茂一安林道災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

茂一安林道災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 令和８年７月14日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。 本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。 本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。 (1) 工事名 茂一安林道災害復旧工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 恵庭市盤尻 石狩森林管理署5116林班(3) 工事内容 例)土工 73．0m(補強土壁工 L＝10.0m)仮設工 １式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月１日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年９月９日まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若し- 2 -くは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級、Ｂ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(維持修繕工事は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次- 3 -に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官- 4 -から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定証及び承認書の写しの提出をもって、上記２(4)、(7)に係る確認資料を省略できるものとする。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年７月15日から令和８年７月29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提出先：〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari＠maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari＠maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和８年７月14日から令和８年８月14日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年８月12日10時00分入札締切日時 令和８年８月17日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年８月17日10時00分に石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年８月17日10時00分に石狩森林管理署入札室において行う。- 5 -④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、- 6 -又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。 (12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取- 7 -(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書石狩森林管理署の令和８年度茂一安林道災害復旧工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1．公告日：令和８年７月14日2．分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介札幌市中央区宮の森３条７丁目70番3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。 本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。 本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。 (1) 工事名 茂一安林道災害復旧工事(2) 工事場所 恵庭市盤尻 石狩森林管理署5116林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月１日まで(5) 使用する主要な資機材 切込砕石 0～80mm 293.7㎥ジオグリッド 327.5㎡高密度ポリエチレン管φ150mm 16.2m木製路面排水工 500型 1基木製路面排水工 400型 1基(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年９月９日まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。 なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用- 2 -しない。(9) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(10) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)札幌市中央区宮の森３条７丁目70番電話：050-3160-5710・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級、Ｂ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定- 3 -表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 ④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配- 4 -置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等- 5 -(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)ノース技研(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定証及び承認書の写しの提出をもって、上記４(4)、(7)に係る確認資料を省略できるものとする。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年７月15日から令和８年７月29日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。- 6 -・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年７月15日から令和８年７月29日まで。９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、様式２に係る確認資料を省略できるものとする。 なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年７月31日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。- 7 -7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年８月12日17時00分② 提出先：石狩森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月14日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年８月19日から令和８年10月５日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 ４．工事用地等の確保について 無 国有林野内の仮設建物敷等の無料利用について、国有林野管理規程第81上第２項に基づき「無料利用請書」の提出は省略とする。 ５．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 施工延長(ｍ)73.0 林道施設災害復旧 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 仮設建物敷指定 注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ)茂一安林道災害復旧工事 保安林工事区分森林法 保安林 令和８年５月１日～令和13年３月31日 協議済みである。 該当無し。 及ぼす場合について７．工期又は請負代金の額に影響を８．災害補償について９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について本工事費内訳書のとおり。 本工事費内訳書のとおり。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 (１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 (４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件① 通勤拠点から現場までの距離 25.6 Km② 路盤材の設計単価③ かご類詰石の設計単価④ 生コンクリートの設計単価13．余裕期間の設定について ①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年９月９日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について⑥ 工期の設定・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)であり、詳細については特記仕様書によるものとする。 令和８年度(豪雪地域補正：北海道)⑪ 刊行物単価(四半期)以外の刊行物単価の採用月⑫ 共通仮設費(率対象外経費)生コンクリートの設計単価の採用月 該当無し⑤ 支障木の伐倒処理費 該当無し⑬ 現場管理費(率対象外経費)該当無し該当無し・本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり詳細については特記仕様書による。 ①契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい現場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対象外に積上げて見込むことができる。(※快適トイレについては北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第８条のとおりとする。) なお、協議にあたっては、合理性について十分、検討すること。 ⑨ 施工パッケージ標準単価の基準年月⑩ 刊行物単価(四半期)の採用月令和８年４月見積単価(ダウロードシステムにて掲載)⑦ 建設機械等損料⑧ 労務単価 令和８年３月⑭ 一般管理費(率対象外経費)令和８年４月廃プラ類運搬費廃プラ類運搬費廃プラ類運搬費 うち冬期日数166日93日令和８年２月その他茂一安林道災害復旧工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)石狩森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(上巻・下巻)(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書③ 現地写真 施 工 地令 和 ７ 年 度 年 度位 置 図 図 面 名恵庭市盤尻 石狩森林管理署 5116林班 業務場所茂一安林道災害復旧工事 業 務 名1：50,000 縮 尺 図面番号北 海 道 森 林 管 理 局 石 狩 森 林 管 理 署H=440.000木の根(鋲)KBM1H=426.291木の根(鋲)KBM2415420425430435440445450455415420425430430435440445420425430435435440445450455440445450455420T1T2T1-1T1-2(MC1)10ECC1EC1BC220ETT1MC23040EC2(BTT3)5052.7(BC3)(BCC3)6062.864.365.9ECC370EC3IP1IP2IP3HPφ450土嚢波状管φ550(半割)IP0崩土3.6EP=73BP=0BC146.05654(MC3)コルゲートφ600タイヤ止水エース沢崩壊地BP=0EP=73道路復旧延長 L=73m補強土壁L=10.0m H≦5.8m素掘り側溝 L=73mBP0～EP73第1号木製路面排水SP30 L=4.00第2号木製路面排水SP54 L=5.00崩壊地DL=4201:3001:300440430450G B.H C.H F.H G.H S.P C439.26430.59L=13.0mi=8.54%L=60.0mi=12.60%438.15BP=0 439.26 0.00438.93 0.03438.41 0.01437.27 0.02436.01 0.12434.75 0.08433.99 0.00433.49 0.14433.15 0.20432.98 0.56432.73 0.17432.23 0.31431.88 0.17431.69 0.15431.49 0.13430.97 0.09430.59 0.00MC1=3.610203040BTT3=46.05052.7BC3=54.0BCC3=56.060MC3=62.864.365.970EP=73439.26438.90438.40437.25436.13434.83433.99433.35432.95432.42432.56431.92431.71431.54431.36430.89430.59KBM2 H=426.291KBM1 H=440.000木の根(鋲)木の根(鋲)BP=0EP=73道路復旧延長 L=73mIP1R=15(R)IP2R=60(L)IP3R=30(R)IA=56-04IA=28-17IA=33-341:300 103平面図・縦断面図工事名図面名縮尺図面作成年月令和 年 月 番図北海道森林管理局 石狩森林管理署81茂一安林道災害復旧工事全枚平面図S=1:300縦断面図S=1:300IP156-04157.9914.681.99-3.7710.91曲線表IP228-176015.1229.621.8814.5644.18IP333-34309.0517.581.3454.0171.59IARTLCLSLBCIPNoECEP(SP73) BP(SP0) IP0M C -6.95 0.00 3.57 29.37 62.80 73.0011.17 26.75 34.00 D 10.46※任意座標による標高はKBM1からの直接水準による点名 Ｘ Ｙ 標高439.441 58.402 101.537 T1-2433.306 112.628 103.769 T1-1429.621 140.190 100.000 T2435.357 100.000 100.000 T1基準点座標成果表1:100 104横断面図(1)工事名図面名縮尺図面作成年月令和 年 月 番図北海道森林管理局 石狩森林管理署81茂一安林道災害復旧工事全枚道路道路道路4.754.754.681:0.81:0.55.555.355.35CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.10.00.0CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.40.00.0CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.70.40.0S1R1AS1S1R1A1:0.8R1A0.00.00.01.10.22.2道路道路3.003.001:0.51:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.70.60.0CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.40.00.0S1S1R1AR1A1.90.50.20.01:0.83.603.60道路3.001:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.10.00.0S1R1A0.10.11:0.83.60BH=00.00BH=200.02BH=100.01CH=400.08CH=300.12BH=3.6(MC1)0.03105横断面図(2)工事名図面名縮尺図面作成年月番 図北海道森林管理局 石狩森林管理署1茂一安林道災害復旧工事全枚1:100令和 年 月 8道路道路3.002.36CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.80.00.0CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.10.00.3S1S1R1AR1A0.00.00.00.03.804.34BH=46(BTT3)0.00BH=500.14BH=52.70.20BH=54(BC3)0.56道路道路道路崩壊地土 の う崩壊地1.471:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.10.00.4CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.10.02.5CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.40.02.7S1S1S1R1AR1AR1A0.20.51:1.50.00.74.574.681:1.51:0.31:0.31:1.51:0.31:0.34.751:0.31:0.321.311.39.2 床掘(S1)=床掘(S1)=埋戻し(補強土部分)=1.81.80.281.833.0 埋戻し(補強土以外)=12.8 埋戻し(補強土部分)=0.4 埋戻し(補強土以外)=BH=56(BCC3)0.17106横断面図(3)工事名図面名縮尺図面作成年月番 図北海道森林管理局 石狩森林管理署1茂一安林道災害復旧工事全枚1:100令和 年 月 8BH=62.8(MC3)0.17BH=64.30.15BH=65.90.13BH=700.09BH=730.00道路道路崩壊地崩壊地1.031.091:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.80.03.3CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.30.03.2S1S1R1AR1A1.60.34.751:1.51:0.31:0.61:1.51:0.31:0.61:0.84.751:0.31:0.322.023.7 床掘(S1)=床掘(S1)=1.81.815.0 埋戻し(補強土部分)=0.5 埋戻し(補強土以外)=14.3 埋戻し(補強土部分)=0.9 埋戻し(補強土以外)=道路道路道路1.333.753.561:0.81:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.50.03.0CA(S1) =CA(R1A)=BA =1.40.00.1CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.90.00.0S1S1S1R1AR1AR1A0.11.30.11:1.50.10.21:1.54.554.361:1.51:0.31:0.64.551:0.3床掘(S1)= 23.81.811.1 埋戻し(補強土部分)=3.2 埋戻し(補強土以外)=BH=600.31道路崩壊地1:0.8CA(S1) =CA(R1A)=BA =0.60.03.5S1R1A1.31:1.51:0.31:0.64.751:0.319.2 床掘(S1)=1.816.5 埋戻し(補強土部分)=0.4 埋戻し(補強土以外)=1:200 107拡幅詳細図工事名図面名縮尺図面作成年月令和 年 月 番図北海道森林管理局 石狩森林管理署81茂一安林道災害復旧工事全枚IP1IP2IP3IP0拡幅詳細図BP0.00MC1(SP3.60)SP10.00EC1(SP10.91)R=60BC2(SP14.56)ETT1(SP18.91)SP20.00MC2(SP29.37)SP30.00SP40.00EC2(SP44.18)BTT3(SP46.00)SP50.00SP52.70R=30BC3(SP54.01)BCC3(SP56.00)SP60.00MC3(SP62.80)SP64.30SP65.90SP70.00EC3(SP71.59)EP73.00R=15BC1(SP-3.77)1.75BC2(SP14.56)ETT1(SP18.91)1.751.681.580.800.000.000.340.570.680.750.750.750.750.750.750.680.56令和7年度 調査終点EP=73.00令和7年度 調査起点BP=0.00拡幅面積 21.95 m2拡幅面積 15.86 m2ECC1(SP8.91)1.750.75ECC3(SP69.59)IP156-04157.9914.681.99-3.7710.91曲線表IP228-176015.1229.621.8814.5644.18IP333-34309.0517.581.3454.0171.59IARTLCLSLBCIPNoECEP(SP73) BP(SP0) IP0M C -6.95 0.00 3.57 29.37 62.80 73.0011.17 26.75 34.00 D 10.46図示 108作工図工事名図面名縮尺図面作成年月令和 年 月 番図北海道森林管理局 石狩森林管理署81茂一安林道災害復旧工事全枚平面図S=1:100T1-15052.7(BC3)(BCC3)6062.864.365.9ECC370EC3IP3EP=735654(MC3)止水エース崩壊地補強土壁L=10m,A=48.5m2(H≦5.80m)4.684.704.754.75補強土壁工展開図S=1:200500砕石(基盤排水層)有孔管 φ150500メッシュチューブ透水フィルター23055SP=54(BC3)SP=56(BCC3)SP=60SP=62.8(MC3)SP=64.3SP=65.9EL=431.98EL=431.73EL=431.23EL=430.88EL=430.49EL=430.69EL=427.28EL=426.08EL=426.08EL=426.68補強土壁 L=10.0m , A=48.5 m2(H≦5.80m)1.70 8.30横断方向排水工1L1=3.3L2=6.1L3=1.4Aタイプ(H≦5.80m)1.200.49 7.20 1.10有孔管 φ150背面縦断方向排水工L=11.5m1:0.3・1:0.6道路EL=431.231:1.51:0.31:0.6横断方向排水工 φ150有孔管 (L1= )基盤排水層(t=500)無孔管 (L3= )直線ジョイント φ150有孔管 φ150T字ジョイント背面縦断方向排水工裏面材(L2=)H5.25046 4940430.00435.00DL=425.00SP=54(BC3)SP=56(BCC3)SP=60SP=62.8(MC3)SP=64.3SP=65.9EL=431.98EL=431.73EL=431.23EL=430.88EL=430.49EL=430.69EL=427.28EL=426.08EL=426.08EL=426.684.70SP=55.4SP=64.6補強土壁 L=10.0m , A=48.525 m2(H≦5.80m)1.70 8.30補強土壁面積 A = 48.525 m21段目 HG-80・ 6枚・A= 11.88m22段目 HG-80・ 6枚・A= 11.88m2Aタイプ W=0.60m・L=3.3m・A=1.98m23段目 HG-60・ 6枚・A= 11.88m25段目 HG-60・ 6枚・A= 11.88m26段目 HG-36・ 6枚・A= 11.88m27段目 HG-36・ 4枚・A= 7.92m24段目 HG-60・ 6枚・A= 11.88m2Aタイプ1.200.497.20 1.100.2850(H≦5.80m)補強土壁側面止め壁面強化材 L=1.5m(引張強度 TA=10KN/m UC-20)0.505.804@0.60=2.402@1.20=2.401:0.31:1.51:0.61.503.30ジオグリッド(引張強度 TA=37KN/m HG-60)ジオグリッド(引張強度 TA=49KN/m HG-80)壁面強化材(UC-20)水平排水材(R-7×300C)ジオグリッド(引張強度 TA=22KN/m HG-36)固定ピン基盤排水層(t=500)吸出し防止材0.60凍上抑制層法面補助材(不織布 L=1.00)(内面 植生シート)法面ユニット(H≦5.80m)壁面強化材 L=1.5m(引張強度 TA=10KN/m UC-20)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=49KN/m HG-80)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=37KN/m HG-60)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=22KN/m HG-36)24003000(R-7×300C)水平排水材L=1.049L=1.057L=1.065L=1.073L=1.080L=1.088L=1.096L=5.672L=7.129L=7.100L=7.071L=7.042L=7.013L=6.983L=6.954L=6.925L=1.667SP=54(BC3)SP=56(BCC3)SP=60SP=62.8(MC3)SP=64.3SP=65.9曲線隙間部Aタイプ(H≦5.80m)壁面強化材 L=1.5m(引張強度 TA=10KN/m UC-20)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=49KN/m HG-80)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=37KN/m HG-60)ジオグリッド L=3.0m(引張強度 TA=22KN/m HG-36)1 2 3 5 6 7 41 2 3 5 6 7 41 2 3 5 6 7 41 2 3 5 6 7 41 2 3 5 6 41 2 3 5 6 4(BCC3)65.956Aタイプ3.300.160.601.203.84標準断面図S=1:2001.203.97曲線隙間部詳細図S=1:200補強土壁工排水工図S=1:200地下排水工標準図S=1:200地下排水工断面図S=1:20横断方向排水工 縦断方向排水工裏面排水材詳細図(t55×W230)5.655.72430.00435.00DL=425.00砕石(基盤排水層)有孔管 φ150IP156-04157.9914.681.99-3.7710.91曲線表IP228-176015.1229.621.8814.5644.18IP333-34309.0517.581.3454.0171.59IARTLCLSLBCIPNoECEP(SP73) BP(SP0) IP0MC -6.95 0.00 3.57 29.37 62.80 73.00点名 Ｘ Ｙ 標高439.441 58.402 101.537 T1-2433.306 112.628 103.769 T1-1429.621 140.190 100.000 T2435.357 100.000 100.000 T1基準点座標成果表※任意座標による標高はKBM1からの直接水準によるH=440.000木の根(鋲)KBM1H=426.291木の根(鋲)KBM2415420425430435440445450455460415420425430430435440420425430435435440445450440445450455420T1T2T1-1T1-2(MC1)10ECC1EC1BC220ETT1MC23040EC2(BTT3)5052.7(BC3)(BCC3)6062.864.365.9ECC370EC3IP1IP2IP3HPφ450土嚢波状管φ550(半割)IP011.17 26.75 34.00 D 10.46崩土3.6EP=73BP=0BC146.05654(MC3)コルゲートφ600タイヤ止水エース沢崩壊地BP=0EP=73道路復旧延長 L=73m合成樹脂波状管φ500(半割)撤去L=5.0m(想定)廃タイヤ撤去N=15本(想定)木製路面排水撤去L=4.00撤去工図S=1:2501:100 109撤去工図工事名図面名縮尺図面作成年月令和 年 月 番図北海道森林管理局 石狩森林管理署81茂一安林道災害復旧工事全枚