町道北口・牧場線舗装補修工事

町道北口・牧場線舗装補修工事 七戸町公告第48号七戸町長 田 嶋 邦 貴１ 競争入札に付する事項２ 競争入札に参加する者に必要な資格(4)七戸町建設業者工事施工能力審査規則(平成17年規則第112号)第9条に規定する等級が(3)一般競争入札に参加できない者でないこと。 (1)(2)工事番号工 事 名工事場所 表層工②再生密粒度(13)As t=4cm A=1,780㎡ 表層工②再生密粒度(13)As t=4cm A=1,320㎡(6)(1)(3)(2)工 種 ・舗装工 (両側歩道)町道北口・牧場線舗装補修工事上北郡七戸町字十役野地内外舗装工事契約書取り交わしの翌日から令和8年12月14日まで七戸町内に本店を有すること。 不陸整正(補充材C-20)A=3,100㎡政令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 工 期工事概要第52号記(5)(4) あること。 ・舗装版撤去工 舗装版破砕工 A=3,100㎡外 次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者で 表層工⑤再生密粒度(13F)As ｔ=3cm A=1,780㎡予定価格(税込み) (7) (車道)令和8年7月14日条件付き一般競争入札実施公告 下記の工事については、条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、七戸町財務規則第129条の規定により公告します。 施工延長 L=550m (W=3.25ｍ、W=1.2ｍ) ・区画線工 1式七戸町財務規則(平成17年規則第41号。以下「財務規則」という。)第127条の規定による32,219,000円３ 資格の審査1部青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４ 七戸町役場 財政課ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。 ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から3日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。 )以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。 エ 申請書の提出にかかる費用の負担は、入札参加希望者の負担とする。 オ申請書は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。 カ提出された申請書は返却しない。 ４ 設計図書の縦覧ア イ設計図書に関して質疑がある場合は、 正午までに、書面(様式第6号)ウ設計図書は七戸町のホームページからダウンロードできるが、何らかの事情によりできない場合は、データが入ったUSBメモリを貸し出しする。 (1)年金保険又は船員保険をいう。 )に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。 期 間舗装工事Ａ級に決定されている者であること。 令和8年7月14日から令和8年7月30日までまでの間に、受けていない者であること。 提出場所 る資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第(6)(3)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)(5)に基づく措置を、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時七戸町建設業者等指名停止要領(平成17年12月1日実施。以下「指名停止要領」という。)場 所 七戸町役場 財政課により財政課へ提出すること。 令和8年7月29日令和8年7月24日 正午までに必着とする。 そ の 他労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)及び社会保険(健康保険及び厚生(2)(3)縦覧期間内に設計縦覧確認書(様式第5号)を財政課へ提出すること。 (1)提出部数 (2)法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7)(4)そ の 他 2号。 以下「申請書」という。 )により、審査を受けなければならない。 提出期限(一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかによる郵送、または持参による) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、あらかじめ、２に定め５ 現場説明会 無６ 入札及び開札の日時及び場所７ 入札執行回数 原則として１回を限度とする。 ８ 入札保証金 免除する９ 契約保証金10 契約の締結落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約を締結するものとする。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 11 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。 ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 を締結したとき。 契約金額の10分の1(契約金額が200万円を超えない場合にあっては、100分の5)以上の契約イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約日 時ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 場 所保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供させるものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (1) 令和8年7月31日 (金)七戸町役場本庁舎 2階 第1・2会議室 (2)(2)(1)9時15分12 入札条件七戸町財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書(設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における内訳書)に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。 )を提出すること。 13 入札書記載金額等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として次のように記載すること。 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。 14 その他入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本件は、低入札価格調査制度対象工事である。 15 担当〒039-2792 青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４七戸町役場 財政課電話 0176-68-2117(直通) ﾌｧｸｼﾐﾘ 0176-68-2804(2)(2)(1)(1)(1)(2)様式第2号(第6条関係)年 月 日七戸町長 様印担当者氏名連絡先電話１ 工事番号２ 工 事 名３ 工事場所４ 経営事項審査の総合評定値点５ 配置予定技術者代 表 者 氏 名住 所商号又は名称氏 名生 年 月 日(年齢)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係書類を添えて主任技術者下記のとおり申請します。 記監理技術者年 月 日生 年 月 日生 ( 歳) ( 歳) 法令による資格等(資格取得年及び登録番号)項 目６ 同種工事の施工実績□ 単 体□ 共同企業体(出資比率 ％)添付書類１ 直近年度の経営事項審査の総合評価値通知書の写し２ 当該技術者の国家資格者証又は監理技術者資格者証(両面)の写し３ 同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書４ 次のいずれかの写し(監理技術者資格者証を添付する場合は不要)(1) 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(2) 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(3) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書５ 直近期の労働保険料の領収書及び直前の社会保険料の領収書の写し６ 直近期の法人税、消費税及び地方消費税の領収書の写し７ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 名工 事 概 要受 注 形 態工 期契 約 金 額施 工 箇 所発 注 者 名(4) 所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの)様式第3号(第7条関係) 七財第 号年 月 日様七戸町長 印 貴社から申請のあった下記工事の条件付き一般競争入札参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。 １ 第号２ ３ 令和 年 月 日４ 有 ・ 無５ 入札参加資格がないと認めた理由６ 令和 年 月 日( ) 時まで入 札 公 告 日工 事 名不服申立期限入札参加資格工 事 番 号条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書記様式第4号(第7条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事の入札参加資格審査結果に、不服を申し立てます。 １ ２ ３ 不服のある事項及びその根拠注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 番 号工 事 名住 所商号又は名称代 表 者 氏 名条件付き一般競争入札参加資格審結果不服申立書記様式第5号(第9条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 第 号印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 記工 事 番 号工 事 名閲 覧 者 氏 名商号又は名称代 表 者 氏 名縦 覧 設 計 確 認 書様式第6号(第10条関係)年 月 日七戸町長 様印第 号 下記のとおり質問しますので回答ください。 ※質疑事項がある場合のみ、その旨記入し、公告に定める期日までに財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 代 表 者 氏 名工 事 名記質 疑 事 項 回 答 内 容工 事 番 号質 疑 応 答 書商号又は名称 ¥ 円¥ 円工事番号 第 号29,290,00032,219,000十役野 青森県上北郡七戸町字七 戸 町 建設リサイクル法対象 建設工事電子縦覧対象工事令和 ８ 年度52町道北口・牧場線舗装補修工事特記仕様書入札書比較価格地内外予定価格(消費税含む)町道北口・牧場線舗装補修工事L=550ｍ工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間日間日以内週休2日確保工事の実施方式 週休2日の確保に係る費用の計上～～～～～～～ ～～ ～～ ～～～～～変更 計上している費用✔ 完全週休2日を想定した経費補正8 12 14発注者指定型(完全週休2日) 当初発注者指定型(現場閉所)6.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容4.施工時期・時間、施工方法制約の有無制約の要因 工種 時期 時間帯 制約の内容2.週休2日の確保 本工事における週休2日確保工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、週休2日確保工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」による。 発注者指定型(交替制) ✔ 月単位の4週8休を想定した経費補正対象外 費用の計上を行っていない対象期間に含めない期間のうち、「設計図書において対象外としている期間」、「災害対応等、受注者の責によらない作業が行われいている期間」及び「その他、協議により対象外と認められる期間」は以下のとおりである。 他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間実 工 期余裕期間留意事項この工事は、「余裕期間制度」を適用する。 受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 なお、現場着手日は共通仕様書に定める工事着手を行う日であり、やむを得ない事情がある場合を除き休日とすることができない。 契約締結の翌日から時間帯 工種 制約内容 その他https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html5.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所 制約内容第1条 適用範囲本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。 明示事項 内容1.工程関係 1.工事日数又は工期この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されているこの工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。 3.影響を受ける他の工事及び制約の有無この工事の工期は、猛暑日による作業の休止を考慮して設定している。 7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期有 無有 無有 無有 無有 無- 1 -対象工種及び費用の計上※作業土工(床掘)及び付帯構造物設置工は、他の工種と併用する場合に活用することができる。 3次元設計データの有無 施工に必要となる3次元設計データのうち、本工事で作成が必要な範囲アンケート調査への協力について 受注者は、ICT活用可能な工種が含まれる工事を実施する場合、ICT活用工事実施アンケートに回答すること。 アンケートは、以下のアドレスまたは右のQRコードから回答可能である。 2.BIM/CIMの活用～～～～～～～ ～ ～未処理の箇所本工事におけるBIM/CIMの活用は、第６条に記載のとおり。 ----3.用地関係上表において、発注者指定型及び受注者希望型のどちらにも✔がない場合でも、受注者が希望する場合は、協議のうえ受注者希望型と同様の取扱とする。 なお、総合評価落札方式(簡易型Ⅱ)においては、受注者希望型の欄に✓を付した工種を評価対象とする。 有３次元データは作成していないため、新たに作成する必要がある。 ✔ 無その他- - 舗装工(修繕) -- - 構造物工(橋梁上部、橋梁・橋台) -- 地盤改良工 -- 基礎工 -- 河川浚渫工 -✔ 舗装工 無- - コンクリート堰堤工 -※ ※ 作業土工(床掘) -- - 法面工 -※ ※- - 擁壁工 -付帯構造物設置工 -1.ICT施工の実施 本工事におけるICT活用工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、ICT活用工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「ICT活用工事実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html発注者指定型受注者希望型工種費用の計上当初 変更- ✔復旧方法 使用条件 使用期間4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無対象工種 処理内容 処理条件 期間施工方法 施工期間等3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無公害の種別 対象工種 内容 作業時期 その他4.仮設ヤード指定の有無2.水替・流入防止施設の必要性の有無対象工種 場所指定の場所 指定の面積影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期土工(1,000m3以上・1,000m3未満) 無明示事項1.工事用地等の未処理部分の有無2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無復旧が必要な場所 復旧が必要な範囲 復旧条件 復旧完了予定日内容2.ICT及びBIM/CIMの活用https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10591有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 2 -～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～明示事項 内容6.設計条件指定の有無仮設物の名称 設計条件 その他5.構造及び施工方法指定の有無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等4.引継ぎ使用の有無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項数量 設置期間 条件等 仮設物の名称・規格使用期間 使用時間帯 制限の内容使用中の管理の内容 使用後の補修の内容7.仮設備関係6.工事用道路関係2.部分指定仮設の有無仮設物の名称・規格 数量 設置期間維持補修の内容 工事終了後の処置3.他の工事への引渡しの有無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等2.仮設道路設置の有無設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容条件等1.搬入路としての一般道路指定の有無搬入経路5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模1.指定仮設の有無設置期間2.近接施工の有無 施設の名称 管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無危険要因 施設の種類・名称 施設の規格有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 3 -*搬出量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。 *搬入量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。 搬出時期設計上の取扱い7.産業廃棄物税計上の有無本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する6.再生資材利用の有無再生資材の名称 規格 使用箇所アスファルト合材 ②再生密粒度As(13) 舗装工アスファルト合材 ⑤再生密粒度As(13F) 舗装工最終処分場所在地その他法令等3.建設副産物の現場内での減量化・再利用の有無種別 減量化の内容 再利用の方法 その他その他5.建設副産物の有無 下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。 実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 その他搬出先の情報名称等所在地管理者明示事項 内容種別As塊再生処理施設所在地東北町運搬距離10.5kmアスファルト合材 ⑦再生細粒度As(13F) 舗装工発生量387.1t1.建設発生土の搬出本工事において発生する建設発生土の搬出は、以下のとおりである。 なお、搬出作業完了後、搬出先の管理者等に対し受領書の交付を求めること。 搬出する土砂土質区分4.建設廃棄物の有無 下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。 実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 種別 発生量 運搬距離運搬距離法規制等の有無盛土規制法該当区域許可・届出許可番号等土地所有者等の同意その他条件土壌汚染対策法搬出量(m3)*利用用途その他条件8.建設副産物関係搬入する土砂土質区分搬入量(m3)*利用用途搬入時期2.建設発生土の搬入本工事において使用する建設発生土の搬入は、以下のとおりである。 なお、搬入完了後、発生場所の管理者等に対し受領書を交付すること。 搬入元の情報名称等所在地管理者運搬距離有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 4 -～ ～ ～11.その他～ ～ ～※共通仕様書に基づき協力すること※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。 5.各種調査の有無 調査名称 内容 その他4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無工事番号 工事名 場所使用目的・箇所 条件 引渡し時期 その他1.工事用資機材の保管及び仮置きの有無種類 数量 保管・仮置き場所 期間返納場所 3.支給材料及び貸与品の有無品名 数量 構造・規格等 引渡し場所2.周辺環境影響調査の有無調査項目 採取地点 採取回数 報告書の有無2.工事現場発生品の有無品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 運搬距離保管方法 積込・運搬方法削孔数量 削孔延長 10.薬液注入関係1.薬液注入工事の有無設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲注入量 注入圧 その他2.占用物件工事との重複施工の有無占用物件名 管理者名 重複する工種 重複する期間 対応内容工事方法 条件等明示事項 内容9.工事支障物件等1.占用物件等の工事支障物件の有無支障物件名 管理者名 場所 協議の状況 移設時期支給材料貸与品有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 5 -～ ～ ～現場環境改善の実施について 現場環境改善費の計上方法発注者による実施内容の指定10.工事現場の現場環境改善本工事における現場環境改善の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、現場環境改善の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「現場環境改善実施要領」による。 ※熱中症対策・防寒対策に要する費用は率計上とは別に積み上げ計上することができる。 詳細は要領に記載。 変更 当初 変更対象 ✔ 率計上16.地盤情報登録の有無本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない工事である。 詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。 11.その他15.工事調整会議開催の有無工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。 14.監督職員立会いの上、施工すべき工種の有無工種名 工事段階 備考13.調合について監督職員の見本検査を受ける材料の有無材料名 工事段階 備考地域連携 無(任意)12.監督職員の立会いの上で調合すべき材料の有無材料名 工事段階 備考11.監督職員の検査を受けて使用すべき材料の有無材料名 工事段階 備考9.部分使用の有無 使用箇所 使用期間 その他計上していない営繕設備関係 無(任意)実施項目対象外 積み上げによる計上当初安全設備関係 無(任意)仮設備関係 無(任意)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html✔-指定の有無 指定する内容明示事項 内容7.中間検査の有無 工種等 検査時期 その他6.共通仕様書に定める以外の施工検査の有無工種等 検査時期 その他 11.その他8.部分引渡しの有無指定部分 引渡し時期有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 6 -【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。 Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。 3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 また、現場管理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.html11.その他 - 20 労働者確保に要する間接費の設計変更本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.htmlhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html1.本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)11.その他 - 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 資材名 規格 調達地域等11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする(Aグループのみ)。 ※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。 Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。 製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の資源循環推進課ホームページに掲載しています。 11.その他 - 18 １日未満で完了する作業の積算(1) 詳細については「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 (2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 (3) 下記などの1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。 ・通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合 ・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合(4) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。 - 7 -(5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。 ●快適トイレに求める標準仕様 ①洋式便座 ②水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付きを含む) ③臭い逆流防止機能(フラッパー機能) (必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること) ④容易に開かない施錠機能(二重ロック等) (二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できること) ⑤照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg 以上)●快適トイレとして活用するために備える付属品 ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨サニタリーボックス(女性専用トイレに必ず設置) ⑩鏡付きの洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品●推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法 900×900mm 以上(半畳程度以上) ⑬擬音装置 ⑭着替え台(フィッティングボード等) ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)(3) 設置に要する費用については、当初では計上していない。 (2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、変更時に計上するものとする。 11.その他 - 21 快適トイレの導入について(6) 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。 快適トイレについての詳しい情報は、国土交通省ホームページをご覧ください。 (2) 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下の①～⑪の仕様を満たすトイレを設置するものとする。 ⑫～⑰の項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 (4) 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(1万円/基･月)との差額について51,000円/基・月を上限に計上するものとし、男女各1基ずつの計2基(現場に女性がいない場合は1基)まで計上の対象とする。 (1) 本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、共通仮設費に含まれている従来型トイレ(1万円/基･月)との差額を計上できるものとする。 https://www.mlit.go.jp/tec/kankyouseibi.html- 8 -(1) 植生工材料(参考)名称ﾄｰﾙﾌｪｽｸｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸめどはぎよもぎやまはぎ肥料 高度化成ファイバー類(2) 河川景観に配慮したコンクリートブロック勾 配： 1 ：設計流速： ｍ／ｓ(3) その他規格・寸法・材質 適用工種kg 0.020.030.05備 考規格・寸法・材質0.78材料名100m2数量第4条 使用材料の品質規格等単位 設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。 備考kgkgNPK 15-15-15 18.00 kg24.00 kgkgkg 種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。 0.14 kg第3条 設計変更の手続設計変更等については、契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-14から1-1-16に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)」(青森県 県土整備部)によるものとする。 当り 本工事で使用する河川景観に配慮したブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。 0.22- 9 - 排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(工事打合簿)により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。 第8条 資源有効利用促進法省令に基づく建設副産物の取扱いについて1 コブリス・プラスの活用2 建設発生土の搬出に係る事前確認3 再生資源利用(促進)計画書の作成4 再生資源利用(促進)計画書等の掲示5 建設発生土の運搬を行う者に対する通知6 建設発生土に係る受領書の交付7 再生資源利用(促進)実施書の作成8 作成書類の保管 受注者は、建設発生土を工事現場から搬出する場合、再生資源利用促進計画の作成に先立ち、工事現場における土壌汚染対策法等に基づく手続きの状況や、搬出先における盛土規制法等による規制の有無及び許可等について、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は3の再生資源利用促進計画書に添付して提出するものとする。 全ての工事は、コブリス・プラスの登録対象工事であり、受注者は、施工計画書作成時、工事完成時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかにコブリス・プラスにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 受注者は、6において受領した受領書及び7において作成した再生資源利用(促進)実施書を工事の完成日から5年間保管するものとする。 共通仕様書第1編1-1-19「建設副産物」において定める再生資源利用促進実施書及び再生資源利用実施書は、コブリス・プラスを使用して作成し、監督職員に提出するものとする。 建設発生土を搬出した工事の受注者は、建設発生土の搬出が完了したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。 また、建設発生土を受け入れた工事の受注者は、受領書の交付を求められた際は、受領書を交付しなければならない。 受注者は、建設発生土の搬出を他の者に委託しようとする場合、運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画書の内容及び3の確認結果を通知しなければならない。 受注者は、3において作成した再生資源利用(促進)計画書及び2において作成した確認結果票の写しを工事現場内の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。 共通仕様書第1編1-1-19「建設副産物」において定める再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書は、コブリス・プラスを使用して作成し、施工計画書にその写しを添付して提出するものとする。 なお、施工計画書の作成が不要な工事及び記載内容に変更が生じた場合は、工事打合簿に添付して提出するものとする。 第7条 排出ガス対策型建設機械- 10 -交通誘導警備員の就業者不足等により、交通誘導警備員の確保が困難な場合において、交通誘導警備員の代替として映像解析AIによる交通誘導システム等の使用を可能とする。 石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務完成検査申請等 完成検査実施予定の前月15日までに予定日を監督職員に報告のこと。 伐木・抜根材の有効利用 受注者が建設キャリアアップシステムを利用する場合、利用に必要な費用の一部を計上する。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/CCUS.html ＜整備企画課HP＞建設キャリアアップシステムの活用交通誘導システム等の活用第9条 その他の特記事項 本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。 特記事項 特記事項の内容受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 舗装工事における工事記録の作成「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品の使用について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。) 法第12条第1項の規定について、説明書は契約時に契約事務担当職員に提出するものとする。 工事書類スリム化ガイドライン工事関係書類の提出については、「青森県県土整備部土木工事書類スリム化ガイドライン」によるものとする。 ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/koujihyoujyunnka.html ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekoutaisei.html ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/enkakurinjo.html ＜整備企画課HP＞「土木工事共通仕様書(様式集)」の一部様式を含む県の工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。 ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。 法定外労災保険の契約石綿障害予防規則に基づく工事 この工事では工事情報共有システムを利用することを原則とする。 なお、通信環境が確保できない場合など、工事情報共有システム利用基準で対象外とすることができる場合に該当するときは、監督職員とシステムの利用について協議すること。 工事情報共有システム利用基準受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 認定リサイクル製品を使用する場合は、様式(28)に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 低入札調査契約低入札価格調査制度により落札された場合は、契約から14日以内に法定福利費を明示した工事打合簿を監督員へ提出すること。 また、 施工検査(工事段階検査………各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 本工事は、通信環境を構築できない場合を除き、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。 建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/koujihyoujyunnka.html ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html施工体制の自己点検遠隔臨場による施工検査等工事書類の標準化工事情報共有システムについて ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/kotuyudo-sys.html受注者は、共通仕様書第1編1-1-10「施工体制台帳」において提出が義務付けられている施工体制台帳について、「青森県県土整備部建設工事施工体制点検要領」に基づき施工体制の自己点検を実施し、施工体制台帳並びに確認・点検した第1号様式、第2号様式、第3号様式及び第4号様式を監督職員に提出するものとする。 伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。 伐木・抜根材の発生情報を各県土整備事務所のホームページから公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。 引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。 青森県県土整備部請負工事成績評定要領第4条5項について(請負代金が500万円以上の工事の場合に限る。)受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式26、27により提出できる。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告については、再資源化等が完了したとき、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 青森県が管理する道路(道路法に基づく道路)について、新設・改築・維持・修繕の舗装工事を行う際は「舗装工事における工事記録作成要領」に基づき工事記録を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(作成要領や提出様式の電子データ)の提供を受けること。 - 11 -資 材 名中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等(１)現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成29年3月)」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。 ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。 (２)青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値は、8cmを12cmと読み替える。 ※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書(参考資料)「レディーミクストコンクリート標準使用基準(土木工事)」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。 ２．品質確認について スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。 スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書(施工編)」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。 ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 １．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5 写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。 ４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認する青森県県土整備部発注工事におけるデジタル工事写真の小黒板情報電子化についてウィークリースタンス等の実施について熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記事項規 格 設計数量 単価適用年月 単価適用地区 ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html3.受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。 ①調達検討資材の代替資材を調達した場合 ②調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合 ③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む)４．受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等の写し)を監督職員に提出するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。 １．本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事である。 ２．調達検討資材は下表を想定している。 これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 １．実施にあたっては、「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する実施要領」に基づき行うこと。 ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html 本工事は、ウィークリースタンス等の実施対象工事である。 受発注者双方における1週間のルールを目標として定めることにより、業務環境を改善をし、担い手の確保及び育成を目的とするものであり、実施内容については、「県土整備部発注工事におけるウィークリースタンス等の実施について」に基づき、初回打合せ時に、受発注者双方で確認・調整し、打合せ記録簿に記録しておくこととする。 ただし、災害発生等により緊急対応を要する場合は対象外とする。 - 12 -第10条 提出書類(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類提出先建設管理課 1 部建設管理課 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先建設管理課 1 部建設管理課 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部 部1 部監督職員 1 部(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部建設管理課 1 部工 事 完 成 時(完成前に精算可能な場合はその時点)第1編1-1-17名称 提出期日 部数 条項現 場 発 生 品 調 書 引 き 渡 し 時 第1編1-1-18施 工 体 制 台 帳施 工 体 系 図下請負契約締結後速やかに 第1編1-1-11名称 提出期日 部数 条項 備考施 工 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-5 ※1工事写真全部(CD-R)着工前・完成のみ施 工 管 理 図 表工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-24第1編1-1-19支 給 品 精 算 書監督職員 工 事 写 真工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-19再生資源利用促進計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-19再生資源利用実施書 工 事 完 成 後 速 や か に 第1編1-1-19備考出来形管理図表及び品質管理図表再生資源利用促進実施書 工 事 完 成 後 速 や か に工 事 打 合 簿 必 要 の 都 度 第1編1-1-7再生資源利用計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-19※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)建設業退職者共済組合掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月以 内第1編1-1-41火 薬 類 使 用 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-28 非火薬品(破砕薬)含む事 故 報 告 書 発 生 時 第1編1-1-30工 期 延 期 届 必 要 の 都 度 21条支 給 品 受 領 書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条貸与品借用(返納)書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条材 料 確 認 書 必 要 の 都 度 13条確 認 ・ 立 会 依 頼 書 必 要 の 都 度 14条請 負 代 金 内 訳 書 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条 3条(A)(B)適用の場合現場代理人等変更通知書 必 要 の 都 度 10条請 求 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 32条名称 提出期日 部数 条項 備考毎月1部提出のこと完 成 届 工事完成の日から5日以内 31条引 渡 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 31条工 事 履 行 報 告 書 毎月1回監督職員の指定する日 11条工 事 工 程 表 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条現場代理人等通知書 着 工 時 10条名称 提出期日 部数 条項 備考- 13 -町長 副町長 財政課 課長 課長補佐 設 計 精 算工事番号 第52号設計書番号 508-540-0022町道北口・牧場線舗装補修工事実施 設計書 上北郡七戸町字十役野地内外 ～上北郡七戸町字十役野地内外 ２０２６年１２月１４日まで本設計書は、青森県以外の者の権利を含む場合があるため、ダウンロードを行った個人又は法人における１次利用に限るものとし、有償無償に関わらず「第三者への提供行為」を行わないこと。 七戸町工 事 総 括 表工事概要施工延長 Ｌ＝ 440 m 構造物取壊し工1 式運搬処理工1 式不陸整正補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-2 3,100 m2表層(車道･路肩部) 材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30 1,780 m2表層(車道･路肩部) 材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40m 1,780 m2表層(歩道部)材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30 1,320 m2区画線工1 式交通管理工1 式設計額円 (内消費税 円)変更による増減額請負額 変更による増減額七戸町設計内訳書(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築道路改良工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要道路改良式 1構造物撤去工式 1構造物取壊し工式 1舗装版切断舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下m 561内 1号舗装版破砕舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:7cmm2 1,780内 2号車道舗装版破砕舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:3cmm2 1,320内 3号歩道運搬処理工式 1殻運搬殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻m3 164内 4号殻処分殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻ｔ 387.1内 5号舗装式 1舗装工式 1舗装準備工式 1不陸整正補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-20,補足材整正厚:16mm以上22mm未満m2 3,100内 6号七戸町 - 1 -設計内訳書(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築舗装工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工式 1表層(車道･路肩部) 材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:3.0m超m2 1,780内 7号表層(車道･路肩部) 材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超m2 1,780内 8号表層(歩道部)材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)m2 1,320内 9号区画線工式 1区画線工式 1ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:実線 15cm,塗料規格:加熱m 550内 10号ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:破線 15cm,塗料規格:常温m 275内 11号仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員交通誘導員B人日 28内 12号直接工事費式 1共通仮設式 1七戸町 - 2 -設計内訳書(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築舗装工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要共通仮設費式 1準備費式 1測量試験費(一般管理費のみ対象)式 1内 13号L=550m現場環境改善費式 1現場環境改善費(率計上)式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1七戸町 - 3 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 1号舗装版切断 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要舗装版切断CB430510ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,15cm以下,全ての費用m 56103-01-05管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 2号舗装版破砕 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:7cm名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要舗装版破砕CB430310ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,無し,不要,15cm以下,有り,全ての費用m2 1,78703-01-05管理費区分：0合計七戸町 - 4 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 3号舗装版破砕 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:3cm名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要舗装版破砕CB430310ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,無し,不要,15cm以下,有り,全ての費用m2 1,32003-01-05管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 4号殻運搬 殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要殻運搬CB227010舗装版破砕,機械(対策不要厚15cm超)又は必要,無し,13.5km以下,全ての費用 m3 16402-02-07管理費区分：0合計七戸町 - 5 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 5号殻処分 殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要処分費(t)WB020052 t 387.1単 1号 01-02-02管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 6号不陸整正 補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-20,補足材整正厚:16mm以上22mm未満名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要不陸整正CB410010有り,16mm以上22mm未満,ｸﾗｯｼｬﾗﾝ C-20,全ての費用m2 3,10703-03-02管理費区分：0合計七戸町 - 6 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 7号表層(車道･路肩部) 材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:3.0m超名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(車道･路肩部)CB4102603.0m超,30mm,各種(2.30以上2.40t/m3未満),ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4,全ての費用m2 1,78003-03-03管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 8号表層(車道･路肩部) 材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(車道･路肩部)CB4102603.0m超,40mm,各種(2.30以上2.40t/m3未満),ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3,全ての費用m2 1,78003-03-03管理費区分：0合計七戸町 - 7 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 9号表層(歩道部) 材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(歩道部)CB4102611.4m未満(仕上厚50mm以下),30mm,各種 (2.30以上2.40t/m3未満),ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3,全ての費用 m2 1,32003-03-03管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 10号ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:実線 15cm,塗料規格:加熱名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要区画線設置WB821210無し,ﾍﾟｲﾝﾄ式溶剤型,有り,実線 15cm,無し,無し,加熱,白,全ての費用m 550単 2号 03-03-06管理費区分：0合計七戸町 - 8 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 11号ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:破線 15cm,塗料規格:常温名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要区画線設置WB821210無し,ﾍﾟｲﾝﾄ式溶剤型,有り,破線 15cm,無し,無し,常温,白,全ての費用m 275単 3号 03-03-06管理費区分：0合計一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 12号交通誘導警備員 交通誘導員B名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要交通誘導警備員BWB010212 人日 28単 4号 02-04-04管理費区分：0合計七戸町 - 9 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.07歩掛適用年月 2026.07労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 13号測量試験費 (一般管理費のみ対象)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要測量設計費(舗装道維持修繕)舗装補修に限るZ237230015 km 0.55管理費区分：0合計七戸町 - 10 -工事数量総括表(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築道路改良工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要道路改良式 1構造物撤去工式 1構造物取壊し工式 1舗装版切断 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下式 1舗装版破砕 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:7cmm2 1,780舗装版破砕 舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:3cmm2 1,320運搬処理工式 1殻運搬 殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻m3 164殻処分 殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻ｔ 387.1舗装式 1舗装工式 1七戸町 - 15 -工事数量総括表(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築舗装工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要舗装準備工式 1不陸整正 補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-20,補足材整正厚:16mm以上22mm未満 m2 3,100ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工式 1表層(車道･路肩部) 材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:3.0m超m2 1,780表層(車道･路肩部) 材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超m2 1,780表層(歩道部) 材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) m2 1,320区画線工式 1区画線工式 1ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:実線 15cm,塗料規格:加熱 m 550ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:破線 15cm,塗料規格:常温 m 275仮設工式 1七戸町 - 16 -工事数量総括表(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築舗装工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要交通管理工式 1交通誘導警備員 交通誘導員B式 1直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費式 1準備費式 1測量試験費 (一般管理費のみ対象)式 1現場環境改善費式 1現場環境改善費(率計上)式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1七戸町 - 17 -工事数量総括表(本01)工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事事業区分工事区分道路新設･改築舗装工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1七戸町 - 18 - 様式例令和 年 月 日商号又は名称代表者氏名受任者氏名レベル１ 工事区分 レベル２ 工種レベル３ 種別レベル４・５ 細別・規格 単位 数量 金額(円) 摘要道路改良式 1構造物撤去工式 1構造物取壊し工式 1舗装版切断m 561舗装版破砕 車道m2 1,780舗装版破砕 歩道m2 1,320運搬処理工式 1殻運搬:13.5Km以下殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻m3 164殻処分殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻ｔ 387.1舗装式 1舗装工式 1舗装準備工式 1不陸整正m2 3,100ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工式 1表層(車道･路肩部) m2 1,780表層(車道･路肩部) m2 1,780表層(歩道部)m2 1,320区画線工式 1区画線工式 1ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線m 5500 0 0 0 0 0 0 0 0 工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事 積算担当者氏名≪本工事費≫施工延長 Ｌ＝ 440 m0工事費内訳書 印 工事番号 第52号舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:3cm舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:7cm舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-20,補足材整正厚:16mm以上22mm未満施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:実線15cm,塗料規格:加熱材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:3.0m超1 / 2商号又は名称代表者氏名受任者氏名レベル１ 工事区分 レベル２ 工種レベル３ 種別レベル４・５ 細別・規格 単位 数量 金額(円) 摘要 工事名 町道北口・牧場線舗装補修工事 積算担当者氏名 印 工事番号 第52号ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線m 275仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員交通誘導員B人日 28直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費式 1準備費式 1測量試験費 L=550m(一般管理費のみ対象)式 1現場環境改善費式 1現場環境改善費(率計上)式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1合計(消費税抜き)式 1注１ 記入は、設計図書に規定する工事内容に基づき行うこと。 (「値引き」等、県の積算項目にない項目は計上しないこと。)２ 受任者氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:破線15cm,塗料規格:常温2 / 2A4青 森 県図面番号七 戸 町FREE路線名葉中 1 1工事番号 第 52 号平面・断面図 縮尺令和8年度 舗装補修 工事北口・牧場線履行場所 地内外 十役野 七戸町字注)工事関係図面について請負者は、工事着手前に現地を精査し、工事目的を完成するための必要な関係図面(平面表層工 ⑤再生密粒度As(13F)t=3㎝路盤工 不陸整正 切込砕石 C-20 t=2㎝表層工 ②再生密粒度As(13)t=4㎝車道舗装打替 7ｃｍ(半断面)L=550m w＝3.25ｍA=1,780㎡歩道舗装打替 3ｃｍ(両側)L=550m w＝1.2ｍA=1,320㎡施工延長L=550m表層工 ⑦再生細粒度As(13F)t=3㎝ 事務連絡参 加 者 各 位 七戸町財政課入札執行に関する補足説明について いつもお世話になっております。 今回執行の入札について若干の補足をしますのでご確認をお願いします。 ご不明な点は下記担当までご連絡ください。 １．縦覧設計確認書及び質疑応答書の提出について 縦覧設計確認書及び質疑応答書は、特記仕様書に定めのない場合は縦覧期間最終日の前日(土・日・祝日にあたる場合はその前日)の正午までに財政課へ提出してください。 ただし、質疑応答書は、質疑がある場合のみ提出してください。 【提出方法】持参又は郵送等により提出してください。 ※ 前日までにFAXし、入札当日に原本持参でも可。 ２．委任状の提出について 入札当日、代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状を持参ください。 ３．入札書について 入札は、消費税抜きの金額を記入してください。 入札は、入札書を封筒に入れて入札箱へ投函します。 (封かんは、しない)４．内訳書の提出について 内訳書は、入札と同時の提出となります。 別紙「工事費等内訳書の取扱いについて」を熟読の上、内訳書提出の際には十分留意してください。 (内訳書の合計金額(税抜)と入札金額は一致しなければなりません。 )５．入札辞退について条件付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札執行前までに辞退届(任意様式)を提出してください。 ６．契約書等の様式について契約書及び約款の様式は、町ホームページに掲載しています。 http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/nyuusatsu/download/kensetsu.html『お問い合わせ先』〒039-2792青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4七戸町役場 財政課 澤田TEL 0176-68-2117 FAX 0176-68-2804E-mail hideki-sawada@town.shichinohe.lg.jp工事費等内訳書の取扱いについて七戸町役場 財政課 町が行う入札において、工事費内訳書または積算内訳書の提出を求めていますが、平成１９年４月１日以降、その取扱いの一部を変更しました。 工事費等内訳書の提出に当たって、以下の事項に注意してください１ 工事費等内訳書の内容 工事費等内訳書は、以下により作成してください。 (1) 商号又は名称、代表者氏名、入札案件名(工事(業務)番号、工事(業務)名)及び積算担当者氏名を記載の上、代表者印を押印してください。 委任を受けた者が入札する場合にあっては、代表者氏名のほか、受任者氏名を記載の上、受任者印を押印してください。 なお、氏名を自署する場合は、押印を省略することができます。 (2) 設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書、建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書。以下同じ)に規定する工事(業務)内容の項目により、数量及び金額を記載したものとしてください。 (3) 「値引き」等の減額に係る項目は計上しないでください(「値引き」後の金額で積算するなど、設計図書に規定する工事(業務)内容の項目により記載してください。 )。 (4) 工事費等の内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と一致しなければなりません。 (5) 提出に当たっては、欠落、記載誤り、計算誤り等がないか、確認してください。 ２ 工事費等内訳書の取扱い 工事費等内訳書を提出しない場合、又は工事費等内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札者心得書第６条第６号の入札条件違反した入札に該当し、入札を無効としますので注意してください。 ① 入札案件名及び提出業者(入札参加者)名に誤りがある場合(ただし、軽微な誤記を除く。)② 設計図書に規定する工事(業務)内容の項目(工種、数量等)に基づいていない場合③ 数量又は金額が記載されていない場合④ 工事費等内訳書の合計金額(消費税抜き)が入札金額と一致していない場合(「値引き」等の処理(調整)による一致は認めない。 )⑤ 計算が整合していない場合⑥ その他工事費等内訳書の内容が著しく不適当と認められる場合３ その他(1)低入札価格調査制度対象工事における調査基準価格未満の入札があった場合など、調査の必要が生じた場合は、工事費内訳書の内容について説明を求める場合があります。 (2)工事費等内訳書の内容を確認した結果、談合等の不正行為があると疑うに足りる事実を得た場合は、入札を中止することがあります。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 記工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○閲 覧 者 氏 名 ○○○○ ○印 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○ 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印委 任 状 今般、都合により ○○○○ ○印印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印 印(代理人 ○○○○ ○印 印)入 札 書金 額百千円 (金額の前に￥を付すこと。)工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 設計書類を縦覧した方の氏名を記入し、押印(認印可)してください。 記 入 例(質疑がある場合のみ提出)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 質疑がある場合はその内容を記入してください。 記 入 例(代表者以外の方が入札に参加する場合)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 入札金額理(消費税抜き)を記入してください。 入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第１条 競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。 ２ 競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、３年以内で町長が定める期間入札に参加することができない。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。 ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。 (１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第１項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金)第３条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。 (１) 政府の保証のある債券(２) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)(４) その他町長が確実と認めた担保３ 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 (１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治４１年勅令第２８７号)の規定及びその例による金額(２) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手、小切手の券面金額(４) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額４ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終った後に還付する。 ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。 ５ 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。 ６ 落札者が契約を契約(仮契約)しないときは、入札保証金は町に帰属する。 (入札等)第４条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札者は、入札書を封筒に封入の上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。 ３ 入札者は、その提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することができない。 ４ 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。 ６ 入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札者は、郵便入札による場合は、公告又は通知書に示した提出期限までに、公告又は通知書に示した提出場所に到達するように入札書を提出しなければならない。 (入札の辞退)第４条の２ 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。 ２ 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。 ３ 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。 (入札の中止等)第５条 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。 (無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札の参加資格のない者がした入札(２) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(３) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(４) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札(５) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(６) その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金)第８条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の１００分の５(１件２００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。 ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。 ２ 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。 (１) 第３条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券(２) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(３) その他町長が確実と認めた担保３ 前項第２号の担保の価値は、その保証する金額とする。 ４ 第３条第３項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。 (契約書の取り交わし)第９条 落札者は、落札決定の日から７日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から７日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。 (保証人)第１０条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは１件２００万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。 (契約書(仮契約書)の提出部数)第１１条 落札者は、契約書(仮契約書)を２通(保証人を置く場合は３通)契約担当者等に提出しなければならない。 舗装版撤去工舗装版撤去調書路盤工路盤工調書舗装工舗装面積集計書舗装面積計算書(全体)交通安全施設工交通安全施設調書舗装版撤去工,舗装版撤去工 数 量 総 括 表 ,種別,細別,規格,単位,数量,備考,舗装版切断,ｍ,561.3,3.25×2+1.2*4+550,(車道),舗装版破砕,15ｃｍ以下(障害物無),t=7㎝,ｍ3,1787.5,舗装面積計算書より,(歩道),舗装版破砕,15ｃｍ以下(障害物無),t=3㎝,ｍ3,1320.0,舗装面積計算書より,全体,3107.5,Aｓ塊運搬工,1787.5×0.07+1320*0.03,ｍ3,164.7,Aｓ塊処分費,164.7*2.35,ｔ,387.1,路盤工,路盤工,名 称,規 格,算 定 式,数 量,不陸整正(車道),切込砕石(C-20)t=2cm,舗装面積計算書より,1787.5,m2,不陸整正(歩道),切込砕石(C-20)t=2cm,舗装面積計算書より,1320.0,m2,3107.5,"&C&14数 量 計 算 書&R&"ＭＳ 明朝,標準"&12",舗 装 工,舗装面積集計書,No.0 ～ №7,工 種,種 別,規 格,数 量,単位,備 考,舗 装 工 , 車道,表 層 工,⑤再生密粒度As(13F) t=3cm,1787.5,ｍ2, 車道,表 層 工,②再生密粒度As(13) t=4cm,1787.5,ｍ2,歩道,表 層 工,⑦再生細粒度As(13F) t=3cm,1320.0,ｍ2,舗 装 面 積 計 算 書,測 点,距 離,舗装工,摘要,断 面,平均断面,車道面積,歩道面積,自,(車道),至,NO.0,3.250,自,至,NO22+10,550.000,3.250,3.250,1787.500,自,至,自,(歩道右),至,NO.0,1.200,自,至,NO22+10,550.000,1.200,1.200,660.000,自,至,自,(歩道左),至,NO.0,1.200,自,至,NO22+10,550.000,1.200,1.200,660.000,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,自,至,小計,550.000,1787.500,1320.000,交 通 安 全 施 設 工,区 画 線 工,種 別,規 格,数 量,単位,備 考,区画線工,外側線 ﾍﾟｲﾝﾄ式 実線 白色 W=15cm,550.0,ｍ,550,区画線工,中央線 ﾍﾟｲﾝﾄ式 破線 白色 W=15cm,275.0,ｍ,(550)/2, 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印契 約 保 証 金 免 除 申 請 書 に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 (理由)１．保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結している。 ２．保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結した。 ３．過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を、次のように２回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した。 契約結の相手方契 約 名契約金額契約年月日履行年月日備 考注１ 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 ２ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の履行保証証券を添付すること。 ３ 国又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付すること。 ４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印 下記入札に係る設計書について、閲覧いたしました。 記工 事 番 号 第 号件 名 閲 覧 者 氏 名 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印工 事 番 号 第号件 名 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人 印)(代理人の場合は、委任状を提出すること)入 札 書金 額百千円(金額の頭部に￥印を付けてください。)工 事 番 号 第 号工 事 名 工 事 場 所 上北郡七戸町字備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 今般、都合により 印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記工 事 番 号 第 号 件 名 工 事 場 所 上北郡七戸町字 令和 年 月 日 七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号及び名称代表者氏名 印入 札 辞 退 届 今般、都合により下記入札を辞退します。 記工事番号 第 号件 名 辞退理由 内訳書 様式例,工事費内訳書,令和 年 月 日,商号又は名称,代表者氏名,受任者氏名, 印, 工事番号,第52号, 工事名,町道北口・牧場線舗装補修工事, 積算担当者氏名,レベル１工事区分,レベル２工種,レベル３種別,レベル４・５細別・規格,単位,数量,金額(円),摘要,通し番号,レベル,≪本工事費≫施工延長 Ｌ＝ 440 m,道路改良,0,1,1,式,1,構造物撤去工,0,2,2,式,1,構造物取壊し工,0,3,3,式,1,舗装版切断,4,4,"舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下",m,561,舗装版破砕,車道,5,4,"舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:7cm",m2,1780,舗装版破砕,歩道,6,4,"舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装版厚:3cm",m2,1320,運搬処理工,0,7,3,式,1,殻運搬:13.5Km以下,8,4,殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻,m3,164,殻処分,9,4,殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻,ｔ,387,舗装,0,10,1,式,1,舗装工,0,11,2,式,1,舗装準備工,0,12,3,式,1,不陸整正,13,4,"補足材:有り,補足材種類･規格:ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ C-20,補足材整正厚:16mm以上22mm未満",m2,3100,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工,0,14,3,式,1,表層(車道･路肩部) ,15,4,"材料規格:⑤再生密粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:3.0m超",m2,1780,表層(車道･路肩部) ,16,4,"材料規格:②再生密粒度As(13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超",m2,1780,表層(歩道部),17,4,"材料規格:⑦再生細粒度As(13F),舗装厚:30mm,平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)",m2,1320,区画線工,0,18,2,式,1,区画線工,0,19,3,式,1,ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線,20,4,"施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:実線 15cm,塗料規格:加熱",m,550,ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線,21,4,"施工方法区分:ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型,規格･仕様区分:破線 15cm,塗料規格:常温",m,275,仮設工,0,22,2,式,1,交通管理工,0,23,3,式,1,交通誘導警備員,24,4,交通誘導員B,人日,28,直接工事費,0,25,20,式,1,共通仮設,0,28,200,式,1,共通仮設費,0,29,2,式,1,準備費,0,30,3,式,1,測量試験費,L=550m,31,4,(一般管理費のみ対象),式,1,現場環境改善費,0,32,3,式,1,現場環境改善費(率計上),33,式,1,共通仮設費(率計上),34,式,1,純工事費,0,35,式,1,現場管理費,36,210,式,1,工事原価,0,39,式,1,一般管理費等,41,220,式,1,工事価格,0,42,30,式,1,合計(消費税抜き),0,43,30,式,1,注１,記入は、設計図書に規定する工事内容に基づき行うこと。 (「値引き」等、県の積算項目にない項目は計上しないこと。),99999,２,受任者氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。 ,３,合計(消費税抜き)が入札書の金額と一致するものであること。 ,&C&P / &N, 事務連絡参 加 者 各 位 七戸町財政課入札執行に関する補足説明について いつもお世話になっております。 今回執行の入札について若干の補足をしますのでご確認をお願いします。 ご不明な点は下記担当までご連絡ください。 １．縦覧設計確認書及び質疑応答書の提出について 縦覧設計確認書及び質疑応答書は、特記仕様書に定めのない場合は縦覧期間最終日の前日(土・日・祝日にあたる場合はその前日)の正午までに財政課へ提出してください。 ただし、質疑応答書は、質疑がある場合のみ提出してください。 【提出方法】持参又は郵送等により提出してください。 ※ 前日までにFAXし、入札当日に原本持参でも可。 ２．委任状の提出について 入札当日、代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状を持参ください。 ３．入札書について 入札は、消費税抜きの金額を記入してください。 入札は、入札書を封筒に入れて入札箱へ投函します。 (封かんは、しない)４．内訳書の提出について 内訳書は、入札と同時の提出となります。 別紙「工事費等内訳書の取扱いについて」を熟読の上、内訳書提出の際には十分留意してください。 (内訳書の合計金額(税抜)と入札金額は一致しなければなりません。 )５．入札辞退について条件付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札執行前までに辞退届(任意様式)を提出してください。 ６．入札書等の様式について契約書及び約款の様式は、町ホームページに掲載しています。 http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/nyuusatsu/download/kensetsu.html『お問い合わせ先』〒039-2792青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4七戸町役場 財政課 澤田TEL 0176-68-2117 FAX 0176-68-2804E-mail hideki-sawada@town.shichinohe.lg.jp工事費等内訳書の取扱いについて七戸町役場 財政課 町が行う入札において、工事費内訳書または積算内訳書の提出を求めていますが、平成１９年４月１日以降、その取扱いの一部を変更しました。 工事費等内訳書の提出に当たって、以下の事項に注意してください１ 工事費等内訳書の内容 工事費等内訳書は、以下により作成してください。 (1) 商号又は名称、代表者氏名、入札案件名(工事(業務)番号、工事(業務)名)及び積算担当者氏名を記載の上、代表者印を押印してください。 委任を受けた者が入札する場合にあっては、代表者氏名のほか、受任者氏名を記載の上、受任者印を押印してください。 なお、氏名を自署する場合は、押印を省略することができます。 (2) 設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書、建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書。以下同じ)に規定する工事(業務)内容の項目により、数量及び金額を記載したものとしてください。 (3) 「値引き」等の減額に係る項目は計上しないでください(「値引き」後の金額で積算するなど、設計図書に規定する工事(業務)内容の項目により記載してください。 )。 (4) 工事費等の内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と一致しなければなりません。 (5) 提出に当たっては、欠落、記載誤り、計算誤り等がないか、確認してください。 ２ 工事費等内訳書の取扱い 工事費等内訳書を提出しない場合、又は工事費等内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札者心得書第６条第６号の入札条件違反した入札に該当し、入札を無効としますので注意してください。 ① 入札案件名及び提出業者(入札参加者)名に誤りがある場合(ただし、軽微な誤記を除く。)② 設計図書に規定する工事(業務)内容の項目(工種、数量等)に基づいていない場合③ 数量又は金額が記載されていない場合④ 工事費等内訳書の合計金額(消費税抜き)が入札金額と一致していない場合(「値引き」等の処理(調整)による一致は認めない。 )⑤ 計算が整合していない場合⑥ その他工事費等内訳書の内容が著しく不適当と認められる場合３ その他(1)低入札価格調査制度対象工事における調査基準価格未満の入札があった場合など、調査の必要が生じた場合は、工事費内訳書の内容について説明を求める場合があります。 (2)工事費等内訳書の内容を確認した結果、談合等の不正行為があると疑うに足りる事実を得た場合は、入札を中止することがあります。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 記工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○閲 覧 者 氏 名 ○○○○ ○印 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○ 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印委 任 状 今般、都合により ○○○○ ○印印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印 印(代理人 ○○○○ ○印 印)入 札 書金 額百千円 (金額の前に￥を付すこと。)工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 設計書類を縦覧した方の氏名を記入し、押印(認印可)してください。 記 入 例(質疑がある場合のみ提出)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 質疑がある場合はその内容を記入してください。 記 入 例(代表者以外の方が入札に参加する場合)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 入札金額理(消費税抜き)を記入してください。 入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第１条 競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。 ２ 競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、３年以内で町長が定める期間入札に参加することができない。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。 ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。 (１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第１項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金)第３条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。 (１) 政府の保証のある債券(２) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)(４) その他町長が確実と認めた担保３ 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 (１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治４１年勅令第２８７号)の規定及びその例による金額(２) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手、小切手の券面金額(４) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額４ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終った後に還付する。 ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。 ５ 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。 ６ 落札者が契約を契約(仮契約)しないときは、入札保証金は町に帰属する。 (入札等)第４条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札者は、入札書を封筒に封入の上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。 ３ 入札者は、その提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することができない。 ４ 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。 ６ 入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札者は、郵便入札による場合は、公告又は通知書に示した提出期限までに、公告又は通知書に示した提出場所に到達するように入札書を提出しなければならない。 (入札の辞退)第４条の２ 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。 ２ 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。 ３ 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。 (入札の中止等)第５条 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。 (無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札の参加資格のない者がした入札(２) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(３) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(４) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札(５) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(６) その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金)第８条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の１００分の５(１件２００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。 ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。 ２ 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。 (１) 第３条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券(２) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(３) その他町長が確実と認めた担保３ 前項第２号の担保の価値は、その保証する金額とする。 ４ 第３条第３項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。 (契約書の取り交わし)第９条 落札者は、落札決定の日から７日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から７日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。 (保証人)第１０条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは１件２００万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。 (契約書(仮契約書)の提出部数)第１１条 落札者は、契約書(仮契約書)を２通(保証人を置く場合は３通)契約担当者等に提出しなければならない。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印契 約 保 証 金 免 除 申 請 書 に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 (理由)１．保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結している。 ２．保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結した。 ３．過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を、次のように２回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した。 契約結の相手方契 約 名契約金額契約年月日履行年月日備 考注１ 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 ２ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の履行保証証券を添付すること。 ３ 国又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付すること。 ４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印 下記入札に係る設計書について、閲覧いたしました。 記業 務 番 号 第 号件 名 閲 覧 者 氏 名 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印業 務 番 号 第号件 名 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人 印)(代理人の場合は、委任状を提出すること)入 札 書金 額百千円(金額の頭部に￥印を付けてください。)工 事 番 号 第 号工 事 名 工 事 場 所 上北郡七戸町字備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 今般、都合により 印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記業 務 番 号 第 号 件 名 業 務 場 所 上北郡七戸町字 令和 年 月 日 七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号及び名称代表者氏名 印入 札 辞 退 届 今般、都合により下記入札を辞退します。 記工事番号 第 号件 名 辞退理由 入 札 書 比 較 価 格 36,500,000円予定価格(消費税含) 40,150,000円令和８年度工事番号 第 41 号七戸中学校校舎改修工事(建築第Ⅰ期工事)特 記 仕 様 書上北郡七戸町字鶴児平 地内七 戸 町１. 工事番号 第 41 号２. 工事名 七戸中学校校舎改修工事(建築第Ⅰ期工事)３. 工事場所 青森県上北郡七戸町字鶴児平 地内４. 工事期間 契約書取り交わしの翌日から令和9年3月19日まで５. 工事範囲 設計図書及び各仕様書に示す範囲６. 支払限度額 令和8年度 100％７. 提出書類 Ａ 請負者は工事監理に必要な下記書類を速やかに提出のこと。 イ 工事着手届ロ 現場代理人及び主任技術者(監理技術者)選任届ハ 仮設計画書ニ 工事工程表ホ 工事請負契約書へ 工事内訳明細書Ｂ 請負者は工事に先立ち、下記書類の提出承認を受けなければならない。 イ 仕様材料メーカー承認願いロ 各承認図面及び各施工図Ｃ 請負者は各施行後直ちに下記の書類を提出し承認を受けなければならない。 イ 各試験結果成績表８. 施工計画 Ａ 設計図書、工事仕様書、工事打合簿、材料搬入簿等は現場事務所に常備すること。 Ｂ 工事用仮設用水、電気は別途引込みとし、その費用は請負者負担とする。 Ｃ 監督員詰所は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書平成28年度版に依る。 Ｄ 障害物埋設物がある場合、これらの撤去処理については、監督員の指示による。 ただし費用は、全て業者の負担とする。 ９. 事故危険防止 工事期間中通行人隣接建物等に損傷のないよう、事故防止については万全の策を講ずること。 万一事故の生じた場合は、関係者に迷惑を及ぼさぬよう業者の責任に置いて、その処理にあたること。 １０. 防火設備 仮設建物内には消火器を常備し、かつ屋外でも火気使用する場合にも消火器を設けること。 １１. 軽微な変更 現場の収まり、その他の理由により設計内容を変更する場合は、監督員と協議のうえ行うこと。 なお、軽微なものについては、工事費の増減を行わない。 １２. 官公庁その他の手続工事に関する官公署その他への手続き、届出等は全ておこない、それにかかる費用は請負者の負担とする。 １３．その他の特記事項特記事項 特記事項の内容低 入 札 調 査 契 約低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査(工事段階検査・・・各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 簡 易 型 建 設 副 産 物実態調査全ての工事において工事完了後、「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システム」により、実施書のデータＦＤを提出する。 なお、パソコン環境の状態により、データＦＤの提出が困難な場合は学務課へ連絡のうえ、調査票の提出とする。 上記「入力システム」は建設課より貸与する。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 １ ２ 条 に つ い て(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第12条第1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に当該報告書を監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 １ ８ 条 に つ い て(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負代金500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 色 彩 等 の 景 観 形 成色彩等の景観については、青森県景観条例に基づき、「青森県公共事業景観形成基準」及び「青森県景観色彩ガイドライン」を遵守すること。 産業廃棄物税について本工事に伴って生ずる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見込んでいるものである。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通知・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 １４．排出ガス対策型建設機械本工事で使用する建設機械のうち、下表に示された建設機械については排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 なお、排出ガス対策型建設機械とは、道路運送車両法による排出ガス対策規制を受けている建設機械又は「排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省)」に指定されている建設機械とする。 トンネル工事用排出ガス対策型建設機械７機種機 種 規 格バックホウ ディーゼルエンジン出力30～260kW(40.8～353PS)トラクタショベル 同上大型ブレーカ 同上コンクリート吹付機 同上ドリルジャンボ 同上ダンプトラック 同上トラックミキサ 同上一般工事用排出ガス対策型建設機械8機種機 種 規 格バックホウ ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)トラクタショベルディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)車輪式ブルドーザ ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)発動発電機ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式(溶接兼用機を含む)空気圧縮機ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式油圧ユニットディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式(溶接兼用機を含む)ダンプトラックディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラトラックミキサディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)ラフテレーンクレーンなお、排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(承諾書)により提出し、監督員の承諾を受けることとする。 注)疑義の生じた場合はその都度監督員と協議すること。 １５．提出書類１５－１)契約書に基づいて提出する書類提出区分名 称 提出期日 部数 条項 備 考○ 工程表 契約締結後14日以内 1部 3条請負代金内訳書 契約締結後14日以内 1部 3条 3条(A)(B)適用の場合○施 工 体 制 台 帳施工体系図下請契約締結後速やかに 1部 7条○ 現場代理人等通知書 着工時 1部 10条支給材料受領書 引渡の日から7日以内 1部 15条貸 与 品 借 用 書 引渡の日から7日以内 1部 15条○ 完成届 工事完成の日から5日以内 1部 31条○ 引渡書 工事完成検査合格後 1部 31条○ 請求書 工事完成検査合格後 1部 32条１５－２)仕様書等に基づいて提出する書類提出区分名 称 提出期日 部数共 通仕様書備 考○ 施工計画書 着工前及び必要の都度 1部 1-1-6 ※1○ CORINS工事カルテ受領書工事カルテ受領書が返送されたら速やかに1部 1-1-7請負金額500万円以上○ 材料試験成績表工事完成の日から 5 日以内及び必要の都度1部 2-2-1○ 工事写真工事完成の日から 5 日以内及び必要の都度1部 1-1-24工事写真全部1部着工前・完成１部○ 施工管 理 図 表工事完成の日から 5 日以内及び必要の都度1部 1-1-28○ 安全訓練等の実施状況工事完成の日から 5 日以内及び必要の都度1部 1-1-31火薬類使用計画書 着工前及び必要の都度 1部 1-1-32 非火薬品(破砕役)含む○ 事故報告書 発生時 3部 1-1-34○ マニュフェスト工事完成の日から 5 日以内及び必要の都度1部 1-1-21 ※2建設業退職者共済組合の発注者用掛金収納書契約締結時又は事情がある場合は契約締結後1ヶ月以内1部 1-1-45○ 履行報告書 毎月1回監督職員の指定日 各1部 1-1-29○ 工事に関する承諾書 着工前及び必要の都度 1部 2-2-4 工事材料 ※3○ 再生資源利用促進計画書 着工前及び必要の都度 1部 1-1-21○ 再生資源利用計画書 着工前及び必要の都度 1部 1-1-21※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)※2 マニュフェストの提出は、A票とD表の写し。 (工事写真に搬出・搬入時の写真を添付すること)※3 「材料事前審査登録済み」の場合は、工事に関する承諾書の添付資料は省略できる。 表紙総括表設計書(まとめ)設計書(校舎-A棟)設計書(校舎-B棟)設計書(処分)令和 8 年度,工事番号, 第４１号,工 事 名,七戸中学校校舎改修工事(建築第Ⅰ期工事),設 計 書,七戸町, ,監理事務所を設けない場合共通仮設費率に0.9を乗じる,工事区分により替える建築電気機械,名 称,摘 要,単位,設 計 内 容,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,工 事 名,七戸中学校校舎改修工事(建築第Ⅰ期工事),工 事 場 所,青森県上北郡七戸町鶴児平 地内,原 設 計 工 事 額,#NUM!,#NUM!,Ａ,直接工事費, 建築工事,一般(改修),式,1,0,小 計,0, 発生材処分費,0,計,0,産業廃棄物税相当額,式,1,0,直接工事費 計,0,Ｂ,共通仮設費, 建築工事,一般(改修),式,1,単管バリケード,樹脂製 環境配慮型 2ヶ月,ｍ,95,0,交通誘導員,大型車両通行時,人,2,0,外部足場,枠組本足場 W900 4ヶ月 ,㎡,497,0,ステージ足場,W5400×L3600×H8800 1ヶ月,か所,1,0,化学物質の濃度測定,対象室数 分析費共,ヶ所,3,0,ＶＯＣ検査費,ヶ所,3,0,共通仮設費 計,0,純工事費,0,Ｃ,現場管理費, 建築工事,一般(改修),式,1,現場管理費 計,0,工事原価,0, 工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額,0,Ｄ,一般管理費等,式,1,一般管理費等 計,0,工事価格,#NUM!,Ｅ,消費税相当額,10%,#NUM!,合 計,#NUM!,&C,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"No.&P",名 称,摘 要,単位,設 計 内 容,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,Ａ,直接工事費,1,校舎棟改修工事(A棟),一般,式,1,0,2,校舎棟改修工事(B棟),一般,式,1,0,3,発生材積込み費,一般,式,1,0,4,発生材運搬費,一般,式,1,0,5,発生材処分費,処分,式,1,0,6,産業廃棄物税相当額,経費対象外,式,1,0,一般工事,式,1,0,発生材処分費,式,1,0,小 計,0,産業廃棄物税相当額,式,1,0,直接工事費,0,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"No.&P",名 称,摘 要,単位,設 計 内 容,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,1,校舎棟改修工事(A棟),1-1,直接仮設工事,一般,式,1,0,1-2,屋根改修工事,一般,式,1,0,一般工事,式,1,0,その他工事,発生材処分費,式,1,0,小 計,0,産業廃棄物税相当額,式,1,0,直接工事費,0,1-1,直接仮設工事,墨出し,墨出し(屋根改修),㎡,64,0,養生,墨出し(屋根改修),㎡,64,0,整理清掃後片付け,墨出し(屋根改修),㎡,64,0,計,一般,0,1-2,屋根改修工事,,(ポーチ庇),目地材撤去,ｍ,43,0,アルミ製笠木撤去,W=400,ｍ,23,0,水切り笠木撤去,W=200,ｍ,16,0,,(ポーチ庇),目地モルタル充填,ｍ,43,0,押えコンクリート表面ケレン,㎡,84,0,高圧洗浄,平場･立上り,㎡,84,0,コンクリート面下地処理,平場･立上り,㎡,84,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,平場(ZHT-300)(通気衝撃工法),㎡,64,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,立上り(ZHT-200L)(通気衝撃工法),㎡,19,0,脱気盤,(ﾀﾞﾓ脱気ﾌｨﾙﾀｰ同等),か所,3,0,ステンレス製ルーフドレン,φ100(OKﾄﾞﾚﾝ),か所,3,0,防水保護板,t=7.5(ｽﾃｯﾌﾟｽｸｴｱ500H),㎡,15,0,アルミ製笠木,W=400,ｍ,23,0,水切り笠木,W=200,ｍ,16,0,計,一般,0,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"No.&P",名 称,摘 要,単位,設 計 内 容,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,2,校舎棟改修工事(B棟),2-1,直接仮設工事,一般,式,1,0,2-2,屋根改修工事,一般,式,1,0,2-3,内装改修工事,一般,式,1,0,一般工事,式,1,0,その他工事,発生材処分費,式,1,0,小 計,0,産業廃棄物税相当額,式,1,0,直接工事費,0,0,2-1,直接仮設工事,墨出し,墨出し(内部改修),㎡,604,0,養生,墨出し(内部改修),㎡,604,0,整理清掃後片付け,墨出し(内部改修),㎡,604,0,計,一般,0,2-2,屋根改修工事,,(玄関ポーチ屋根),アスファルト露出防水撤去,立上り,㎡,2,0,シーリング撤去,水切り,ｍ,12,0,伸縮目地撤去,30×60,ｍ,15,0,目地材撤去,ｍ,26,0,床 クリンカータイル撤去,150角,㎡,3,0,アルミ笠木撤去,W=300,ｍ,15,0,アルミ笠木撤去,W=400,ｍ,6,0,アルミ防水押え金物撤去,ｍ,12,0,ルーフドレン撤去,φ100,か所,1,0,(L-M-5-9通間),カッター入れ,ｺﾝｸﾘｰﾄ面,ｍ,3,0,鉄筋コンクリート撤去,m3,0,0,アスファルト露出防水撤去,立上り,㎡,7,0,シーリング撤去,水切り,ｍ,27,0,伸縮目地撤去,30×60,ｍ,40,0,目地材撤去,ｍ,74,0,床 クリンカータイル撤去,150角,㎡,14,0,アルミ笠木撤去,W=175,ｍ,29,0,アルミ製水切り撤去,43×94,ｍ,3,0,アルミ防水押え金物撤去,ｍ,27,0,ステンレス金網撤去,450×135,か所,3,0,砂利敷込撤去,t=50,㎡,29,0,ルーフドレン撤去,φ100,か所,3,0,(金工室屋根),カッター入れ,ｺﾝｸﾘｰﾄ面,ｍ,2,0,鉄筋コンクリート撤去,m3,0,0,アスファルト露出防水撤去,立上り,㎡,5,0,シーリング撤去,水切り,ｍ,22,0,伸縮目地撤去,30×60,ｍ,29,0,目地材撤去,ｍ,56,0,床 クリンカータイル撤去,150角,㎡,10,0,アルミ笠木撤去,W=175,ｍ,23,0,アルミ製水切り撤去,43×94,ｍ,2,0,アルミ防水押え金物撤去,ｍ,22,0,ステンレス金網撤去,450×135,か所,2,0,砂利敷込撤去,t=50,㎡,4,0,ルーフドレン撤去,φ100,か所,2,0,,(玄関ポーチ屋根),溶接金網,φ6×100×100,㎡,3,0,普通コンクリート,21-18 押え,m3,0,0,コンクリート打設費,人力,m3,0,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,平場(通気衝撃工法),㎡,29,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,立上り(密着工法),㎡,2,0,脱気盤,(ﾀﾞﾓ脱気ﾌｨﾙﾀｰ同等),か所,1,0,下地処理,RC面 平場,㎡,26,0,下地処理,RC面 立上り,㎡,2,0,シーリング,水切り,ｍ,12,0,アルミ笠木,W=350,ｍ,13,0,アルミ笠木,W=400,ｍ,6,0,アルミ笠木コーナー材,W=350,か所,2,0,アルミ製水切り,60×30,ｍ,12,0,ステンレス製ルーフドレン,100φ(OKﾄﾞﾚﾝ),か所,1,0,床 コンクリート金ごて,防水下,㎡,3,0,モルタル充填,ｍ,26,0,防水保護板,t=7.5,㎡,10,0,(L-M-5-9通間),異形鉄筋,SD295 D10,ｔ,0,0,鉄筋加工組立,ｔ,0,0,鉄筋運搬費,4ｔ,ｔ,0,0,溶接金網,φ6×100×100,㎡,20,0,後施工アンカー,D10下向き,本,15,0,後施工アンカー,D10横向き,本,6,0,普通コンクリート,21-18 押え,m3,1,0,コンクリート打設費,人力 押え,m3,1,0,打放し合板型枠,地上軸部,㎡,0,0,打放し面補修,B種,㎡,0,0,型枠運搬費,4ｔ車,㎡,0,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,平場(通気衝撃工法),㎡,100,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,立上り(通気衝撃工法),㎡,5,0,脱気盤,(ﾀﾞﾓ脱気ﾌｨﾙﾀｰ同等),か所,4,0,下地処理,RC面 平場,㎡,80,0,下地処理,RC面 立上り,㎡,5,0,シーリング,水切り,ｍ,27,0,アルミ笠木,W=175,ｍ,27,0,アルミ笠木コーナー材,W=175,か所,2,0,アルミ製水切り,60×30,ｍ,27,0,ステンレス製ルーフドレン,100φ,か所,3,0,床 コンクリート金ごて,防水下,㎡,20,0,天端コンクリート金ごて,W=120,ｍ,2,0,モルタル充填,ｍ,74,0,アクリル系リシン吹付,㎡,0,0,防水保護板,t=7.5,㎡,28,0,ＤＰ塗り,㎡,4,0,竪樋 配管用炭素鋼鋼管,100φ(白管SGP),ｍ,15,0,竪樋固定金具,か所,9,0,(金工室屋根),異形鉄筋,SD295 D10,ｔ,0,0,鉄筋加工組立,ｔ,0,0,鉄筋運搬費,4ｔ,ｔ,0,0,溶接金網,φ6×100×100,㎡,14,0,後施工アンカー,D10下向き,本,10,0,後施工アンカー,D10横向き,本,4,0,普通コンクリート,21-18 押え,m3,1,0,コンクリート打設費,人力,m3,1,0,打放し合板型枠,地上軸部,㎡,0,0,打放し面補修,B種,㎡,0,0,型枠運搬費,4ｔ車,㎡,0,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,平場(通気衝撃工法),㎡,102,0,環境対応型ｳﾚﾀﾝ塗膜防水材,立上り(通気衝撃工法),㎡,4,0,脱気盤,(ﾀﾞﾓ脱気ﾌｨﾙﾀｰ同等),か所,4,0,下地処理,RC面 平場,㎡,87,0,下地処理,RC面 立上り,㎡,4,0,シーリング,水切り,ｍ,22,0,アルミ笠木,W=175,ｍ,21,0,アルミ笠木コーナー材,W=175,か所,2,0,アルミ製水切り,60×30,ｍ,22,0,ステンレス製ルーフドレン,100φ,か所,2,0,床 コンクリート金ごて,防水下,㎡,14,0,天端コンクリート金ごて,W=120,ｍ,1,0,モルタル充填,ｍ,56,0,アクリル系リシン吹付,㎡,0,0,防水保護板,t=7.5,㎡,20,0,ＤＰ塗り,㎡,3,0,竪樋 配管用炭素鋼鋼管,100φ(白管SGP),ｍ,10,0,竪樋固定金具,か所,6,0,計,一般,0,2-3,内装改修工事,,床 フローリングブロック撤去,t=15,㎡,604,0,床 下地モルタル撤去,㎡,604,0,,床 木目調ビニル床シート,t=2.8(NO WAX品),㎡,604,0,床 モルタル塗り,金ごて t=37,㎡,604,0, ,幅木 ＳＯＰ塗替え,ｍ,378,0,幅木 下地調整,ｍ,378,0,計,一般,0,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"No.&P",名 称,摘 要,単位,設 計 内 容,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,直接工事費(校舎Ａ、Ｂ棟),3,発生材積込み費,一般,式,1,0,4,発生材運搬費,一般,式,1,0,5,発生材処分費,処分,式,1,0,6,産業廃棄物税相当額,経費対象外,式,1,0,一般工事,式,1,0,その他工事,発生材処分費,式,1,0,小 計,0,産業廃棄物税相当額,式,1,0,直接工事費,0,3,発生材積込み費,発生材積込み費,ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力,m3,18,0,発生材積込み費,仕上げ類 人力,m3,11,0,計,一般,0,4,発生材運搬費,発生材運搬費,有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ,m3,0,0,発生材運搬費,無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ,m3,18,0,発生材運搬費,木くず,m3,9,0,発生材運搬費,廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ,m3,0,0,発生材運搬費,陶磁器,m3,0,0,発生材運搬費,砂利 場外搬出 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8 4.0km以下 DID無し,m3,1,0,計,一般,0,5,発生材処分費,発生材処分費,有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ,ｔ,0,0,発生材処分費,無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ,ｔ,36,0,発生材処分費,木くず,ｔ,4,0,発生材処分費,廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ,ｔ,0,0,発生材処分費,陶磁器,ｔ,0,0,スクラップ,H2,ｔ,-0,0,スクラップ,ｱﾙﾐ,ｔ,-0,0,スクラップ,ｽﾃﾝﾚｽ,ｔ,-0,0,計,0,6,産業廃棄物税相当額,廃プラスチック,t,0,0,陶磁器,t,0,0,計,0,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"No.&P", Ａ３田中 田中０縮尺 単位 ＭＭ工事名称製 図 担 当 課 長 部 長株式会社 青森県Ａ１の２号川島隆太郎建築事務所TEL 017(741)6497FAX 017(742)1877ＮＯＴＥ製 図 所 長管理建築士図面名称作製 月 年１級建築士登録113986号川島芳正－図面リスト－【改修図】 【共通図】【既存図】株式会社 川島隆太郎建築事務所令和８年３月Ｒ８図面タイトル・図面リスト図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称床面積求積図建築面積求積図面積区画図案内図・配置図図面タイトル・図面リスト内部仕上表(１)内部仕上表(２)内部仕上表(３)内部仕上表(４)外部仕上表アスベスト含有建材一覧表１階平面図(Ａ・Ｂ棟全体)アスベスト除去作業フローチャート３階平面図(Ａ・Ｂ棟全体)屋根伏図(Ａ・Ｂ棟全体)２階平面図(Ａ・Ｂ棟全体)：改修前２階平面図(Ａ・Ｂ棟全体)：改修後立面図・断面図(Ａ棟)立面図・断面図(Ｂ棟)矩計図【昇降口・ﾊﾞﾙｺﾆｰ】(Ａ棟) 特記仕様書(１)特記仕様書(２)特記仕様書(３)矩計図-1【一般部】(Ｂ棟)矩計図-2【職員玄関】(Ｂ棟)矩計図-3・平面図【陸屋根部】(Ｂ棟)職員玄関 平面詳細図(Ｂ棟)雑詳細図１(Ｂ棟陸屋根改修詳細図)(既存図・改修図)矩計図-1【一般部】(Ａ棟)矩計図-2【昇降口・ﾊﾞﾙｺﾆｰ】(Ａ棟)矩計図-1【一般部】(Ｂ棟)矩計図-2【職員玄関】(Ｂ棟)平面詳細図(職員玄関)(Ｂ棟)矩計図-3・平面図【陸屋根部】(Ｂ棟)七戸中学校校舎改修工事(建築Ⅰ期工事)【R8年度】七戸中学校校舎改修工事(建築Ⅰ期工事) 設計図工事概要・工事手順計画・仮設計画図特記仕様書(４)特記仕様書(５)A - 0A - 2A - 3A - 4A - 1A - 5A - 6A - 7A - 8A - 9A - 10A - 11A - 12A - 13A - 14A - 15A - 16A - 17特 - 1特 - 2特 - 3特 - 4特 - 5A - 18A - 21A - 19A - 20A - 24A - 23A - 22A - 25A - 26A - 27A - 28A - 29A - 30特 - 6管理建築士作製 月 年 縮尺 単位 ＭＭ工事名称製 図 製 図 担 当 課 長 部 長 所 長株式会社青森県Ａ１の２号図面名称川島隆太郎建築事務所TEL 017(741)6497FAX 017(742)1877ＮＯＴＥ１級建築士登録113986号川島芳正3.工事種目2.敷地面積Ⅰ．工事概要1.工事場所4.指定部分 指定部分工期 年 月 日特 記 事 項(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書・ 材料の品質等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 項 目(3) 本特記仕様書の表記2) 特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 3) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分 (・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 1) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ・ 環境への配慮(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用す る。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (1.4.2)[1.4.2]5) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクル 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 次の①から④を満たすものとする。 1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(1.4.1)[1.4.1]② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ・風圧力・積雪荷重 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。 とする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 4) 本工事に使用する材料のうち、5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に 提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 る。 の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目 「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 (建築工事編)令和4年版(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 4年版1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 1各章共通事項章・ 適用区分・ ・4) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 降雨等に対する養生 [3.1.3] ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による 方法(とい共)・ 既存防水の処理 [3.1.4] [3.2.3、4、6] 既存保護層の撤去・行う(範囲 ・図示による ・ )・ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り・ アスファルト防水 [3.3.2～5]新設防水層の種別・行わない・行わない・ 施工数量調査 [1.6.2、3]調査方法既存部分の破壊を行った場合の補修方法調査報告書(提出部数 ・2部 ・ )調査範囲・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理・図示による※監督職員と協議する※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による・ (以下「標準仕様書」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・ 化学物質の濃度測定・ 埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 コンクリート厚さ cm・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管 ・配線等の位置の墨出を行う範囲 鉄筋調査あと施工アンカー工事6章および8章によるコア抜き、はつり工事等※既存資料調査3) 測定方法は、現場説明書による。 4) 測定結果の報告は、現場説明書による。 1) 施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ 騒音・粉じん等の対策 [2.1.3] ・防音パネル・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲仮設間仕切りの種別と材質等種別・ 仮設間仕切り [2.3.2][表 2.3.1][2.3.1]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等・ 既存部分の養生 養生方法等・既存部分・既存家具、既存設備等・既存ブラインド、カーテン等・固定された備品、机、ロッカー等の移動既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 種別(・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 )C種：利用可能なエレベーター (・図示による ・ )D種：利用可能な階段 (・図示による ・ )・設置する・ 足場等 [2.2.1][表 2.2.1]外部足場防護シート・設置しない・設置しない部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ ※水下 80mm以上床タイル張り ※水下 60mm以上新設防水層の種別屋根露出防水(既存)保護層 ・設ける(※図示による ・ )屋上排水溝防水層の種別絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による材料による区分 ※R種・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による)※改修標準仕様書表3.3.9による※改修標準仕様書表3.3.8及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ )・コンクリート押え・モルタル押え(屋内)・ ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の ・ (個)改修工法 種別屋内防水施工箇所・P1E・設けない・厚さ ( )mm以上材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上材料による区分 ※R種E-1の工程3を行う部位※貯水槽、浴室等常時水に接する部位・Ⅱ.建築改修工事仕様2仮設工事・設置する・設置しない(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )内部足場(※脚立、足場板等 ・ )養生方法(※ビニルシート、合板 ・ )仕上げ(厚さmm) 塗装 充填・A種・せっこうボード種類(・ )厚さ(・ mm ※9.5mm )・合板 材種(・ )厚さ(・ mm ※9mm )・・B種グラスウール・無し・片面厚さ mm※C種 防煙シート材質 仕上げ 塗装 設置箇所※木製・※合板張り程度・・無し・片面・ か所・図示による3防水改修工事・行う(範囲 ・図示による ・ )既存防水層の撤去※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ ・新設種別 施工箇所 絶縁用シート・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・AⅠ-1・AⅠ-2・AⅠ-3・BⅠ-1 ※JIS A 9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁ(種類)(厚さ)(mm) ﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き) 70g/㎡程度改修工法・P2A・P1B・P2AⅠ・P1BⅠ・BⅠ-2工法 種別施工箇所仕上塗料種類 使用量備考高日射反射率・C-1・C-2・C-3・C-4・D-1・D-2・D-3・D-4・DI-1・DI-2仕様・仕様・適用 する・ ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・仕様・適用 する脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・ ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・仕様・適用 する脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない改修標準仕様書3.3.2(9) ・ ・・P2E・E-1・E-2・M4C・M3D・P0D・P0DI・M3DI・M4DI・ 施工条件 (1.3.5)[1.3.5]・工事用車両の駐車場及び資機材の置き場所・ 石綿含有建材の調査 調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 [1.5.1]70g/㎡程度改修 新設 ・建築工事標準詳細図(令和 4年版)(以下「標準詳細図」という。)※「3.工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「3.工事種目」のうち の工事範囲は下記のとおりとする。 5.工事範囲(※現場説明書による ・図示 )(・図示 )貸与資料(・アスベスト関係材料調査票 ・既存図面 ・ )(1.5.9)［1.7.9］2) 測定対象室及び測定箇所数等は現場説明書による。 ○特記仕様書 (１)－特断熱材断熱材防水・施工順序床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル(タイル工事用)、既製調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、錠前類、クローザー類、自動ドア機構、自閉式吊り引戸機構(手動開き式)、重量シャッター、床点検口、グレーチング、トップライト、屋上緑化システム、ポリマーセメントモルタル、可動間仕切、移動間仕切、トイレブース、煙突用成形、ライニング材、天井点検口、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、鋳鉄製ふた 撮影枚数 枚フィルムサイズ・図示による「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 平成21年4月24日)のガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 養生方法(・ビニルシート等 ・ )・図示による養生方法(※ビニルシート等 ・ )保管場所(・図示による ・ )場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ・図示による・図示による・図示による・図示による既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)・行わない・図示による部等の処置屋根保護防水(既存 )又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ用途による区分用途による区分立上り部の保護方法窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm))(種類)(厚さ)(mm)改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ用途による区分部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ用途による区分※図示による※図示による※図示による ・有 ・無 対象部分( ) 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )ゼン、スチレン、パラジクロロベンゼンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 ・材料、撤去材等の運搬方法特記仕様書Ｇ□Ｇ□Ｇ□Ｇ□○○○○○田中 田中３52,097.75 ㎡(設計図より) ※東側駐車場含む １階 721.4650 ㎡ ２階 714.8650 ㎡ ３階 714.8650 ㎡ 建築面積 863.7100 ㎡改修 １棟十三34１上北郡七戸町字鶴児平地内 延べ面積 2,151.1950 ㎡ 建築面積 1,188.5649 ㎡ １階 1,166.3649 ㎡ ２階 924.8649 ㎡ ３階 924.8649 ㎡改修 １棟 延べ面積 2,966.0947 ㎡(1) 校舎Ａ棟 鉄筋コンクリート造 ３階建(2) 校舎Ｂ棟 鉄筋コンクリート造 ３階建Ｒ８七戸中学校校舎改修工事(建築Ⅰ期工事)七戸中学校校舎改修工事(建築Ⅰ期工事)管理建築士作製 月 年 縮尺 単位 ＭＭ工事名称製 図 製 図 担 当 課 長 部 長 所 長株式会社青森県Ａ１の２号図面名称川島隆太郎建築事務所TEL 017(741)6497FAX 017(742)1877ＮＯＴＥ１級建築士登録113986号川島芳正－特・ 改質アスファルト シート防水[3.4.2、3] ルーフィングシート 防水・ 合成高分子系 [3.5.2～4] [表3.5.1～3]・ 塗膜防水 [3.6.2、3]といその他の材種 ・ とい [3.8.2、3]シーリング材の種類、施工箇所・ シーリング ［3.1.4］[3.7.2、3、7、8]下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法 ボンドブレーカー張り エッジング材張り・配管用鋼管防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法鋼管製といの防露巻きルーフドレンの取付け既存笠木等の撤去下地補修の工法板材折曲げ形の笠木の取付方法・ ・・図示による※改修標準仕様書3.7.3(1)による接着性試験※簡易接着性試験とい受金物材種形状※25×4.5以上(とい径100を超えるもの)取付け間隔足金物多雪地域※水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填する屋根露出防水(既存)ルーフドレンの種類及び呼び材種形状取付け間隔※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)※市販品・ 施工数量調査 調査範囲 [1.6.2、3]錆汁の流出の有無を調査する。 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び調査内容表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面にモルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部のコンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 形状寸法等を調査する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法・ ひび割れ部改修工法 ・ 樹脂注入工法 ［4.1.4］[4.2.4、5、6、7]注入状況の確認方法抜取り個数抜取り部の補修方法・シーリング材充填材料の種類・行う ・行わない・ 欠損部改修工法・パテ状エポキシ樹脂・エポキシ樹脂モルタル・充填工法・シール工法・ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法 ［4.1.4］[4.3.5、6、7、8]［4.1.4］[4.2.4､7]改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ厚さ ( )mm以上材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上材料による区分 ※R種立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度・絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)種類※主材料の製造所の仕様設置数量 ※主材料の製造所の仕様 ・ (個)・ アルミニウム製笠木 [3.9.2、 3]表面処理笠木の固定金具の工法等1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・オープン形式(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形)・・改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造※改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造・AS-T3所の仕様・ 所の仕様・適用 する ・P0AS脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・AS-T4・AS-J1・AS-J3・・改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造※改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造・ASI-TI所の仕様・ 所の仕様・適用 する・M4ASI脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・ASI-JI防湿層・設ける・設けない改修標準仕様書3.4.2 ・ ・(3)(ｳ)・・改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造※改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造施工箇所仕上塗料種類 使用量備考高日射反射率・AS-T1・AS-T2所の仕様・ 所の仕様・適用 する・AS-J2・・改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造※改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造・AS-T3・AS-T4所の仕様・ 所の仕様・適用 する・AS-J1・M4AS・M3AS脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない仕上塗料種類 使用量施工箇所高日射反射備考・主材料の製 造所の仕様・脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない※主材料の製 造所の仕様・脱気装置・設ける・設けない・主材料の製 造所の仕様・※主材料の製 造所の仕様・・適用する・適用する・P0X※X-1・X-2・L4X・X-1※X-2・X-1H施工箇所 保護層 工程数及び各工程の使用量・P1Y・P2Y※Y-2・ ※Y-2・※主材料の製造所の仕様・※主材料の製造所の仕様・・設ける・設けない・設ける・設けない・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない施工箇所 シーリング材の種類(記号)・引張接着性試験・硬質ポリ塩化ビニル管・ルーフドレン・・ ・※改修標準仕様書3.8.2による・ ・ ・※改修標準仕様書3.8.2による・・適用する ・適用しない※改修標準仕様書表3.8.4による・種別 呼び・ろく屋根用たて形Ⅰ型・ろく屋根用横形Ⅰ型・バルコニー中継用※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式・80 ・100 ・125 ・150・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式)本体幅( )mm 板厚(※2.0mm ・ mm)・行わない4外壁改修工事(共通事項)・外壁改修範囲・図示による調査報告書(提出部数 ・2部 ・ )4-1外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁工法の種類※200～300 ・130・・※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法・50～100 ・40・・・100～200 ・70・・・150～250 ・130・・・手動式エポキシ樹脂 注入工法・機械式エポキシ樹脂 注入工法※コアの抜取りを行う※長さ500mごと及びその端数につき1個・※1成分形又は2成分形ポリウレタン系・・可とう性エポキシ樹脂・ポリマーセメント4-2外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁工法の種類0.2以上～1.0 未満※200～300・※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法0.2以上～0.3 未満・50～100・0.3以上～0.5 未満・100～200・0.5以上～1.0 未満・150～250・・手動式エポキシ樹脂 注入工法・機械式エポキシ樹脂 注入工法注入状況の確認方法抜取り個数抜取り部の補修方法※コアの抜取りを行う※長さ500mごと及びその端数につき1個・工法 種別改修 新設工法 種別改修 新設・X-2H・ ・X-2H・工法 種別改修 新設仕上げを行わない施工箇所・バルコニー用 ※ねじ込み式施工箇所・差し込み式・差し込み式・80 ・100 ・125 ・150・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100たてどい受金物の取付け・M3ASI・P0ASI0.2以上～1.0未満0.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0未満ひび割れ幅(mm) 注入量(mL/m)工法の種類 ひび割れ幅(mm) 延べ長さ(m)0.2以上～0.3 未満 ・可とう性エポキシ 樹脂1.0超過～1.5 未満1.5以上～2.0 未満以上～未満・シーリング材0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 未満1.0 超過工法の種類 ひび割れ幅(mm) 延べ長さ(m)0.2未満材料 平均深さ(mm) 平均広さ(㎡) 延べ箇所数(-)5～10未満モルタル10～15未満15～20未満20～25未満25～30未満30～35未満35～40未満工法の種類 ひび割れ幅(mm) 延べ長さ(m)0.2以上～0.3 未満 ・可とう性エポキシ 樹脂1.0超過～1.5 未満1.5以上～2.0 未満以上～未満・シーリング材0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 未満1.0 超過・130・・40・70・130注入量(mL/m)・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様施工箇所仕上塗料種類 使用量備考高日射反射率・S-F1・・適用 する・S4S・S-F2・S-M2・P0S※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・・適用 する・適用 する・適用 する脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・・適用 する・S3S※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・脱気装置・設ける・設けない・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ ｺﾝｸﾘｰﾄ 下地・・S-F2・適用 する・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・S-M1・・適用 する・S-M2・M4S※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・・適用 する脱気装置・設ける・設けない工法 種別改修 新設・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ ｺﾝｸﾘｰﾄ 下地・・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰ ﾄの製造所 の仕様・・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )絶縁用シートの材質合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による屋内防水1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法固定金具の材質、形状及び寸法※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは 両面に樹脂を積層加工したもの防水層の種別機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付けプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)・行う(・図示による ・ )SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルムS-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様・設置する ・設置しない※非歩行仕様平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類目地割目地の種類・・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ厚さ ・ mm以上接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量・軽歩行仕様種別 施工箇所平場の保護層・※7mm以下・・P1S※目地割2㎡程度、