事務室拡張に伴う新規什器購入

事務室拡張に伴う新規什器購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 2026年7月15日年金積立金管理運用独立行政法人経理責任者 吉川 正博◎調達機関番号 605 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 23(2) 購入等件名及び数量 事務室拡張に伴う新規什器購入(3) 調達案件の仕様等 別途交付する入札説明書一式による(4) 納入期限 2027年1月25日(5) 納入場所 年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格又は令和7・8・9年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)のいずれかにおいて、「物品の販売」の有資格者名簿に登録されており、A、B又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 一般競争参加資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (4) その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課電話 03－3502－2485(2) 入札説明書一式の交付方法本公告の日より2026年9月2日17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し、「機密保持に関する誓約書」(当法人ホームページ(https://www.gpif.go.jp/info/procurement/competitive.html)よりダウンロード可能。 )と引き換えに電子メールにて随時交付する。 交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名、担当者の氏名・所属部署名・連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。)及び上記調達件名に係る入札説明書交付希望であることを明記のうえ、記入した「機密保持に関する誓約書」を以下のアドレスに送信すること。 送信先名：年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課E-mail：なお、資料については暗号付ZIPファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。 別途対応する。 (3) 入札説明会の日時及び場所2026年7月23日 14時00分入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。 入札説明会はWeb 会議システムにより実施する。 入札説明会への出席を希望する場合は、前営業日15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先及び上記調達件名に係る入札説明会出席希望であることを明記の上、上記(2)のアドレスに送信すること。 同席者がいる場合は同席者の氏名・法人名・部署名・連絡先も明記すること。 折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。 (4) 入札書の提出期限2026年9月16日 17時00分(5) 開札の日時及び場所2026年9月17日 11時00分年金積立金管理運用独立行政法人 会議室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、提出書類に関し説明を求められた場合は、応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 電子メール送受信時の留意事項年金積立金管理運用独立行政法人では、フリーメール等画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用した電子メールの送受信には対応していないため、電子メールの送受信にあたっては送受信者のドメイン等、上記に該当しないドメインのアドレスを使用すること。 (8) 詳細は入札説明書一式による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity：Masahiro Kikkawa, Accounting Manager, Government Pension Investment Fund(GPIF)(2) Classification of the products to be procured：23(3) Nature and quantity of the products to be required：Purchase of new office furniture dueto office expansion, 1 set. (4) Fulfillment period：25 January, 2027(5) Fulfillment place：Location designated by GPIF(6) Qualification for Participating in the tendering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall：① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditingand Accounting,② have Grade A，B or C "sale of products" in terms of the Qualification for participatingin tenders by GPIF or Single qualification for every ministry and agency in the fiscalyears 2025,2026 and 2027. ③ prove to have no false statement in tendering documents,(7) Time-limit for tender：5:00PM,September 16, 2026(8) Contact point for the notice：Procurement, Accounting Department, GPIF1－23－1 Toranomon Minato-ku, Tokyo 105－6377, Japan；Tel：03－3502－2485Email Address： 年 月 日年金積立金管理運用独立行政法人経理責任者 殿住所名称代表者職名・氏名㊞機密保持に関する誓約書(以下「当社」といいます。)は、２０２６年７月１５日付公告(以下「本公告」といいます。)において一般競争入札に付された調達案件(件名：事務室拡張に伴う新規什器購入)への参加を検討する(以下「本目的」といいます。)にあたり年金積立金管理運用独立行政法人(以下「貴法人」といいます。)より開示される資料及び情報について、以下の各条項に従い取り扱うことを誓約します。 (秘密情報)第１条 本誓約書において「秘密情報」とは、本目的のため、貴法人より開示される仕様書一式を対象とします。 ただし、次に記載する情報については本誓約書に定める秘密情報に該当しないものとします。 (１)貴法人より開示された時点で、既に公知の情報(２)貴法人より開示された後に、当社の責によらずに公知となった情報(秘密保持)第２条 当社は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、貴法人の事前の書面による承諾なしに第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。 (秘密情報の管理)第３条 当社は、貴法人の要機密情報(貴法人の各フロア図面を含む。)を保有している場合、第２条に基づく秘密保持に加え、秘密情報の管理につき、次の各号を遵守するものとします。 また、当社は、貴法人の要機密情報を保有しない場合であっても、秘密情報の管理につき、１号、２号、４号、５号、６号及び９号を遵守するものとします。 (１)秘密情報の保管場所を定めるなど、情報セキュリティを確保するための体制を整備するものとします。 (２)秘密情報を取り扱う役職員を本目的に鑑みて必要かつ最小限度の範囲内にとどめ、上記保管場所以外へ持ち出さないものとします。 (３)本誓約書の履行に際し、秘密情報の管理体制及び情報セキュリティ対策の実施状況について、情報を求められた際には貴法人に報告するものとします。 また、報告した内容に変更が生じた場合には、適宜当該変更内容を貴法人に報告するものとします。 (４)秘密情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等を未然に防止するための措置をとるものとします。 (５)当社は、秘密情報を本目的以外のために使用しないものとします。 また、本目的に鑑みて必要かつ最小限な範囲を超えた使用及び複製をしないものとします。 (６)事故発生時には直ちに貴法人に対して通知し、貴法人及び当社間で協議の上、対応するものとします。 (７)当社は、貴法人が当社の事務所における秘密情報の管理状況を確認するために当社または当社の開示先の事務所への検査を希望する場合には、当該検査に協力するものとします。 また、貴法人は当社または当社開示先に対して是正措置を求めることができ、当社は誠意をもって対応するものとします。 (８)当社は、本誓約書の履行に際し、情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断を貴法人に対して報告するものとします。 ただし、当社が情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証又はこれと同等の認証を取得している場合は、これに代えることができるものとします。 (９)当社は、貴法人から返却若しくは破棄をもとめられたとき、又は本目的が終了したときは、貴法人より入手した秘密情報(貴法人から入手した秘密情報に基づき当社が作成した資料及びその複写物を含みます。)のすべて(当社が第三者に開示した場合は当該第三者が保有する秘密情報を含みます。)を直ちに自らの責任及び費用負担にて貴法人に返却し又は破棄するものとし、貴法人の求めに応じてそれを証する書面を提出します。 (表明保証)第４条 当社は、以下の事項について、表明保証します。 (１)当社及び当社が提供できる業務体制は、本公告に記載される競争参加資格のうち(１)から(４)を充足すること。 (２)当社が競争参加資格の充足を証するため貴法人に対して提出する資料(口頭、書類を問いません。)が重要な点において正確であり、虚偽または誤解を生ぜしめる記載を含まず、また重要な事実が省略されていないこと。 (費用)第５条 本誓約書の締結及び履行に要する費用については、各自が負担するものとします。 (損害賠償)第６条 当社は、本誓約書(第４条に規定する表明保証を含みます。)に違反し、当該違反に起因又は関連して貴法人に損害(合理的な弁護士費用を含みます。)が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 (準拠法)第７条 本誓約書の準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されるものとします。 (裁判管轄)第８条 当社は、本誓約書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以上