柱脚の隙間の寸法柱頭及び柱脚の隙間部間の型枠・図示による( ) ・ ・発泡プラスチック保温材等を埋込む・・図示による( ) ・ 補強後の仕上げ・図示による( ) ・ １．鉄骨製作工場 8-2コンクリート工事8-3鉄骨工事鉄骨製作工場の加工能力( )グレード以上・監督職員の承諾する工場２．鉄骨製作工場における施工管理技術者３．鋼材 種類等規 格・JISによる ・・JISによる ・・JISによる ・・JISによる ・・JISによる ・・JISによる ・適用箇所(主要な部分) 種類の記号４．高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等摩擦面の処理方法・・すべり試験の実施・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.14.2(1)(ｲ)による摩擦面の確認は、本試験で作成した対比試験片で行うこと。 「板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験」・行う 適用箇所：( ) ・行わないJIS形高力ボルトの締付け(本締め)５．普通ボルト (7.2.3) ボルト及びナットの材料ナット回転法の場合で、ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量・図示による( ) ・・標準仕様書表7.2.3による・JIS B 1180(六角ボルト)及びJIS B 1181(六角ナット)による・JIS B 1180(六角ボルト)附属書JA(規定)及びJIS B 1181(六角ナット)附属書JA(規定)による６．溶融亜鉛めっき高力ボルト ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・図示による( ) ・摩擦面の処理方法・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・・りん酸塩処理・すべり試験の実施・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.20.5(1)(ｱ)又は(ｲ)によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・図示による( ) ・母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径※ねじの呼び径+1.0mm ・ 摩擦面の確認は、同一の作業条件のもとで作成した対比試験片により行うこと。 ・構造用アンカーボルト種類・建方用アンカーボルト種類・SS400 ・ ※標準仕様書 表7.2.3による ・ ・標準仕様書7.2.4以外のアンカーボルト適用箇所種類・SS400 ・ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・ABR400 ・ABR490 ・ ※標準仕様書 表7.2.3による ・ ７．アンカーボルト (7.2.4)(7.3.2)・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ８．溶接材料 溶接材料・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・９．スタッド 種類等 ・16・19・22呼 び 名 呼び長さ (㎜) 適 用 箇 所10．製作精度・アンダーカットの寸法・ ・11．仮組 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 技量付加試験12．溶接作業を行う技能資格者試験の要領 13．溶接接合 開先の形状 切断する箇所切断範囲・スカラップの形状 14．入熱､パス間温度の溶接条件・図示による( ) ・ 適用箇所 ・図示による( ) 15．溶接部の試験 ・鋼製エンドタブを切断する部分 ・JASS 6 10.4[受入検査]e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただJASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準] の付表3「溶接」に関する試験方法等※抜き取り検査②・抜き取り検査①受入検査による・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣3.5.2平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 ・工場現場溶接の場合 所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13に※全数※全数16．錆止め塗装 塗料の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) ・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) ・ 塗料の種別・下記以外の鉄鋼面は、7章[塗装改修工事]による錆止め塗料の種別・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別・し、完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇※改修標準仕様書8.17.2(1)(ｱ)～(ｵ)による部分以外※As種 ・17．耐火被覆 ～ 種類、材料、工法等種 類 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分)・乾式吹付けロックウ・耐火材吹付 ールけ ・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・ ・・耐火板張り ・繊維混入けい酸カルシウム板・・耐火材巻付 ・高断熱ロックウールけ ・・ラス張りモ－ルタル塗り・耐火塗料 ・ 材料・工法18．アンカーボル 構造用アンカーボルトの形状及び寸法ト等の設置等 ・図示による( ) ・ (7.10.3)構造用アンカーボルトの保持及び埋込み・図示による( ) ・ ※適切な鋼製アンカーフレーム等を設置して固定する方法１．あと施工アン 材料等カー ・金属系アンカー・引張耐力 ・ kN ・図示による( )・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )アンカー本体の径及び埋込み長さ・図示による( ) ・セット方式 ※本体打込み式改良型 ・ 接合筋の種類、径、長さ・図示による( ) ・・性能確認試験 試験方法及び試験数・図示による( ) ・・引張耐力 ・ kN ・図示による( )・せん断耐力 ・ kN ・図示による( )接着剤の品質 アンカー筋の径及び埋込み長さ・図示による( ) ・アンカー筋の種類 ・アンカー筋の新設壁内への定着の長さ・図示による( ) ・・性能確認試験 試験方法及び試験数・図示による( ) ・２．穿孔 埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる※接着系アンカー※有機系 ・無機系アンカーの種類 ※カプセル方式回転打撃式 ・ あと施工アンカー工事8-4 19．鉄骨ブレース設置後の仕上げ ・図示による( ) ・ 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別・A種 ・B種柱底均しモルタル厚さ及び工法の種別厚さ ・種別 ※A種 ・B種※改修標準仕様書8.12.1(2)による。 １．柱底均しモル ・柱底均しモルタル タル及びグラ ※無収縮モルタルウト材 ・無収縮グラウト材の材質等混和材 セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 セメント JIS R 5210｢ポルトランドセメント｣に適合した普通または早強ポルトランドセメントとする。 砂 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態は、規定しない。 無収縮グラウト材の品質及び試験方法コンシステンシー Ｊロートによる流下時間練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒ブリージング 練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下凝結時間 凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内材齢 7日 収縮しない2 圧縮強度 材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上2材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上3 塩化物量 0.30kg/m 以下管理試験方法」による。 プレミックス形と現場調合形で試験方法 混和材が同一の場合の試験はプレミックス形のみとする。 2)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法」による。 グラウト工事8-5膨張収縮1)NEXCO試験方法 試験法312-2024「無収縮モルタル品質 連続繊維補強工事１．連続繊維シー 連続繊維の材料 ト ・炭素繊維 ・アラミド繊維・引張強度(含浸硬化後)2 ・( )N/㎜ ・ヤング係数(含浸硬化後)2・( )N/㎜ ・・下地処理・ひび割れ部改修 範囲・図示による( ) ・工法の種類・・柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ・２．仕上げ 補強工事後の仕上げ ・図示による( ) ・・図示による( ) ・ 連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験試験数量・図示による( ) ・・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・試験数量・図示による( ) ・8-6※JIS A 1191(コンクリート補強用FRPシートの引張試験方法)による１．耐震スリット 方式 の方式、幅及び深さ 幅及び深さ ・図示による( ) ・設置箇所２．耐震スリット の施工前の埋込み配管等の探査３．耐震スリット 充填材の挿入及び周囲補修等 耐震スリット新設工事8-7・完全スリット ・部分スリット既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・図示による( ) ・・遮音材使用箇所及び仕様・図示による( ) ・撤去部の補修※撤去材と同一材で補修・・図示による( ) ・・1/100以内 ・評定等の評価内容による ・１．埋戻し及び盛土材料及び工法 ・材料() 工法()※改修標準仕様書表8.28.1による・A種 適用場所( )・B種 適用場所( )・C種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( )・D種 適用場所( )(品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする)２．杭地業 (4.3.8)・図示による( ) ・杭の材料、工法、寸法、施工方法等・図示による( ) ・・図示による( ) ・溶接部の確認 ・図示による( ) ・ 技能資格者の技量 ・図示による( ) ・・杭頭の処理・杭頭の中詰め材料杭の精度水平方法の位置ずれ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・評定等の評価内容による ・建て込み時の杭の鉛直度・処理しない・処理する記録する施工状況等・図示による( ) ・ 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) ・ ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ 8-8土工事及び地業工事既存柱外周部あと打ちコンクリート又は構造体用モルタルの厚さ※建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場・配置する ・配置しない※トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト・・図示による( ) ・ ・改修標準仕様書8.14.2(1)による。アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)による※H12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5mm以下を残して直線状に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 切断面の仕上げ・・図示による( ) ・ ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 よる補修を行い、再試験する。 ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の・鉄筋探知器(金属探知器)より探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しする。 ・・図示による(耐震補強共通図) ・ ・・耐震改修部位に使用するD13以上のあと施工アンカーは、ケーシング又はダイヤモンドビット等を用いた低騒音工法を採用する。 ・グラウト材・図示による( ) ・・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しする支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む)・杭の継手の箇所数、材料、工法等・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・杭の溶接継手備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5建築改修工事特記仕様書(８)Ａ－08令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5・張り付け工法厚さ ・ (mm) 材質 ・厚さ(mm) ・種類 ・断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材・断熱材後張り工法 ３．砂利地業 材料砂利厚さ厚 さ※60mm適 用 箇 所・・※再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石 ４．捨コンクリート地業 厚 さ※50mm・適 用 箇 所・基礎下、基礎梁下、土間スラブ下 ・捨コンクリートの厚さコンクリートの種類・ ※普通コンクリート設計基準強度スランプ※15cm又は18cm ・コンクリートの種別・Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・Ⅱ類(Ⅰ類以外でJIS A 5308に適合したコンクリート)・ ※18N/mm2 ・8-8土工事及び地業工事１．石綿含有建材の除去工事・JIS K 3850-1に基づいた測定測定時期、場所及び測定点適用 測定名称処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)・計 点・計 点・計 点(各施工箇所ごと)測定箇所数処理作業前・計 点・計 点・・ 測定 1測定 2測定 3測定 4測定 5 処理作業中調査対象室外部の付近処理作業室内 ・敷地境界 ・施工区画周辺 ・計 点処理作業後(シート撤去後 1週間以降)(シート養生中)処理作業後測定 6・・・・測定 8 ・処理作業室内・計 点・ 測定 9・ 測定 7・計 点・計 点測定方法・石綿粉じん濃度測定・自動測定器による測定測定名称 測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・測定 5・測定 4測定名称(L/min) (min)試料の吸引時間 試料の吸引流量 メンブレンフィルタ・・測定・・測定・・測定・測定 5・測定 4 ・直径(mm)25475101030120240施工調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によって石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無を調査する。 調査範囲(・・図示)貸与資料()９ 環境配慮改修工事測定場所 測定時期処理作業室外出口吹出し風速1m/sec以下の位置25石綿含有建材の処理 除去対象範囲・図示による ・除去工法※湿潤化 ・固形化 ・埋立処分(管理型最終処分場) 除去対象範囲・図示による ・除去工法除去した石綿含有保温材等の飛散防止除去した石綿含有保温材等の処分 を含む)の除去 ※手ばらし・図示による ・隔離養生(負圧不要)方法・図示による ・・図示による ・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分・石綿含有けい酸カルシウム板第一種の切断、破砕等による除去除去対象範囲・図示による ・・石綿含有成形板の除去(石綿含有けい酸カルシウム板第一種の手ばらし除去した石綿含有成形板の処分・石綿含有せっこうボード・ ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去除去対象範囲除去工法・養生方法・除去した石綿含有仕上塗材の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示による ・・ ・工事断熱材断熱材の種類・断熱材の厚さ(mm)・施工箇所・図示による ・ ホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 外装材・防火性能 備考 種類鋼材笠木既存外壁の処置既存外壁仕上材の撤去・行う ・行わない下地面の清掃・行う ・行わない欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による・不陸等の下地調整・断熱材の施工・断熱材製造所の仕様による外装材の施工・外装材製造所の仕様による通気層の有無・有( mm) ・無外装材の外壁への取付け・図示による ・笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による・改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による２．外断熱改修施工箇所・25 ・30 ・吹付け厚さ(mm)・A種1 ・A種1H ・断熱材の種類・断熱材現場発泡工法施工場所 ・厚さ(mm) ・種類 ・断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材・断熱材打込み工法工法※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量改修工事・図示による ・工事植栽基盤及び材料・屋上緑化軽量システム芝及び地被類の種類等※図示による ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等※図示による ・ かん水装置・設置する(種類 ・)既存保護層の撤去・行う ・行わない新植した芝及び地被類の枯補償の期間※引渡しの日から1年・ -1 適用範囲：歩道既存舗装の撤去及び再利用※図示による ・路床路床の材料・盛土 ・図示による・建設汚泥から再生した処理土・砂・ ・・凍上抑制層・フィルター層・種別 材料 厚さ(mm)・図示による・・図示による・・A種 ※B種 ・C種 ・D種※砂(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)・行う ※行わない・路床安定処理・適用する ・適用しない安定処理の方法・置き換え工法・安定処理工法路床安定処理用添加材料種類※普通ポルトランドセメント・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種・生石灰(・特号 ・1号)・消石灰(・特号 ・1号)添加量・ kg/m3 (目標CBR ・3以上 ・ )目標CBRを満足する添加量の確認方法・安定処理土のCBR試験・・ジオテキスタイル 単位面積質量・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm)・0.5～1.0 ・ 引張強さ透水係数・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ ・1.5×10 cm/sec以上 ・ 試験路床土の支持力比(CBR)試験・行う ※行わない 路床締固め度の試験※行う ・行わない現場CBR試験・行う ・行わない路盤路盤の厚さ・図示による ・路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別)・クラッシャラン・粒度調整砕石※再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ舗装の構成※図示による ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う ※行わない舗装の平たん性※著しい不陸がないもの・３．断熱・防露４．屋上緑化改修舗装改修工事５．透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ10ユニット及びその他の工事１．フリーアクセス (20.2.2) フロア 高さ施工箇所 構法 寸法(mm) 耐震性能 所定荷重 表面仕上材(mm)・置敷式 ・500×500 ・1.0G ・3,000N ・帯電防止床ﾀｲﾙ・支柱 ・ ※0.6G ・5,000N ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 調整式 ・ ・寸法精度※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による ・以下によるパネルの長さの寸法精度( )パネルの平面形状(精度)の寸法精度( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( )帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 ２．可動間仕切 (20.2.3)遮音性 構成基材の種類構造形式による種類 パネル表面仕上げ 防火性能(dB/500Hz) ｽﾀｯﾄﾞ ﾊﾟﾈﾙ・0 ※不燃・12・20・28※36パネル内に取付ける建具・あり(※図示による ・ )・なしパネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ ３．移動間仕切 (20.2.4)操作方法に パネル圧接装 総厚さ パネル表面材 遮音性走行方向よる種類 置の操作方法 (mm) 材質 仕上げ (dB/500Hz)・平行方向 ・手動式 ・ﾌﾟｯｼｭ式 ・鋼板 ・焼付塗装 ・36未満 移動式 ・電動式 ・ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・ ・壁紙張り ※36以上・二方向 ・部分電動式 ・ ・ 移動式パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する・図示によるパネルをランナに取り付ける部品※ランナに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの・ハンガーレール及びランナ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナ数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないもの・４．トイレブース (20.2.5)ドアエッジ 非常時 脚部表面材の材料種類 材質 外開き※メラミン樹脂系化粧板(標準色) ※製造所の仕様による※幅木タイプ ※適用する・ポリエステル ・アルミニウム製・ ・適用しない樹脂系化粧板 ・ステンレス製・５．手すり (20.2.6) 材料の種類及び仕上げ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表14.2.2による種別()種)(※標準仕様書表14.2.1による種別()種)・アルミニウム 表面処理 色合い ・標準色( ) ・特注色( )手すりの握り部分・集成材・ビニル製・35程度・45程度・・35程度・45程度・・クリアラッカー(材種：)・備考 取付箇所 直径(mm) 表面仕上げ 材種便所手すり・Ｌ型手すり(樹脂被覆タイプ 700×700×120)・可動手すり(樹脂被覆タイプ、はね上げタイプ(ロック付き) L=700)・固定手すり(樹脂被覆タイプ 800×800×230)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)※湿潤化 ・固形化・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)足場※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・基礎下、基礎梁下、土間スラブ下、土間コンクリート下除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去除去対象範囲・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・埋立処分(安定型最終処分場)による除去を含む。 )・図示による ・断熱材の張り付け工法 ・断熱材へのボードの張付け工法 ・・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル・切込み砂利※再生クラッシャラン・クラッシャラン・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・スタッドパネル式・パネル式・ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は ｱｸﾘﾙ樹脂焼付・・壁紙張り建築改修工事特記仕様書(９)Ａ－09・石綿含有吹付け材(石綿含有保温材等を切断又は破砕して除去する場合※改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による・高圧ﾒﾗﾐﾝ ﾌｪﾉｰﾙ樹脂令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)承認備 考設計 作図年月日 工事名 縮尺 図番 ． ．塩竈市産業建設部まちづくり・建築課施工 現場代理人 図面名 区分 連番令８－依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)工事区分表A-10建築 電気 衛生 昇降 空調 外構 備 考 工 事 項 目 建築 電気 衛生 昇降 空調 外構 備 考 工 事 項 目工 事 項 目１ ２ ３○ ○ ○１，２以外の工事及び調整等に要する上下水電気等に要する費用４外構 昇降 空調 衛生 電気 建築 別途○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○備 考各工事の区分表○ ○ 同上貫通の開口補強同上スリーブ及び箱入れの穴埋め補修 ○ ○ ○ ○構造躯体の貫通スリーブ及び箱入れ ○○○○○の工事とする(予備は建築工事)各工事に必要なｽﾘｰﾌﾞは各々○ ○同上の開口補強構造躯体の解体撤去及び構造躯体の新設復旧○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ 天井付各種設備器具の穴開け,取付枠及び補強･補修設備関係諸室のシンダーコンクリート同上 仕上(防水)自動ドア・防火扉(シャッター含む)台所用ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞﾌｧﾝ及び浴室天井扇及び取付調整同上ダクト接続同上電源用配管,配線及び接続ユニットバス(ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ含む以下同じ)墨出し及び据付工事浴槽及び据付ユニットバス内シャワー水栓及び取付同上廻りシーリング打ち同上への配線及び配管接続キッチンキャビネット及び据付工事同上への配管接続吊戸棚，水切棚及び取付(バックガード共)屋上、屋外及び屋内設置機器及び水槽類の基礎同上 用架台及びアンカーボルト箱入れ,埋込み※ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ※下地補強のみ建築※煙感からの信号、１次配線ﾕﾆｯﾄバス除く浴槽パン共建築工事※１次側のみ工場製作間仕切及び同左の天井,床,各種設備器具の穴開け,取付枠及び補強○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○竪樋から第一桝までの接続同上第一桝以降の排水設備(桝・側溝等)竪樋・ドレン・受け樋○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○設備盤用扉は各設備工事※１仕上げは建築 ※２電気又は空調は電気式・温水式区分による○※ ○※図面特記により電気、衛生又は空調※1 ○ ○マンホール、ハンドホール等の化粧蓋及びタラップ に設置する場合)※1タラップは建築工事(躯体※照明器具の設置及び配線※ ※ ※○ ○同上への照明用電源配線及び接続洗面台及び据付洗面台カウンター表面板仕上げ(製作物のみ)同上配管接続同上への照明用及びヒーター用電源配線及び接続洗濯パン設備機器用スリーブ,給気用スリーブ及び取付ダクト用ベントキャップ及び取付床、壁、天井点検口(下地補強共)換気扇及び取付枠への取付,配線換気扇取付枠及び躯体への取付床暖房工事非常用照明及び誘導灯消火器同上表示及び収納箱各種配管,ダクトの雨掛り躯体貫通部のｼｰﾘﾝｸﾞ打ちエレベーター出入口三方枠・扉上部幕板エレベーター各階出入口躯体穴開け・吊りフック三方枠廻りのノロ詰めエレベーター機械室床,穴開け復旧工事資材搬入口の仮設並びに復旧工事機器類取付後の出入口廻り(壁･床･枠等)仕上工事ＴＶアンテナ、アンカーボルト取付工事屋上点検口、各種タラップ工事※2 ※2 ※1※配線は電気 ※ゴミ集積所工事(屋外)自転車置場(屋外)○ 同上照明器具及び接続プロパンボンベ庫同上配管工事便所のペーパーホルダー手洗い乾燥機浄化槽・受水槽・オイルタンク躯体屋外駐車場,歩道工事雨水排水側溝設置工事○ ○ ※※ ○ ○ ○ ○○※※特殊基礎は建築工事便所の目皿・手摺り 便器一体の手摺り除く○ ○同上排水管接続構造躯体のコア抜き ○ ○ ○ ※事前に建築の許可を得ること仮設用の上下水道・ガス・電気等の加入金仮設用の上下水道・ガス・電気等に要する費用上下水道・ガス・電気等の加入金，負担金５ 法定許可申請・諸手続き６ 同上に掛かる費用負担○○○○○○○○○○備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5・テレビ電波障害防除２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量 ｋＶＡ用途()電力貯蔵設備これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。 建 物 名 称 備 考 に よ る 用 途 区 分消防法施行令別表第一建築面積(㎡) 階 数 構 造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。)備 ・動力設工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章 項 目 特 記 事 項一般共通事項一 般 共 通 事 項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工 事 種 別屋 外備 考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐 相 線式Ｖ・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部・ 受雷部 ・ 引下げ導線 ・ 接地極埋設・ 設置受 変 電 設 備２．監視制御対象設備 ・ 動力設備・ 受変電設備・ 発電設備・ 火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・ ・・ 組込み機器１．工事範囲 ・ 管路 ・ 配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・ 壁掛形・ 自立形１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類・ 電話用 ・ 時計，拡声用 ・ 火災報知用部数 名 称 完 成 書 類 名 称 完 成 書 類 部数営繕工事完成引渡要領 １部 １ 完成調書1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一 般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名 称 測 点通信設備取付高(㎜) 測 点 名 称地上～窓中心床上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・ ・ 等 電 話 時計 拡声 通信設備 警報・表示〃 (和 室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一 般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一 般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一 般)〃 (和 室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一 般)〃 (和 室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通 電 灯 動 力 身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃 〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」 図面に特記なき場合は下表による。 ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。 壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊 場)〃 (鏡 上)〃 (和 室)〃 (台 上)〃 (ファン用)〃 (厨 房)〃 (車 庫)〃 (機械室)〃 (土 間)〃 (和 室)スイッチ (一 般)コンセント(一 般)ブラケット(一 般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃２．特記事項Ⅱ．特記仕様書１．工事範囲10．自動力率制御装置・ 設置 11．測定用補助接地極性能・施工確認 ※ 行わない・ 行う雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下 ・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・ ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量 接 地 の 種 別 記 号延べ面積(㎡)表１「完成書類」 引き渡し時には下記の書類を提出する。 ・ 機器類 ・ 動 力 設 備中央監視制御設備電 灯 設 備ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－ 組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備 (CORINS)※ 設置する 設置枚数 １枚※ 指定しない ・指定する(図示)発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ) 受入施設名・所在地 ： ・ 現場において再利用を図るもの( ) ・ 再資源化を図るもの受 入 施 設 名 所在地(ｋｍ) 備 考 種 類設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器2.0(2.0)1.0(1.0)1.5(1.5)一般機器1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)一般の施設重要機器 一般機器1.5(2.0)0.6(1.0)1.0(1.5)1.0(1.5)0.6(1.0)0.4(0.6)・ 交換機 ・ 受信機(自立型) ・ 中央監視装置 ・ 情報通信ラック・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ ＵＰＳ装置・ 直流電源装置重要機器類構造体接地 ・避雷器用(モデム用) ＥＭD 100Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・ 設置しない３．施工方法１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路(対象部分： )には，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 ※ 銅合金製 ・ アルミ製 ７．ハイテンションアウトレット４．照明器具※ 飛び出し形・ 外部固定形６．照度測定５．防災用照明器具１．工事範囲ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・ ６．機器への接続 電動機などへの接続は本工事とする。 図示以外は金属管接地とする。 ７．電動機等の接地８．進相用コンデンサ 各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。 ・ 機器類 ・ ・ 急速充電装置 直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設 ・ 構造体利用(測定時期 回数 )４．配電盤２．電気方式 ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ３．引込ケーブル６．高圧機器類・ 単相変圧器 ｋＶＡ ・ 三相変圧器 ｋＶＡ ７．変圧器・ 油入式 ・ モールド５．主遮断装置８．進相用コンデンサ９．リアクトル ・ ６％ ・ １３％発 電 設 備通 信 ・ 情 報 設 備・ 受信機 回線( ・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用)６．消火器類 ・ 単独( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) ・ 火災受信機などとの複合盤 ・ 併設 ・ 連動 ・ 定格電圧( ・ ＡＣ１００Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ) ・ ガス検知出力信号( ・ 有電圧出力方式 ・ 無電圧接点方式 )火 災 報 知 設 備１．工事範囲及び施工方法 工 事 範 囲 施 工 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項 目・ ・ ・ ・構内交換設備※ 本工事・ 別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。 ※ 銅合金製 ・ アルミ製・ 交換機・ 電話機・ 配線( ・ 全部 ・ 端子盤以降 )回線数 局線／ 回線 内線／ 回線・ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・ ２０ｍ ・)・ ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・ ２０ｍ ・)・ ワイヤープロテクタ (樹脂製 外形寸法約２０×８)１．５ｍ１．工事範囲 ・ 機器類 ・ ・ 有・ 無 ７．系統連系２．形 式３．発電機４．原動機始動方式 ※ 電気式 ・ 空気式冷却方式 ・ ラジエータ式 ・ 水冷循環式５．燃 料燃料小出槽Ｌ種類 ・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油主貯油槽 ・ なし ・ あり ( ・ 別途 ・ 本工事： )６．太陽光発電装置 太陽電池アレイ公称出力 ｋＷパワーコンディショナ 相 線式 定格電圧Ｖ 定格出力ｋＷ・ 検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類２．火災報知装置 ・ 壁掛形 ・ 自立形・ 副受信機 型 級 回線・ 受信機 型 級 回線(アドレス)・ 複合盤 型 級 回線(火報 回線，自動閉鎖 回線，ガス漏れ回線)・ 感知器類 型用 総数個 ( ・ 自動試験機能付 )３．非常警報装置 ・ 非常ベル(自動式サイレンを含む) ・ 非常放送装置・ 機器収容箱 ・ 専用形( ・ 埋込形 ・ 露出形 ) ・ 屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置 ・ 連動制御器・ 自動閉鎖装置 ( ・ 防火戸用 ・ 防煙ダンパ用 ・ 防火シャッター用 )・ 感知器・ 接地工事( ※ 本工事 ・ 別途 )・ 管制盤 ・ 検知器( ・ 光線式 ・ ループコイル式)・ 信号灯・警報灯・ 発券機・ カーゲート ・ カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・ 伝送方式 ( ・ アナログ・ ネットワーク )・ 白黒方式 ※ カラー方式 ９．監視カメラ設備ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製 ・ ・ ・ ・ ・・ 情報表示・ 構内情報通信網・ 映像・音響・ 拡声・ 誘導支援・ テレビ共同受信・ テレビ電波障害防除設備・ 監視カメラ・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理・ ・・・・・・・・・・配 管 配 線 機器類 合成樹脂管配線 金属管配線 ケーブル配線構成機器 ・ グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・ 操作卓 ※ 弱電用・・・・・・・・・・その他工事２．構内情報通信網設備 種類 ・ １０ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ ・ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ ・ ・ 親時計回線 ( ※ 壁掛形 ・ 自立形 )( ・ 電子式チャイム組込 ・ プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備 ・ 増幅器 Ｗ・ プロジェクタ( ※ 前面投射式 ・ 背面投射式 )・ ＶＴＲ ( ・ ＤＶＤ・ ＢＤ ・ Ｓ－ＶＨＳ ・ )・ 一般放送用 ・ 非常放送兼用 ５．拡声設備・ 増幅器 Ｗ ( ※ 卓上形 ・ キャビネットラック形)６．誘導支援設備 ・ インターホン ・ トイレ等呼出装置 ・ 音声誘導装置７．テレビ共同受信設備 ・ テレビアンテナ( ・ ＡＵ－ ・ ＣＳＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ )・ 地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ ＢＳアンテナマスト( ・ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ 電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・ 事前調査 ・ 機器類防除設備８．テレビ電波障害蓄電池・ 有 (定格容量ｋＷｈ) ・ 無 自立運転 ・ 有・ 無・ 消火器種別 ・ 数量 本・ 消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量 面400、900６．概成工期 ※ なし ・ あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし ・ あり (工 期：令和 年 月 日)・ 音響設備 ( ・ ＣＤ ・ オーディオレコーダー ・ ・ )解体工事１．特記事項※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外(令和７年４月１日版)白焼縮小製本Ａ３版二つ折りうち１部は設備課保管２部JWW又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ２枚(電子データ)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書⑤工場立会検査成績書④工場試験成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図 １部 Ａ４版：製本１部 Ａ４版：製本 ５ 取扱説明書①保守に関する案内書②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧④各種保証書１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き①工事概要書②機器完成図③機器別取扱説明書④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真①施工写真②完成写真完成届に添付１部 Ａ４版：チューブ式ファイルＡ４版：ペーパーファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類②施工要領書①施工計画書③承諾書・確認書④協議書⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報⑦安全に関する書類⑧廃棄物管理票の写し８．予備配管・ 低圧 ・ 高圧 ・ 油入式 ・ ガス式・ メーターリレー形・ 静止形※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式⑨官公庁への届出書９ 工事に関する承諾確認書電気設備改修工事特記仕様書【令和８年４月版】東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。 ２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他屋外側 ※ 一般用 ・ 耐塩用 ５．高圧ケーブルの端末処理・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ・ 低圧 単相２線式 １００Ｖ・ 高圧負荷開閉器 ※ 一般用 ・ 耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性 ・ 無方向性)・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用構 内 配 電 線 路※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式７．外灯設備８．沈下対策・ 定格電圧 Ｖ Ｗ９．標識シート10．予備配管 屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。 分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。 地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。 ()・ 高圧ケーブル ・ 低圧ケーブル地中埋設管路に高圧ケーブルを敷設する際は、原則としてＥＥケーブルを使用する。 ※ 風速６０ｍ／ｓ ・ 風圧力Ｖ ＝ ｍ／ｓ ０(油入式：JIS C 4304-2024適合品 モールド式：JIS C 4306-2024適合品)・ 太陽光発電設備(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編， 令和７年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和７年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共 建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和７年版)」による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。 なお，機械設備工事の 特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 ※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和５年版)※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版) 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 ※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 ※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) １．適用基準等２．機 材 等３．機材の品質・性能証明４．保 険５．雇 用６．施工計画書・施工図等７．手続き９．工事の一時中止８. 施工条件10．工事実績情報の登録11．事故報告12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類17．工事表示板18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工22．風圧加重23．他工事との工事区分24．保温，結露防止25．電線類 他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。 外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。 26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路などけ変更してもさしつかえない。 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受け露出箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なしいんぺい箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし 長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。 図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・ 樹脂製 )とする。 29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物36．接地極の種別・表示等35．あと施工アンカー 鋼鉄製とする。 なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。 ※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・ 銅合金製 ・ アルミ合金製 屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットまた，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。 市章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。 施工方法 ・ 接着系 ( ※ 有機系・ 接着剤 ) ・ 金属拡張系 ( ※ 本体打込式 ・ ) 接地極は図面に特記なき場合，下表による。 なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。 ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。 装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 37．総合調整38．塗装工事39．山留め40．舗装工事41．はつり42．再使用機器43．撤去後の補修等44. アスベスト45.有害物質の取り扱い１．工事範囲２．電気方式 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有する 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，ことの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。 写しを監督職員に提出する。 本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者 別添の施工条件明示書による。 が遅滞なく処理する。 なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。 本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。 請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 受注時，登録内容の変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，契約締結後，配置技術者の変更後，変更契約締結後，工事完成後の10日以内に登録手続きを行い，工事カルテの受領書を監督職員に提出のこと。 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。 電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。 本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。 構内につくることが ※ できる ・ できない※ 設けない・ 設ける(号・・・建築工事)・ 別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省令和5年12月改訂) によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 ・ その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ・ その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出とおりとする。 なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。 耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。 本工事の施設分類は( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表の 重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 ・ 雷保護設備受雷部・ 照明ポール・基礎・ テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。 ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 照明装置 ・ 構内交換設備 ・ 下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 ※ 屋外 ※ 居室 ・ 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には，山留めを行うものとする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理指針(下巻)２２章(舗装工事)による。 既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。 再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。 機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。 なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。 アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( ) ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。 ・ 幹線 単相３線式 １００／２００Ｖ ５０Ｈｚ・ 配管 ・ 配線 ・ 分電盤類 ・ 機器類・ 分岐 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 分岐 単相２線式 １００Ｖ幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線分岐 電灯 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )コンセント ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ボックス ・ 合成樹脂製・ 金属製ＬＥＤ ・ 一体型 ・ ダウンライト ・ その他・ 非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・ 電源別置形 )・ 誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・ 誘導標識 )照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。 埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。 梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。 ・ 配管 ・ 配線 ・ 制御盤類・ 幹線 三相３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ・ 分岐 三相３線式 ２００Ｖ屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ ケーブル配線分岐 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ その他幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵 ・ 別置 ) ・ ・ 普通充電装置 電圧 相Ｖ・ 屋外型 ・ 屋内型幹線 相 線式Ｖ ５０Ｈz・ 引下げ導線 ・ 構造体利用・ 突針・ 棟上導体 ・ 笠木(別途)など・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ ・ 低圧 単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ・ ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ ・ ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ ・ ・ ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ 屋内形 ・ 屋外形(防塵処理及び結露対策を施す)・ キュービクル式配電盤 ・ 高圧閉鎖配電盤 ・ ・ 定格遮断電流 ｋＡ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・ 高圧交流遮断器(ＣＢ)・ 油入式 ・ モールド・ 手動 ・ 電動 ・電磁※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用 ・ 受変電設備制御専用 ・ 非常用照明器具専用蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ リチウムイオン電池蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ リチウムイオン蓄電池電気方式 相 線式 ５０Ｈｚ 電圧Ｖ 定格出力 ｋＶＡ 運転時間時間・ 簡易形 ・ キュービクル式 ・ オープン形 ・ ・ 屋内形 ・ 屋外形種類 ・ ディーゼル ・ ガスタービン ・ 定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)形式・ ボタン電話装置 ・ デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ※ 一般電話用個( ・ 納入する ・ 取り付ける )・ 監視操作装置 ・ 信号処理装置 ・ 伝送装置 ・ 分散処理装置・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ 記録装置 ・ 電源装置・ 帳票用印字装置 ( ・ インクジェット式 ・ 写真式 )・ 管路・ 配線・ 機器類・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈz・ 低圧 単相３線式 １００／２００Ｖ①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること「建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること電気設備改修工事特記仕様書Ｅ－01塩竈市花立町１５番１号外１か所学校塩竈市版令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)令８―依・学環・交 小中学校トイレ改修工事(第三小学校・玉川中学校)備 考：Ｓｃａｌｅ Ｎｏ，図 名 工 事 名作図年月塩竈市産業建設部まちづくり・建築課R8.5取付箇所は図示による。 ・ 冷温水ヘッダー(往)及び冷温水ヘッダーの各還り管・ パッケージ形空気調和機の冷却水及び温水の出入口ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 注記：機器及びシステム参考図についてⅠ．工事概要１．工事名称２．工事場所３．建物概要構 造 階 数 延床面積(㎡) 建築面積(㎡)消防法施行令別表第一に よ る 用 途 区 分 備 考 建 物 名 称一般共通事項特 記 事 項 項 目 章４．工事種目(・印のついたものを適用する。)建設別及び屋外 工事種目工 事 種 別屋 外５．指定部分２．特記事項※ 設けない ・ 設ける(号・・・建築工事仕様書)・空気調和設備・消火設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・給水設備・衛生器具設備・排水設備・給湯設備・厨房機器設備・ガス設備・さく井設備・浄化槽設備・昇降機設備空気調和方式等自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式方 式 設 備 概 要・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 空気式 ・ 中央監視制御・ 都市ガス 種別( ) kJ／ｍ3(N)(供給圧力 Pa) ・ 液化石油ガス建物外の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)建物内の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ・ タンクレスブースター方式 ・ １．一般事項・ 温風暖房・ 空気調和・ 局所式 ・ 中央式Ⅱ．特記仕様書一般共通事項・ 直接暖房 ・ 温水暖房 ・ ・ 全空気方式 ・ ファンコンベクター，ダクト併用方式・ 全空気方式 ・ ファンコイルユニット,ダクト併用方式・ パッケージ方式19．容量等の表示20．耐震措置一般機器一般の施設重要機器 一般機器特定の施設重要機器設置場所２．０(２．０)１．５(１．５)１．０(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．０(１．５)０．６(１．０)０．４(０．６)22．電線類24．はつり25．支持及び固定26．支持金物・固定金具主機械室：( )・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板居室・廊下など倉庫・書庫各階機械室主機械室屋内露出(４)消火管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(３)油 管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(２)ガス管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(１)給水管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ表示用テープ屋内露出( )倉庫・書庫各階機械室主機械室居室・廊下など・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・着色アスファルトプライマー・・ アルミガラスクロス・ 合成樹脂製カバー・ 屋外露出，多湿箇所・ アスファルトプライマー屋内隠ぺい，ＰＳ内屋内隠ぺい，ＰＳ内屋外露出，多湿箇所28．地中埋設標及び埋設29．保 温30．塗 装31．防食処理32．山留め33．舗装工事34．他工事との取り合い35.再使用品の清掃36.火気の使用の濃度測定測定対象室( )、測定箇所数( )37.室内空気中の化学物質調査項目(・ ・ ) 調査範囲(・ ・ )調査方法(・ ・ )・事前調査38.施工調査39.アスベスト促進について (使用製品名： 使用場所： ) 及びアンカーボルト40.あと施工アンカー41.既設インサート42.宮城県ﾘｻｲｸﾙ製品利用別添の施工条件明示書による。 43.施工条件夏期温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)１．設計温湿度一 般 系 統外 気コンピューター室系統屋内(調整目標値)排 水 設 備排 煙 設 備・ 可動羽根(スリット共) ・ 可動パネル・ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(１．６ｍｍ以上)換 気 設 備自動制御設備放流先 汚 水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽)するとともに，搬出先の土量を確認する。 ・・(５)通気管厨房機器設備１．配管材料２．都市ガス３．液化石油ガス２．排水桝(２)ふた (３)規格３．グリース阻集器・鋳鉄製( ・ ＭＨＡ ・ ＭＨＢ ・ Ｔ８Ａ )※ 再生クラッシャーラン４．満水試験継手５．試 験・ 衛生器具などの取付完了後，煙試験を行う。 ６．放流負担金等７．基礎材(１)一般 (２)地中埋設部１．厨房機器類(３)二酸化炭素用・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(継目無管)(Ｓｃｈ８０)１．配管材料 (１)一 般・ 配管用炭素鋼鋼管(白)４．保 温１．配管材料２．弁 類３．湯沸器の排気筒方法５．ステンレス管の接合排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備２．屋内消火栓種別３．消火栓開閉弁４．保 温５．消火器類５．埋設深さ６．その他４．ガス漏れ警報器給 水 設 備・ ポリ粉体ライニング鋼管(ＰＤ)・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)(３)屋外土中用 (１)一般用 衛 生 器 具 設 備雑排水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝)設計用標準水平震度(Ｋｓ)(対象部分： ※ なし )※ なし ・ あり ６．概成工期７．設備概要 ( ・ 印のついたものは，主要方式を示す)(ＣＯＲＩＮＳ)・その他工事養生方法()養生範囲() ２．養生既設給水栓の使用※ 不可 ・ 可既設コンセントの使用 ※ 不可 ・ 可 仮 設 工 事44.三相誘導電動機・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)総合試運転調整等の項目18．総合試運転調整等・ あり (工 期：令和 年 月 日)(工事工期より日前)※ 配置する ・ 配置しない (ＲＥＰ－ＶＵ)一般水槽 一般水槽※ 別途 ・ 本工事(３)蒸気管(給気管) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (１)冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)復帰動作 ※ 順送り・ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板 ・ スライド)４５％ ２４℃ ％ ℃ ４０％ ２２℃ ６９．２％ －２．０℃ 冬季(４)油管，油用通気管(一般) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (土中) ※ ポリエチレン被覆鋼管 (還水管) ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) 30.6℃( 9時)31.8℃(16時)32.6℃(14時)32.4℃(12時)57.8％(14時)61.0％(16時)60.2％(12時)65.5％( 9時)重要水槽(飲料用)２．０１．５１．５１．０１．５１．０１．００．６重要水槽(飲料用)表１「完成書類」 本工事終了後下記の書類を提出すること。 名 称 完 成 書 類 部数 名 称 完 成 書 類 部数１ 完成調書 営繕工事完成引渡要領 ４５％ ２４℃ ％ ℃ ４５％ ２６℃１部解体工事昇降機設備※ なし ・ あり( )・ コンクリートガラ等の安定型の産業廃棄物( )・ コンクリート ( )・ コンクリート及び鉄から成る建設資材( )・ 木材 ( )・ アスファルトコンクリート ( )・ 木くず等の管理型の産業廃棄物 ( )空 気 調 和 設 備空 気 調 和 設 備(令和７年４月１日版)２部１部２枚ＣＤ Ａ３版二つ折り白焼縮小製本 うち１部は設備課保管 ②機材材質証明書 ①機器別完成図 ③機材検査成績書 ⑤工場立会検査成績書 ④工場試験成績書 ⑥現場据付試験成績書 ⑦総合試運転成績書 (電子データ) PDF形式JWW又はDXF形式CADデータ及びＡ４版：製本２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図５ 取扱説明書 ②機器別取扱説明書 ①保守に関する案内書 ③緊急連絡先一覧 ④各種保証書Ａ４版：製本 １部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き ①工事概要書 ②機器完成図 ③機器別取扱説明書 ④保守に関する案内書 ⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真 ①施工写真 ②完成写真Ａ４版：チューブ式ファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)Ａ４版：ペーパーファイル 完成届に添付１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類 ①施工計画書 ②施工要領書 ③承諾書・確認書 ④協議書 ⑤打合せ議事録 ⑦安全に関する書類 ⑥工事週報又は日報 ⑧廃棄物管理票の写し ９ 工事に関する承諾確認書１．配管材料１．量水器４．不凍水栓柱３．配管材料２．量水器桝５．弁 類６．給水栓７．埋設深さ８．保 温10．水道加入金等方法27．埋戻し土機 械 設 備 改 修 工 事 特 記 仕 様 書【 令和８年４月版】７．チャンバ８．防煙ダンパ９．配管材料20. 塗装・ 対象外工事・ 屋内消火栓(・ 湿式 ・ 乾式) ・ 連結送水管・ 屋外消火栓・ スプリンクラー (・ 湿式 ・ 乾式) ・ 不活性ガス消火 ・ 泡消化・ 粉末消火 ・ 連結散水 ・ フード等用簡易自動消火 ・消火器(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編，令和７年版)，公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編，令和７年版)」(以下「標準仕様書」という。)，同部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編，令和７年版)」(以下「標準図」という。)による。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 なお， 電気設備工事の工事仕様書は( ／ )図，建築工事の工事仕様書は( ／ )図による。 (１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 (２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号)・ 宮城県建設工事元請・下請適正化要綱(最新版)・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜機械設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 ※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 また，設備機材は，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等のの写しを監督職員に提出して，承諾を受ける。 なお，標準仕様書に規定される製作図，試験成績表等を含む。 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで，火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出のこと。 １．適用基準等２．機 材 等３．機材の品質・性能証明４．保 険５．雇 用６．施工計画書および施工図等７．工事実績情報の登録 本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努めること。 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 また，県が実施する「公共事業環境マネジメントシステム」の対象工事においては，環境配慮計画(実施)書を作 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書および施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 成し，監督職員に提出する。 請負額が５００万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 受注時，登録内容の変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，契約締結後、配置技術者の変更後、変更契約締結後工事完成後の10日以内に登録手続きを行い，工事カルテの受領書を監督職員に提出のこと。 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 なお，当該手続きに係わる費用は，受注者の負担とする。 施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 ８.手続９．事故報告10．電気保安技術者11．技能士の適用12．足場等13．監督職員事務所14.工事用電力,水,その他15．工事用仮設物16．残土処理17．発生材の処理本工事に下記の当該職種別技能士(・ １級 ・ ２級)を適用させる。 (資格証の写しを提出する) ・ 配管(配管工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付け) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付及び調整) ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省令和５年１２月改訂)」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 本工事に必要な工事用電力，水，及び諸手続等の費用はすべて引渡まで受注者の負担とする。 構内に作ることが ※ できる ・ できない・ 構外搬出 ※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所にたい積建設発生土を場外へ搬出する場合 １建設発生土現場管理者(複数可)を選任し，施工計画書に記載し，提出する。 ２ダンプトラック等管理表を，工事着手前に監督員に提出する。 ３建設発生土搬出等管理表を，搬出を行う日毎に作成し，１週間毎の集計表を監督職員に提出する。 ４建設発生土は受入地において，搬出先土量を伝票により管理(１)建設リサイクル法の規定に基づく通知義務等の該当 ・ なし ・ あり()(２) 冷媒回収費用は( ・ 本工事 ・ 別途工事 )冷媒の回収にあたっては，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」に従って行い，監督職員に第一種フロン類回収業者登録通知書の写し，フロン類回収証明書を提出する。 ただし，家庭等のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは，ル券の写しを提出する。 法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い，監督職員に，特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイク(３)引渡しを要するもの※ なし ・ あり()(４)廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し，場外搬出の上，適切に処分する。 (ア)特別管理産業廃棄物(イ)特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設(ウ)その他発生材の処分を行う施設※アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することなお、事前調査については、工作物石綿事前調査者、一般/特定建築物石綿含有建材調査者、令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者のいずかれを有する者とする建設リサイクル法再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。 工程表を作成し，契約締結前に，契約担当者等に説明書を提出するものとする。 また，特定建設資材廃棄物の・ 対象工事落札が決定した業者は，分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び※ 本工事において下記の項目の総合試運転調整等を行い，報告書を提出する。 ・ 別途・ 室内気流及びじんあいの測定・ 騒音の測定・ 初期運転状態の記録・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定・ 末端水栓の水質測定・ 浄化槽放流水質の測定測定箇所は，監督職員の指示による。 ・ 機器の絶縁抵抗の測定 ・ 水圧調整(１)機器類の能力，容量等は指示された数値以上とする。 (２)電動機出力，燃料消費量及び圧力損失は，原則として表示された数値以下とする。 機器，配管，ダクト等は耐震を考慮し堅固に据え付け，取付け又は支持を行う。 耐震措置の計算及び施工方法は，次に揚げる事項以外すべて建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立法人建築研究所監修２０１４年版)による。 一階及び地下層、中層階上層階、屋上及び塔屋一階及び地下層中層階上層階、屋上及び塔屋注(１)設置場所の区分は標準仕様書による。 注(２)( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 (３)本工事の施設は(・ 一般の施設 ・ 特定の施設)とする。 (４)地域係数は１．０とする。 (５)１００ｋｇ以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し，据付又 は取付を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 (６)昇降機のつり合おもりブロックの脱落防止は，十分な強度を有する方法で固定し，水平鉛直方向の地震力に対して，つり合おもりが枠から脱落しないようにした構造とすること。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 なお，電気設備工事編標準仕様書第６編 通信・情報設備工事による。 特記されていない弁等のサイズは，機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 21．弁等のサイズ23．溶接部の非破壊検査 対象配管系統 ・ 冷温水 ・ 冷却水 ・ 消火(水用) ・ 油 ・ ガス 検査の種類 ・ 浸透探傷検査(ＰＴ)又は磁粉探傷検査(ＭＴ) ・ 放射線浸透検査(ＲＴ) 既存のコンクリート部の床，壁の配管貫通部等の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 (ＳＵＳ３０４)とし，ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナットにはナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 (１)ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(２)横走り主ダクト・主管の振れ止めは端部も行うこと。 (１)標準仕様書以外の天吊り機器の支持は，標準仕様書第３編２．１．１３(ｂ)に準ずる。 (２)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 (３)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 図面に特記のない場合は下記によるほか標準仕様書第２編による。 ただし，各工事種目で別に指定されたものは除く。 ・ 根切り土の中の良質土(ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類) ・ 山砂の類ほか，屋外埋設管の分岐及び曲がり部に設置する。 地中埋設標及び埋設用テープは，下記により屋外埋設部分に布設する。 なお，地中埋設標の設置場所は図示による・ 主機械室は下記の室とし，他は各階機械室とする。 ・ ダクトの保温の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール)・ 配管の保湿の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール ・ ポリスチレンフォーム)(１)下記部位に使用する，外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 ※ 屋外露出※ 居室 (２)保温を行わない居室・便所・給湯室及び屋外の露出配管(鋼管)には塗装を行う。 土中埋設の鋼管(ステンレス鋼管及び外面被覆鋼管は除く)及び金属製継手類(砲金製弁・継手を含む)にはペトロラタム系防食テープ及びプラスチックテープによる防食処理を行う。 (埋設配管は原則として，防食処理不要の管材とする。)切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが１．５ｍを超える場合には，山留めを行うものとする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事標準仕様書２２章(舗装工事)による。 図面に特記なき場合は，表「工事区分表」による。 再使用する機器類は現場内で可能な洗剤による水洗等の清掃を行う。 建物内での火気の使用は原則として行わない。 報告すること。 測定はパッシブ型採取機器により行う。 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し，監督職員に ・下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。 ・施工計画調査アスベストについては、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。 アスベスト使用状況( )(１)あと施工アンカー ※接着系アンカー (接着剤は有機系とする)※金属拡張系アンカー (※本体打込み式 )(２)試験等性能確認試験 ※行わない・行う施工確認※行う ・行わない既設インサート及びアンカーボルトを ※使用しない ・使用する・ 認定品利用対策工事として次の認定製品を使用すること。 ※ 認定製品使用対象外工事だが、利用の促進に努めること。 省エネ法の特定機器の対象となる機器はJIS C 4034-30:2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。 １．工事用電力、水、その他 本工事に必要な工事用電力、水などの費用、及び官公署等への諸手続きなどの費用は、請負者の負担とする。 (煙道径が４００ｍｍを超えるものには，掃除口に蝶番を取り付ける。)※ 煙道径３００ｍｍ以下は鋼板厚３．２ｍｍ，３００ｍｍを超えるものは４．５ｍｍとする。 ・ 図示による。 低圧とする(高圧１及び高圧２の部位は図示による。) ４．ダクトの区分５．長方形ダクトの工法２．ばい煙濃度計３．煙 道６．風量測定口 取付け場所は図示による。 取付面は監督職員の指示による。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー及びレタンチャンバーで消音内貼りしたチャンバーには，点検口を設ける。 なお点検口の大きさは図示による。 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (１)復帰方式 ※ 遠隔式(電気式(定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下)(５)膨張管，空気抜き管，膨張タンクよりボイラ等への給水管※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (６)空調用排水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管(７)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅管 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準仕様書，標準図による他，図示した箇所に取り付ける。 (配管用はＬ形，ダクト用は円形)・ 空気調和機，温風暖房機まわりの給気ダクト，還気ダクト及び外気ダクト※ 着脱可能形(※ 全数 ・ 図示による) 着脱可能形の場合，その指示部(・ ４０Ａ用 個 ・ １００Ａ用 個 ・ ２５０Ａ用 個)を付属する。 ・ 固定形(止水コック付) ・ 測定用タッピング(３２ｍｍピトー管流量計用)(１)オイルタンク本体は図示による。 (２)遠隔油用指示計 ※ 取付ける ・ 取付けない(３)計量尺は，青銅製，黄銅製又はアルミ製とし，１００リットル実測目盛刻印とする。 計量口は錠付とする。 図示の箇所に取付ける(熱源機器等)。 標準図(機材 ６ )による。 ・ 単独形 ・ 共用形( ・ ローリーアース付)(２)内貼りチャンバー類の寸法表示は，外形寸法とする。 (１)施工箇所は図示による。 (３)吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは別図による。 (１)建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁までとし(空気抜き弁も含む)，仕様は冷温水管の項による。 (２)屋外露出配管の保温は，給水設備の項による。 (４)排気ダクトの外壁開放部より１ｍ程度保温する。 (チャンバーボックスを含む)(３)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※ 要(全熱交換器の給気ダクトを含む) ・ 不要(５)冷媒管(断熱材被覆銅管)の保温外装屋内露出部 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ 外装なし ・屋外 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ (６)高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚は ｍｍとする。 (２)防煙ダンパと連動制御器迄の配管配線及び連動制御盤から煙感知器迄の配線配管は(１)屋内露出裸ダクトの塗装(居室を除く)は ※ 行わない ・ 行う(２)屋内露出冷却水配管の塗装(居室は除く)は ※ 行わない ・ 行う19．電気工事の範囲 (１)地震感知器の配管配線 ※ 別途 ・ 本工事16．注油口及び指示ﾎﾞｯｸｽ17．消音内貼り18．保 温15．積算油量計14．オイルタンク12．温度計13．瞬間流量計11．鋼管用伸縮管継手10．弁 類１．準拠事項２．開放形湯沸器排気ﾌｰﾄ３．厨房用排気ダクト４. 厨房用排気ダクト工法 ５．厨房用排気フード６．多湿箇所の排気ﾀﾞｸﾄ７．保温［ 空気調和 ・ 冷房 ・ 暖房設備 ］の当該事項に準ずる。 ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １８ ・ １９ ・ ２１※ 別途 ・ 本工事・ 既設※ 亜鉛鉄板 ・ ステンレス鋼版(ＳＵＳ３０４)(板厚は高圧ダクトによる)※ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ)(１)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)※ 取り付ける ・ 取り付けない(２)フードコック ※ 取り付ける ・ 取り付けない(３)材質(天幕とも) ※ ステンレス鋼板(ＳＵＳ４３０又はＳＵＳ３０４)次の系統のダクトのシールは，標準図(施工４５，４６)のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし，水抜き管を設ける。 空調和設備の当該事項による他、全熱交換ユニットの給気及び排気ダクトの保温を行う。 １．ダクト２．排煙口の形式３．排煙口開放装置４．排煙風量測定方式・ ワイヤー式 ・ 電気式(遠隔操作機能 ・ 要 ・ 不要)建築設協定期検査業務指導書((財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方式に準ずる。 １．中央監視制御２．計装工事の配線中央監視制御装置の構成機能は別紙による。 (１)屋外・屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。 (２)天井内隠ぺいの配線は，図示に特記がなければケーブル配線とする。 ２．便器洗浄用タンク３．小便器自動洗浄４．器具付属水栓５．自動水栓１．大便器洗浄弁６．温水洗浄便座加熱方式７．大便器耐火カバー・ 洗浄タンク方式 ・ 洗浄弁方式(不凍結節水弁付)※ 手洗なし ・ 手洗付個別感知方式とする。 ( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型)固定こま式(節水こま式)とする。 ※ 電源供給方式( ※ ＡＣ１００Ｖ) ・ 乾電池 ・自己給電・ 瞬間式 ・ 貯湯式設ける(ピット内を除く)９．埋設弁開閉用ハンドル11．ステンレス管の接合12．その他(１)親メーター ※ 措用 ・ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無) (２)子メーター ※ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無)(１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)(２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 塩ビライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＢ)・・ ポリ粉体鋼管(・ＰＡ ・ＰＢ)(２)土間配管用(厨房，浴室等のシンダー内含む) ・・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 〃 (ＨＩＶＰ)・ 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管・ ポリエチレン管・化粧ケーシング( ・ アルミ合金製 ・ 合成樹脂製 )(１)水道直結部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ ・ 水道事業所の規定による Ｋ(２)その他の部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 (１)屋内( ※ 一般水栓 ・ 耐寒水栓 ) (２)屋外( ※ 耐寒水栓 ・ 一般水栓 )湯沸室，台所，厨房用水栓は泡沫式とする。 耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。 (１)一般敷地内( ｍ以上) (２)敷地内車両道路( ｍ以上)(３)公道部分( ※ 水道事業者及び道路管理者規定による )(１)量水器桝内の保温を行う。 (２)屋外露出配管(弁フランジを含む)は，標準仕様書第２編(表２．３．６ ｅ２・(ハ))とし厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ，呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。 本工事に ※ 含む(水道事業者管理用以外の弁操作用) ・ 含まない水道加入金 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途 ) ・ 不要・ その他( ) (１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合給水管の最小口径は２０ｍｍとする。 ただし，器具接続部分を除く。 (２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合(１)屋内汚水管・ 排水用塩ビライニング鋼管・ 鉛管(２)屋内雑排水管・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 排水用塩ビライニング鋼管・(３)屋外土中汚水，雑排水管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管・(４)土間配管用・ 排水用塩ビライニング鋼管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・(６)ポンプアップ排水管・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)・台所流し等の床上露出部分の排水管は、硬質ポリ塩化ビニル管でもよい。 ・ 桝リストは図面番号()(１)材料 ・ ＲＣ ・ 硬質塩化ビニル ・ ポリプロピレン ・ ＳＣ・樹脂製※ 市マーク，流体名入りおよび樹脂製ふたは原則としてＳＵＳチェーン付・ 日本下水道協会(ＪＳＷＡＳ) ・ プラスチック・マスマンホール協会(ＰＭＭＳ)・ 市町村別基準( ・ 有 ・ 無 )・ＦＲＰ製(Ｌ) ・ＳＵＳ製(Ｌ) 詳細は図示。 図示の箇所に取付け，満水試験を行うこと。 ・ 衛生器具などの取付完了後，排水試験又は通水試験を行う。 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 銅管 ・ 被覆銅管・ 保温付被覆銅管 ＜膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。 ＞給水設備の当該事項による。 厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。 湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。 標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５の(ｈ・(ｲ)・Ｘ)(１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)(２)地中埋設部・ 外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)・ 外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＧＰ－ＰＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＰＳ)・ 易操作性１号消火栓 ・ ２号消火栓 ・ 広範囲型２号消火栓・ ＪＩＳ１０Ｋ ・ ＪＩＳ２０Ｋ(１)屋外露出管については給水管に準ずる。 (２)充水タンクの保温・ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温屋内消火栓・ 施工しない ・ 施工するスプリンクラー ・ 施工しない ・ 施工する(２)消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量( )(１)消火器種別 ・ 数量( )(１)図示による(材質などは標準仕様書による)。 ただし，寸法は参考とする。 (２)厨房機器据付要領は，標準図施工７４による。 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ※ ポリエチレン被覆鋼管 ・ ガス事業者の規定による ・ ガス事業者の規定による・ ・ ガス用ポリエチレン管・ ・ 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事(２)引込み負担金 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )(１)ガスボンベ ※ 借用 ・ 買い取り( ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ本 )(１)ガスメーター(２)ガスメーター 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事とする。 (３)集合装置 ・ 標準図(施工７２)による(本組)(４)転倒防止等 ・ 標準図(施工７３) {・(ａ) ・(ｂ)} ・ ボルト，チェーン等はＳＵＳ製とする。 ・ 容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。 図示の場所に取付ける ( ・ 分離形 ・ 一体形 ) ・ 別途電気工事外部出力端子 ( ・ あり・ なし )(１)一般敷地内(ｍ以上) (２)敷地内車両道路(ｍ以上)(３)公道(ガス供給事業者及び道路管理者規定による)配管工事は，原則としてガス供給事業者の責任施工とする。 供給事業者名( )６． 無償保守期間５． 工場検査予定４． 管制運転１. 方式 用途速度(m/分) 停止箇所(箇所停止)・ 地震 ・ 火災 ・ 停電 ・ 冠水 ・ 自家発※ あり・ なし ・ あり (ヶ月)※ なし １． 特記事項※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外①施工計画書には，産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査を行い，その結果を「指定様式２－１ 建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得た上で処理・処分すること④撤去品の取扱いについては，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３ 建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出することするものとする。 本図面中で，機器又はシステムの品質・グレードを規定する目的で，対象品の寸法形状，諸元及びシステム構成等を参考図として記載している。 これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用方式( ・ロープ式 ・油圧式 ・ )用途( ・一般乗用 ・車いす用 ・荷物用 ・ )２. 積載量・定員 積載量( kg) 定員( 人)３.