（RE-07654）研究マネジメントに関する労働者派遣契約【掲載期間：2026年7月15日～2026年8月4日】

（RE-07654）研究マネジメントに関する労働者派遣契約【掲載期間：2026年7月15日～2026年8月4日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和 8 年 8 月 6 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.8.4入 札 公 告研究マネジメントに関する労働者派遣契約令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令 和 8 年 8 月 4 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限14時00分派遣令和8年7月15日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日川畑 夏姫(4)令和 8 年 8 月 5 日(水) 17時00分(3)(2)R8.7.15(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年9月7日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和8年7月22日 (水)令和8年7月27日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕様書１．件 名 研究マネジメントに関する労働者派遣契約２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において受託するJST先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)「量子技術応用のためのダイヤモンドスピンキュービット」で推進する研究開発に係る研究企画・進捗管理、渡航／交流コーディネート、成果報告の実務及び契約・評価対応を含む研究計画統括、国内外参画機関の活動の取りまとめ並びに事業全体の取りまとめ、国際共同研究の事業全体統括を担当する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務は、高崎量子技術基盤研究所の居室・実験室及び放射線管理区域内にて実施されるものである。(１)JST先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)「量子技術応用のためのダイヤモンドスピンキュービット」で推進する研究開発に係る研究企画・進捗管理、渡航／交流コーディネート、成果報告の実務及び契約・評価対応を含む研究計画統括、国内外参画機関の活動の取りまとめ並びに事業全体のとりまとめ、国際共同研究の事業全体統括を担当する。代表的な業務として、以下の業務を行う。・研究計画立案・更新・進捗管理等(国内外参画機関との連携含む)・契約・評価対応等(共同研究契約、委託契約、評価関連手続等)・旅費・交流計画策定・運用等・実績報告・収支管理等・研究参加者名簿管理等・成果報告作業等・ホームページ、グループウェア、Slack、SNSに係る保守メンテナンス業務等・広報・見学への応対等・国内外参画機関を含む若手研究者へのメンタリング等・各種集会・ミーティング・ワークショップ・国際会議等の企画立案実施等(国内外出張を含む)・プロジェクトオフィサや配分機関である国立研究開発法人科学技術振興機構との連絡調整等・業務システムを用いた各種手続き・文書作成等・実験室・装置の維持管理・利用等に係る事項・ASPIRE事業に係る研究(２)業務遂行に必要な高度な知識・技術・経験を豊富に有し、受託研究課題の目標・事業計画の立案及び問題解決に関する上司の意思決定を効果的に補佐するとともに、受託研究課題の目標を確実かつ高効率で達成する。高度な専門的知識・技術を有し、専門的立場から上司に対して効果的な意見具申や情報提供を行うとともに、独力で極めて優れた研究開発マネジメントスキルを通じて研究開発成果の創出を統括する。４．必要な要件(１)修士課程又は博士課程を修了していること。博士号の学位を有することが望ましい。(２)海外にて英語を使用した業務経験を有すること。(３)外部資金等の研究事業において研究企画・進捗管理等のマネジメント経験を有することが望ましい。(４)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS365)を用いて文書を作成することが可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 (放射線管理区域内を含む)(住所：群馬県高崎市綿貫町１２３３)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等TEL ：０２７－３４６－９２３２７．組織単位高崎量子技術基盤研究所 量子機能創製研究センター８．指揮命令者高崎量子技術基盤研究所 量子機能創製研究センター長９．派遣期間令和８年９月７日から令和９年３月３１日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他 QST が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時0０分から１７時３０分まで(休憩時間６０分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者高崎量子技術基盤研究所 管理部庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。また、提出書類に不備等ある場合、契約始期からの派遣労働者受入について、改めて協議を行うこととする。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約始期の５日前までに)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(所轄労基署受付済の写)(契約始期の５日前までに)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約始期の５日前までに、及び、変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約始期の５日前までに、及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約始期の５日前までに、及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類(契約始期の２週間前までに)※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。 )での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)量子機能創製研究センター長大島 武