条件付き一般競争入札の公告（余目中学校長寿命化改良機械設備工事（債務負担行為））

条件付き一般競争入札の公告（余目中学校長寿命化改良機械設備工事（債務負担行為）） 1庄内町公告第２８号条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167条の6 及び庄内町条件付き一般競争入札実施要綱(平成 17年告示第108 号)第4 条の規定に基づき公告する。 令和8 年 7 月 15日庄内町長 富樫 透1 入札の場所及び日時(1)場 所 庄内町役場 B 棟 2 階 入札室(2)日 時 令和8 年 8 月 17日(月)午後1 時 30分2 入札に付する事項(1)工事名 学校施設環境改善交付金事業余目中学校長寿命化改良機械設備工事(債務負担行為)(2)工事場所 庄内町余目地内(3)工事概要 機械設備改修工事一式校 舎 棟(改修) 構 造：鉄筋コンクリート造階 数：地上3 階延床面積：8,780.27㎡運動用具棟(改修) 構 造：木造階 数：地上 1 階延床面積：52.65㎡(4)工 期 令和8 年 9 月議会の議決日の翌日から令和11年 3 月 16 日※校舎外工事を除く改修部分の完成引渡期限については、令和11年 3 月 2 日までとする。 (5)予定価格 事後公表3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1)令和 8・9 年度庄内町入札参加登録簿に搭載されている者 2 者で自主構成する特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)であること。 (2)特定共同企業体の構成員は、共同連帯して共同施工方式により本工事を完成させるものであること。 (3)特定共同企業体の構成員のいずれもが次に掲げる要件を満たしていること。 イ 庄内管内に本店を有すること。 ロ 庄内町建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程(平成 25年庄内町告示第 195 号)に基づく、機械一式工事において A の等級に格付けされて2いること。 ハ 建設業法に基づく特定建設業(機械一式工事)の許可を有すること。 ニ 出資比率が 30％以上であること。 ホ 本工事の入札において、他の特定共同企業体の構成員になっていないこと。 へ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。 ト 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の 4 の規定に該当しないこと。 チ 庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱(平成 29 年庄内町告示第 43 号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 リ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き中でないこと。 ヌ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条及び庄内町暴力団排除条例(平成 24年条例第2 号)第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。 (4)特定共同企業体の代表者が、次に掲げる要件を満たしていること。 イ 構成員の中で出資比率が最大の者であること。 ロ 建設業法第 27 条の 29 第 1 項に規定する総合評定値(当該総合評定値の算出に係る審査基準日が一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限前 1 年 7ヶ月以内のものであり、かつ、直近のものに限る。以下「総合評定値」という。)が、機械一式工事において 900点以上であること。 ハ 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任(監理技術者については、監理技術者補佐を本工事に専任で配置する場合は、この限りではない。)で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。 ただし、余裕期間(契約締結日から工事の着手日の前日までの期間)については、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐及び現場代理人の配置を要しない。 なお、現場代理人と主任技術者、監理技術者は監理技術者補佐とは、兼務することができる。 (イ)1 級機械施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。 (ロ)監理技術者にあっては、機械工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ハ)監理技術者等は所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係であり、入札の申込のあった日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係があること。 (5)特定共同企業体の代表者以外の構成員が、次に掲げる要件を満たしていること。 イ 庄内町内に本店又は営業所を有すること。 ロ 総合評定値が、機械一式工事において 700点以上であること。 ハ 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 (イ) 1 級機械施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。 (ロ) 監理技術者にあっては、機械工事業に係る監理技術者資格者証を有し、3かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ハ) 監理技術者等は所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係であり、入札の申込のあった日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係があること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び契約事務を担当する課庄内町余目字町 132番地1 庄内町役場 総務課 管財係電話番号 0234-42-01295 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、入札参加者資格の確認申請等を、次のとおり提出するものとする。 (1)受付期間 令和8 年 7 月 15日(水)から令和 8 年 7 月 29日(水)まで(土日祝日を除く。)(2)受付時間 午前9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)(3)受付場所 庄内町役場(A 棟 3階)総務課 管財係6 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 庄内町建設工事請負契約約款第 4 条による保証(保証金額は契約金額の 10分の1 以上の額)を付すこと。 7 その他(1)入札参加者の資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2)入札参加者は、工事内訳書を入札時に提出すること。 (3)本工事の入札は、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定に基づき落札者を決定するために行う調査(低入札価格調査)を適用する。 (4)本件は、庄内町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 17 年庄内町条例第 52 号)の規定により、庄内町議会の議決に付さなければならない工事であるため、庄内町議会の議決を経た後に効力が発生する条件付き契約を締結する。 ただし、本件の落札決定後、庄内町議会の議決を経るまでの間に、指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合は、落札決定を取り消し、条件付き契約を解除する。 (5)詳細については入札説明書による。 1入札説明書件名 学校施設環境改善交付金事業余目中学校長寿命化改良機械設備工事(債務負担行為)担当課〒999‐7781 庄内町余目字町 132番地1庄内町役場契約担当 総務課 管財係 電話番号 0234-42-0129工事担当 教育課 学校再編整備室 電話番号 0234-43-02572学校施設環境改善交付金事業 余目中学校長寿命化改良機械設備工事(債務負担行為)に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 入札等の日程入札等の手続期間・期日・期限等(土日祝日を除く)提出場所等 手続の方法入札参加資格確認申請令和8 年 7 月 15日(水)～令和8 年 7 月 29日(水)総務課管財係 2-2①入札参加資格確認結果通知令和8 年 8 月 3日(月) 2-2②非資格理由説明要求令和8 年 8 月 5日(水) 総務課管財係 2-4①非資格理由回答期限令和8 年 8 月 7日(金) 2-4②設計図書の閲覧及び貸出し令和8 年 7 月 15日(水)～令和8 年 8 月 17日(月)総務課管財係 3-1③設計図書に対する質問受付令和8 年 8 月 3日(月)～令和8 年 8 月 5日(水)総務課管財係 3-2①上記質問に対する回答期限令和8 年 8 月 7日(金) 3-2②入札 令和8 年 8 月 17日(月) 4～7上記期間は、特に指定する場合を除き、土日、祝日を除く午前 9時から午後5 時(正午から午後 1 時までを除く。)までの対応とする。 2 入札参加資格関係2-1 入札参加者の資格① 「庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。」とは、入札参加資格確認日 (条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。) の提出期限の日) から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 ② 公告で指定された期限までに申請書及び申請書の添付書類(以下「確認資料」という。) を提出しない者は、 本入札に参加することができない。 3③ 配置予定技術者イ 配置を求めている技術者の要件については、公告によるほか、以下によるものとする。 (イ) 公告の主任技術者又は監理技術者資格の 「これと同等以上の資格を有する」については、国土交通大臣が 1 級機械施工管理技士と同等以上と認定した者をいう。 (ロ) 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ロ 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。 また、配置予定の技術者を配置できないときは、 真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、 契約を締結しない、 又は契約を解除するものとする。 ハ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。 この場合、複数の技術者のうちいずれかが審査により資格のないことが判明した時は、資格のある技術者を配置予定技術者とみなす。 ニ 同一の技術者について、 重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、 当該入札手続における落札決定が行われる前までに契約担当者に書面により申し出ること(この場合、担当課(契約担当)に事前に電話連絡を行うこと。 事前に電話連絡がない場合は、当該申出を受け付けることが出来ない。 )。 ただし、当該申出をもって、配置予定技術者の変更を認めるものではない。 ホ 配置予定の技術者は、本件工事の着手日から工事の完成後、検査を完了した日(工期末後に検査を実施する場合は、 工期末日)までにおいて、他の全ての工事に主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として配置されていないこと(本件工事及び他の工事に同一の特例監理技術者を配置する場合を除く。)。 へ 本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は、次に掲げる事項のいずれにも該当するものであること。 (イ) 監理技術者補佐を専任で配置すること。 (ロ) 監理技術者補佐は、 一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法(昭和 24 年 5 月法律第 100 号)第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、 特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ハ) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に 2 件までとする。 ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、 かつ、 それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの (当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、 これら複数の工事を一つの工事とみなす。 (ニ) 特例監理技術者が兼務できる工事は庄内管内の工事でなければならない。 (ホ) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主4要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (へ) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ト) 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。 ト 配置される専任の主任技術者、 監理技術者 (特例監理技術者を含む。) 又は監理技術者補佐は申請書を提出する日の前 3 か月以上の雇用期間があること(落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、 落札決定を取り消し、 契約を行わないものとする。)。 2-2 入札参加資格の確認等① 本件入札の参加希望者は、入札参加者の資格を有することを証明するため、②に示す申請書及び確認資料を提出しなければならない。 この場合、 必要な確認資料のいずれか一つでも添付がない場合は、 入札参加資格がないものとする。 ② 提出書類イ 申請書及び確認資料「2-3」 のとおり。 ロ 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、 提出者の負担とする。 なお、 確認資料として提出する書類は受注者責任において用意すべきものであるため、 町は、 亡失等を理由とする再交付に応じない。 ハ 提出された申請書及び確認資料は無断で他の目的に使用しない。 ニ 確認資料の提出は、 申請書に添付して行うものとする。 ホ 提出書類は、 公告で指定された提出場所へ持参するものとする。 へ 提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。 ト 入札参加資格の確認のため、提出された確認資料により判断ができない場合には、必要な確認資料の追加提出を求めることがある。 これは、本入札説明書が求めている入札参加資格の確認資料の脱漏による追加提出をいうものではない。 チ 入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、 その結果は入札参加資格確認結果通知の期日までに通知する。 52-3 【申請書及び確認資料一覧】2-4 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等① 入札参加資格がないと認められた者は、 任意の書面により、 その理由の詳細説明を求めることができる。 説明要求は、「1」により書面を持参又は書留郵便により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。 ② 説明要求があった場合には、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 3 入札関係書類等の取扱い3-1 設計図書の閲覧及び貸出し当該工事に係る設計図書について、 次により閲覧及び貸出しを行う。 イ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 様式第1号ロ配置予定の技術者の資格等を記載した書面様式第2号「主任(監理)技術者の資格」① 配置予定技術者の「法令による資格・免許」における( )には、資格免許の取得年を記載すること。 ② 様式中の「特例監理技術者の配置予定」、「申請時における他工事との兼務」の欄は、記載後の状況の変化、 記載誤り又は記載漏れがあった場合でも入札参加資格には影響しないものとする。 ハ「ロ」の技術者の国家資格者証等(建設業法に規定する実務経験証明書を含む。) 又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了履歴が確認できる書面 (監理技術者講習修了証の写し又は監理技術者資格者証裏面の写し)ただし、すでに当該資格を合格又は講習を修了しているが、交付手続中のため本申請の提出期限までに当該資格者証又は監理技術者講習履歴が確認できる書面を提出できない場合は、 その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。 ニ総合評定値通知書の写し審査基準日が本申請の提出期限前1年7月以内であり、かつ、直近のものに限る。 ※審査基準日が1年7月以内であっても、 直近のものでない場合は参加資格なしとする。 ホ健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写し「ニ」 により保険に加入していることが確認できる場合は提出を要しない。 へ 特定建設工事共同企業体協定書の写し 及び 委任状【注】 ①ロ～ホについては全ての構成員が提出すること。 ②必要な確認資料のいずれか一つでも添付が無い場合は、 入札参加資格がないものとする。 ③提出する資料に記入誤り、記入漏れ、押印漏れなど不備があった場合は、入札参加資格なしとなるため、提出の際は十分に確認した上で提出すること。 ④提出書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑤提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。 6① 閲覧及び貸出しが可能な設計図書イ 図面ロ 仕様書ハ 設計書② 閲覧期間及び貸出期間「1」による。 ③ 閲覧方法及び貸出方法イ 閲覧方法 「設計図書等閲覧・借受申込書」(様式第4号)を提出のうえ、「1」に示した場所で閲覧に供する。 ロ 貸出方法 「設計図書等閲覧・借受申込書」(様式第4号)を提出のうえ、①の内容を保存した電子記録媒体により貸出しするものとする。 なお、 貸出資料は入札日の当日までに返却すること。 3-2 設計図書等に対する質問① 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、「1」に示した期間内に「設計図書等に関する質問書」 (様式第5号) により提出すること。 ② ①の質問に対する回答は、 「1」 に示した期限まで入札参加資格確認結果通知により参加資格を有すると認められた者にファクシミリで回答する。 4 入札条件① 入札は、 入札参加資格者 (法人の場合は代表者又は代表者から入札に関する権限の委任を受けている者) が行う。 その他の代理人による入札は認めない。 共同企業体の代表会社の入札参加資格者が入札すること。 ② 入札参加者はあらかじめ委任状を提出していない代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 ③ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に関する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ④ 入札書の金額はアラビヤ数字で明確に表示し、頭初に￥の記号を付記する。 ⑤ 入札参加者の連合その他の理由により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ⑥ 入札に際して入札書と共に入工事内訳書を提出するものとする。 ⑦ 次に掲げる事項に該当する入札は無効とする。 イ 入札に参加する資格のない者のした入札ロ 記名押印をしていない入札書又は工事内訳書ハ 金額を訂正した入札ニ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ホ 明らかに連合によると認められる入札へ 工事内訳書の全部または一部の提出のない入札ト 他の工事の工事内訳書が提出された入札チ 工事内訳書の全部が白紙である入札リ 入札書と工事内訳書の金額が異なる入札7ヌ 他の入札参加者が作成した工事内訳書の全部又は一部を使用していると認められる工事内訳書ル 総額の記載のみで内訳の記載が全くない工事内訳書オ 記載すべき事項(発注者名、工事名又は提出者名)に誤りがある工事内訳書ワ 前各事項に掲げるもののほか、入札に関する条件等に違反した入札⑧ 入札をした者は、入札後現場の状況、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることが出来ない。 ⑨ 入札は2回とし、不落の場合は不調とする。 ⑩ 落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。 ⑪ 落札者は、契約締結後1箇月以内に建設業退職金共済組合にかかわる掛金収納書を提示すること。 ⑫ 保証契約に基づいて前払金を支払うものとし、請求限度額は請負代金額の10分の4とする。 ⑬ 保証契約に基づいて中間前払い金を請求できるものとし、請求限度額は請負代金額の10分の2とする。 ⑭ 落札決定に当たっては、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑮ 免税業者が落札した場合は、落札後免税業者の確認を行う。 ⑯ 低入札価格調査基準価格を設けている。 ⑰ 入札に関する様式については、町ホームページよりダウンロードできるので字句等適宜変更の上使用するものとし、入札書を入れる封筒は不要とする。 5 入札の辞退① 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。 ② 入札を辞退する場合は、庄内町ホームページに掲載している「入札辞退届」を入札日時までに提出するものとする。 ③ 入札書提出後は入札を辞退することができない。 ④ 入札を辞退した者は、 これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 6 落札者の決定方法① 有効な入札を行った入札参加者のうち、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ② 低入札価格調査低入札価格調査基準価格を下回る価格の入札者については、 低入札価格調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 ③ 最低の価格の入札者が提出した入札内訳書に不正又は不適正の疑いがあるときは、 調査の上で落札するか否かを決定する。 8④ 落札決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 ⑤ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある時は、 くじにより落札者を決定する。 7 入札の延期、中止等① 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取止めることがある。 ② 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が発生したときは、入札を延期、 中止又は取止めることがある。 8 契約書の提出① 契約書を作成する場合においては、 落札者は、 落札決定の日の翌日から起算して5日以内(土日、祝日を除く。)に、これを契約担当者に提出しなければならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ② 落札者が①に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、 落札はその効力を失う。 9 異議の申立て入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 10 その他① 保証契約に基づいて前払金を支払う。 ただし、別紙「債務負担工事説明書」に示す支払時期に留意すること。 ② 申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、 庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 9(別紙)債務負担工事説明書工事名称 学校施設環境改善交付金事業 余目中学校長寿命化改良機械設備工事(債務負担行為)1 本工事は、令和8年度を初年度とする 3か年(令和8年度から令和10年度)にわたる債務負担契約となります。 ２ 支払条件として中間前払金対象の工事になりますので、契約時に中間前金払又は部分払を選択してください。 ３ 前払金は、契約約款の規定により、令和 8 年度においては、令和 8 年度における支払限度の範囲内において、令和 8 年度に支払うべき前払金の額に令和 9 年度に支払うべき前払金の額を加えた額を請求することができることとします。 また、中間前金払を選択した場合においても、契約期間が複数年度に渡る契約のため、令和９年度末における出来高に対する部分払を請求することができます。 委 任 状令和 年 月 日 庄内町長 富 樫 透 殿共同企業体の名称共同企業体構成員 所在地 商号又は名称 代表者名 印 所在地 商号又は名称 代表者名 印 私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、庄内町との契約について、次の権限を委任します。 １ 見積及び入札に関すること。 ２ 契約締結に関すること。 ３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること。 ４ 支払金の請求及び領収に関すること。 ５ 支払期日の到来した利札の請求及び領収に関すること。 ６ 復代理人の選任に関すること。 受 任 者共同企業体代表者 所在地 商号又は名称 代表者名 印 受任者使用印鑑 (参考様式)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第1条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1)○○発注に係る○○建設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第2条 当共同企業体は、○○特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第3条 当企業体は、事務所を○○町○○字○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第4条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することができない。 2 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○郡○○町○○字○○番地 ○○建設株式会社 ○○県○○郡○○町○○字 番地 ○○建設株式会社 (代表者の名称)第6条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第8条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 3 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 5 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 2 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 3 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、引き渡した当該工事につき種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員が共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日○○建設株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印