契農集第10号 下・小田子処理区MP(機械・電気)更新工事 (圧縮ファイル: 5.0MB)

契農集第10号 下・小田子処理区MP(機械・電気)更新工事 (圧縮ファイル: 5.0MB) 農業集落排水事業令和8年度契農集第10号 下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事特 別 仕 様 書第１章 総 則1. 適 用中継ポンプ施設工事の施工に当たっては、「岐阜県建設工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、この特別仕様書によるものとする。 第２章 工事の内容1. 目 的この工事は、下・小田子地区農業集落排水施設の中継ポンプ施設を改修するものである。 2. 工事名令和8年度 契農集第10号 下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事)3. 工事場所岐阜県恵那市 下・小田子地内4. 汚水処理施設の計画概要(1) 処理対象汚水 生活排水(し尿及び生活雑排水)(2) 計画処理対象人口 680人(3) 計画汚水量 日平均汚水量 189m3/日(4) 計画水質BOD 流入水質 200mg/l処理水質 20mg/l以下SS 流入水質 200mg/l処理水質 50mg/l以下T-N 流入水質 43mg/l処理水質 20mg/lT-P 流入水質 5mg/l処理水質 3mg/l5. 処理方式日本農業集落排水協会－ⅩⅣP型6. 工事範囲(1) 機械･電気設備等更新 一式第３章 処理性能の確保1. 処理性能の確保受注者は、設計図書に明示されていない中継ポンプ施設の細部構造の設計、機械設備類の選択並びに配置等については、監督職員の承諾を得て実施するものとする。 この場合、受注者は、施設の計画概要及び設計図書を熟知し、所定の処理性能が確保されるよう努めなければならない。 2. 疑義、改善意見等受注者は、設計図書に示されている中継ポンプ施設の構造、機械設備等について、疑義又は改善意見がある場合には、監督職員と協議し処理しなければならない。 第４章 施工条件及び現場条件1. 関連工事この工事に関連する工事は下記のとおりである。 関連工事との工程打合せ等を綿密に行い、工事の進捗に支障のないよう努めなければならない。 工 事 名 工 期該当なし2. 工事用電力この工事に使用する電力設備及び電力料金は、受注者の負担とする。 3. 関係法令の順守工事の施工にあたっては以下に記す法令の他、関係する法令を順守しなければならない。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・騒音規制法・振動規制法第５章 機械･電気設備工事1. 工事材料(1) 機械・電気設備の製造に用いる材料又は部品は、すべて次の規格・基準に適合したものでなければならない。 日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電気工業会標準規格(JEM)、内線規定(JEAC)給排水空調設備規格、し尿浄化槽構造基準、その他関係法令等(2) 本工事に納入する購入品または製作品は、以降に記す機器仕様と同等品以上のものとする。 (3) 機械・電気設備のうち工場で製作するものについては、製作図面を作成し、監督職員の承諾を得て製作するものとする。 (4) 原動機、ポンプ、ブロワ等の汎用製品については、製造工場試験成績表及び合格証等を添付して監督職員の承諾を受けなければならない。 2. 機械設備工事(1) 機械設備は、下記により全塗装を行うものとするが、ステンレス及び樹脂製品並びに原動機、ポンプ、ブロワ等の汎用製品についてはこの限りではない。 露出部 サビ止め ２回塗り、上塗り 調合ペイント ３回塗り水中部 サビ止め ２回塗り、上塗り タールエポキシ ２回塗り(2) 機械設備の据付配置は、設計図書並びに現場を熟知するとともに疑義を正し、詳細に内容を把握した上で中継ポンプ施設の性能が十分発揮できるように行わなければならない。 (3) 主な工事内容は次のとおり・機器の製作･据付(更新)工事 一式・上記に伴う配管工事 一式・既設不要機器、不要配管の撤去処分(撤去処分に必要な洗浄含む)3. 配管工事(1) 支持金物および固定金物は、重量、振動、衝撃等に対して十分耐えられる強度を有し、配管の支持間隔は原則として下表によるものとし、可とう性を有する継手等を使用する場合は継手付近で支持するほか、曲部および分岐箇所は必要に応じて支持するものとする。 鋼管類の支持間隔(単位：m)呼び径(mm) 40以下 50～80 100以上最大間隔 2.0 3.0 4.0塩ビ管類の支持間隔(単位：m)呼び径(mm) 40以下 50 65～125 150以上最大間隔 1.0 1.2 1.5 2.0(2) 支持金物および取付ボルト・ナット等はステンレス製とする。 (3) 水密性を要するコンクリート壁面等を貫通する配管は、シーリング材等を用いて防水の処置を施すものとする。 (4) 電気配線との近接または交差する配管は、必要な防護対策を行うものとする。 (5) 露出配管は取付け・取外しを考慮して、各配管の相互間隔を適切に保つとともに、支持金物等により、床、壁面より適切な間隔を保ち、整然と配管するものとする。 (6) 配管には、系統別色分け、矢印および名称を記入すること。 (7) バルブには、その名称等の名札を付けること。 4. 電気設備工事本工事は、中継ポンプ施設の円滑な運転及び保守管理が容易に行える様、また関係法令規格を遵守し、使用条件を十分満足する様、合理的に設計、製作、施工されるものとする。 (1) 一般事項中継ポンプ施設の運営に必要な電気計装工事とする。 (2) 電気方式配電電圧 動力用電源 ３相３線式 200V 60Hz電灯用電源 単相３線式 200-100V 60Hz(3) 工事内容・機器の製作･据付(更新)工事 一式・計装機器の製作･据付(更新及び再設置)工事及び配管配線工事 一式・既設不要機器、不要電線及びケーブルの撤去処分(4) 工事材料電気設備の製造に用いる材料又は部品は、すべて次の規格・基準に適合したものでなければならない。 日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電機工業会標準規格(JEM)、内線規定(JEAC)電気設備技術基準、その他関係法令等電気設備のうち工場で製作するものについては、製作図面を作成し、監督職員の承諾を得て製作するものとする。 本工事に使用する電線及びケーブルは特殊ケーブル及び盤内配線を除き、原則として下記のエコケーブルを使用すること。 動力回路 600Vトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CET)600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CE)接地回路 600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)制御回路 制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CEE)静電遮へい付制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CEE-S)第６章 施工管理1. 施工管理受注者は、共通仕様書及び「農業集落排水施設検査・施工管理指標(案)(平成12年度)」に準拠し、施工管理するものとする。 2. 工事記録写真撮影(1) 工事の施工順序に従い、監督職員の指示又は必要に応じて記録写真を整備し、工事完了後提出しなければならない。 埋設される箇所等後日確認できなくなる箇所については、次の工程に移る段階で監督職員に提出し確認を得るものとする。 (2) 撮影に当たっては、位置、構造物の種類、番号等を明示する黒板を立て、スケール等によって寸法等を表示するものとする。 (3) 写真はカラー撮影、サービス版サイズを原則とし、写真帳はＡ４版アルバムとする。 第７章 通水試運転等(1) 工事の完了に伴い、各装置の試運転を行い、各装置が正常に稼働することを確認しなければならない。 (2) 配管設備は、通水、通気試験および水圧、気密試験を行い、誤配管、漏れ等のないことを確認しなければならない。 (3) 試運転は、あらかじめ監督職員と協議して作成した通水試運転等要領書に基づき実施する。 (4) 試運転に当たっては、各装置の試運転を行う適切な人員を配置しなければならない。 (5) 試運転には、監督職員の立会を求めなければならない。 (6) 受注者は、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理および取扱について、必要かつ十分な教育と指導を行うものとする。 第８章 竣工時提出物受注者は、工事の完了に伴い、次の図書を作成し提出しなければならない。 (1) 竣工図書出来形図、工事写真、官公庁提出書類、各試験成績表、議事録および指示書等(2) 中継ポンプ施設の維持管理に必要な図書(設計諸元及び機械・電気設備等操作方法書)(3) 各機械設備の仕様、購入先調書、カタログ、取扱説明書等(4) その他監督職員の指示するもの第９章 保証期間本施設の保証期間は、正式引き渡し日より１年間とする。 なお保証期間中に生じた施工、材質ならびに構造上の欠陥によるすべての破損および故障等は、受注者の負担にて速やかに補修、改造取替を行わなければならない。 第１０章 定めなき事項この仕様書に定めない事項又はこの工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 第１１章 機器仕様1. 機械設備(1)マンホールポンプ(下2 号［M135］)① 使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 ② 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、振動や騒音が少なく、円滑に運転できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅ろうな構造とすること。 ・ポンプ羽根車は、良質教鞭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。 また平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。 ・軸受は、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 ② 仕様1)型 式：脱着式水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ65mm3)吐 出 量：0.181m3/分4)揚 程：9.0m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電 圧：三相200V7)モーター出力：1.5kW8)数 量：1台／1組／箇所(ポンプ1台は更新済み)9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：ステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル 1 式11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：新明和工業型 式：CVL651(1.5kw)‐P65G型(2)マンホールポンプ(下４号［M224］)② 使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 ② 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、振動や騒音が少なく、円滑に運転できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅ろうな構造とすること。 ・ポンプ羽根車は、良質教鞭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。 また平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。 ・軸受は、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 ③ 仕様1)型 式：脱着式水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.071m3/分4)揚 程：5.6m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電 圧：三相200V7)モーター出力：0.75kW8)数 量：2台／1組／箇所9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：ステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル 1 式11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：新明和工業型 式：CVL501(0.75kw)‐P50型(3)マンホールポンプ(下６号［M258］)③ 使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 ② 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、振動や騒音が少なく、円滑に運転できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅ろうな構造とすること。 ・ポンプ羽根車は、良質教鞭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。 また平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。 ・軸受は、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 ③ 仕様1)型 式：脱着式水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.283m3/分4)揚 程：3.1m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電 圧：三相200V7)モーター出力：0.75kW8)数 量：2台／1組／箇所9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：ステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル 1 式11)塗装防食塗装(4)マンホールポンプ(小田子１号［M352］)④ 使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 ④ 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、振動や騒音が少なく、円滑に運転できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅ろうな構造とすること。 ・ポンプ羽根車は、良質教鞭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。 また平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。 ・軸受は、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 ⑤ 仕様1)型 式：脱着式水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.159m3/分4)揚 程：6.5m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電 圧：三相200V7)モーター出力：0.75kW8)数 量：2台／1組／箇所9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：ステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル 1 式11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：新明和工業型 式：CVL501(0.75kw)‐P50型2. 電気設備(1). 制御盤本工事においては、マンホールポンプ動力制御盤の撤去・設置を行う。 ① 構造概要1)型 式：ステンレス鋼板製屋外装柱型2)電 圧：三相AC 200V、単相2相AC 100V② 主要取付器具1)内部表示灯 ：電源、運転、故障、異常高水位 他2)外部接続端子：商用電源、自家発電、ポンプ、フロートスイッチ、自動通報装置 他3)そ の 他 ：スペースヒータ付き③ 注意事項機器が工程に沿って運転するかの確認のために、施工の際、施設の管理業者の立ち合いを求めること。 追加で必要な措置が生じた際には事前に発注者へ相談すること。 ④ 付属品 ：タッチパネル、その他必要なもの 1式⑤ 数量 ：1面 × 4施設(下2号、下4号、下6号、小田子1号)⑥ その他 ：常用電源である一般商用電源が停電したときに、自家発電設備等の外部電源が接続可能な仕様とすること。 (2). 投入圧力式水位計本工事においては、投入圧力式水位計の撤去・設置を行う。 ① 使用目的本機器は、水中ポンプ運転制御のために設ける。 ② 仕様1)型 式：投込式水位計2)出力信号：ＤＣ４～２０ｍＡ3)使用温度範囲：0～50°C4)精 度：±0.5％ＦＳ以内③ 主要部材質1)電 極：ｽﾃﾝﾚｽ鋼(SUS304又はSUS316)又はﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂2)受圧部：ｽﾃﾝﾚｽ鋼(SUS304又はSUS316)、ｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ又はｼﾘｺﾝｺﾞﾑ④ 数 量：1台 × 4施設(下2号、下4号、下6号、小田子1号)⑤ 付 属 品1)ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ(異常水位検知用) 1式2)専用ケーブル 1式3)中継箱又は変換器 1式4)重錘チェーン(ｽﾃﾝﾚｽ鋼) 1式5)取付金具 1式(3). マンホールポンプ非常通報装置本工事においては、マンホールポンプ動力制御盤内部に非常通報装置の設置を行う。 ① ソフトウェア仕様パソコンとLAN接続することにより、汎用ブラウザソフトから現在値表示警報履歴表示、帳票データ表示、設定変更等ができるシステムとする。 ただし、現行運用されているクラウドシステムに対応できるものとする。 ② 作業内容監視端末、LTE通信ユニットならびにLTEアンテナを設置すること。 1) 電 源 ： AC100V～200V2) 監視端末 ： デジタル入力：12点以上、アナログ入力： 4点以上③ 注意事項警報受信機能により警報を受信した後、メールにて通報するものとする。 また、メール通報の受信確認が行われない場合、最終的には音声にて通報することができるものとする。 追加で必要な措置が生じた際には事前に発注者へ相談すること。 ④ 付属品：電磁変換器、その他必要なもの 1式⑤ 数量 1式 × 2施設 (0.75kW：下4号、下6号)⑥ 通信回線仕様通信回線には、通話可能エリア、汎用性を考慮してLTEに対応した現行システムに対応できる通信回線を利用すること。 (4). マンホールポンプ非常通報装置(再利用撤去・再設置)本工事においては、マンホールポンプ動力制御盤内部に設置されている非常通報装置の再利用撤去・再設置を行う。 ① ソフトウェア仕様パソコンとLAN接続することにより、汎用ブラウザソフトから現在値表示警報履歴表示、帳票データ表示、設定変更等ができるシステムとする。 ただし、現行運用されているクラウドシステムに対応できるものとする。 ② 作業内容監視端末、LTE通信ユニットならびにLTEアンテナを再利用撤去・再設置すること。 1) 電 源 ： AC100V～200V2) 監視端末 ： デジタル入力：12点以上、アナログ入力： 4点以上③ 注意事項警報受信機能により警報を受信した後、メールにて通報するものとする。 また、メール通報の受信確認が行われない場合、最終的には音声にて通報することができるものとする。 追加で必要な措置が生じた際には事前に発注者へ相談すること。 ④ 付属品：電磁変換器、その他必要なもの 1式⑤ 数量 1式 × 2施設 (0.75 kW：小田子1号、1.5kW：下2号)⑥ 通信回線仕様通信回線には、通話可能エリア、汎用性を考慮してLTEに対応した現行システムに対応できる通信回線を利用すること。 第１２章 仮設設備1. 一般事項(1) 工事期間中の流入汚水の移送処理について、必要に応じた仮設設備を設置するものとする。 (2) 仮設施工計画書を作成し、監督職員の承諾を得て実施すること。 (3) 工事期間中は、定期的に放流水の水質分析を行い、放流水質が適正であることを確認すること。 (4) 仮設設備の設置は、既存施設の維持管理委託会社と調整のうえ行うものとする。 (5) 不要となった仮設物は撤去すること。 設計書鏡内訳表工事番号,事 業 名,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,仕様書,年 度,令和０８年度,施工箇所,恵那市 上矢作町 小田子地内,事業概要,設 計 年 月 日,機械設備,下2号MP N=1基 下4号MP N=2基 下6号MP N=2基 小田子1号MP N=2基,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：鋼製付属設備,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,下2号 マンホールポンプ(M135),φ65×0.181m3/min×9.0m×1.5kW,1 ,基,TJ0020,下4号 マンホールポンプ(M224),φ50×0.071m3/min×5.6m×0.75kW,2 ,基,TJ0040,下6号 マンホールポンプ(M258),φ50×0.283m3/min×3.1m×0.75kW,2 ,基,TJ0060,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,小田子1号 マンホールポンプ(M352),φ50×0.159m3/min×6.5m×0.75kW,2 ,基,TJ0070,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,機械設備据付工,人,RW1052,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,普通作業員,人,RW1002,設備機械工,人,RW1046,普通作業員,人,RW1002,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,据付間接費,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,設計技術費,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)工事番号,事 業 名,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,仕様書,年 度,令和０８年度,施工箇所,恵那市 上矢作町 小田子地内,事業概要,設 計 年 月 日,電気設備 ,MP用制御盤(下2号、下4号、下6号、小田子1号)N=4箇所,施 工 方 法,請負,投入圧力水位計 N=4組,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：電気通信設備工事,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプ用制御盤(下4、下6、小田子1号),0.75ｋｗ 屋外装柱型 SUS製＋塗装,3 ,面,TJ0010,マンホールポンプ用制御盤(下2号),1.5ｋｗ 屋外装柱型 SUS製＋塗装,1 ,面,TJ0020,クラウド型遠隔監視システム,中継ポンプ場(監視点数MAX16点),4 ,箇所,単価表(SJ0010),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,投入圧力式水位計,フロートスイッチバックアップ付,4 ,組,TJ0060,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,監視端末制御盤 再利用撤去費,2 ,箇所,TJ0070,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,監視端末制御盤取付費,4 ,箇所,TJ0080,監視端末クラウドデータ作成費,2 ,箇所,TJ0090,監視端末運転調整費,4 ,箇所,TJ0100,電工,人,RW1009,電気通信技術者,人,RW1053,電気通信技術員,人,RW1054,電工,人,RW1009,電工,人,RW1009,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電工,人,RW1009,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",クラウド型遠隔監視システム, 単価表(SJ0010),中継ポンプ場(監視点数MAX16点),1,箇所,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,マンホールポンプ非常用通報装置(監視端末),1.000,基,TJ0110,LTE対応ルーター,1.000,基,TJ0120,LTE対応アンテナ,5ｍ,1.000,個,TJ0130,電流変換機(電流検知),2.000,個,TJ0140,停電用増設バッテリー,ニッケル水素電池,1.000,基,TJ0150,合 計,1.000,箇所,単位当り,1.000,箇所, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表参 考 資 料,令和０８年度,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事参考資料,恵那市 上矢作町 小田子地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",工事番号,事 業 名,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,参考資料,年 度,令和０８年度,施工箇所,恵那市 上矢作町 小田子地内,事業概要,設 計 年 月 日,機械設備,下2号MP N=1基 下4号MP N=2基 下6号MP N=2基 小田子1号MP N=2基,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,単 価 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：鋼製付属設備,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,下2号 マンホールポンプ(M135),φ65×0.181m3/min×9.0m×1.5kW,1 ,基,TJ0020,下4号 マンホールポンプ(M224),φ50×0.071m3/min×5.6m×0.75kW,2 ,基,TJ0040,下6号 マンホールポンプ(M258),φ50×0.283m3/min×3.1m×0.75kW,2 ,基,TJ0060,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,小田子1号 マンホールポンプ(M352),φ50×0.159m3/min×6.5m×0.75kW,2 ,基,TJ0070,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,機械設備据付工,2.270,人,RW1052,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,普通作業員,0.250,人,RW1002,設備機械工,0.910,人,RW1046,普通作業員,0.100,人,RW1002,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,据付間接費,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,設計技術費,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)参 考 資 料,令和０８年度,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事参考資料,恵那市 上矢作町 小田子地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",工事番号,事 業 名,下・小田子処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,参考資料,年 度,令和０８年度,施工箇所,恵那市 上矢作町 小田子地内,事業概要,設 計 年 月 日,電気設備 ,MP用制御盤(下2号、下4号、下6号、小田子1号)N=4箇所,施 工 方 法,請負,投入圧力水位計 N=4組,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,単 価 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,起工理由,"",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：電気通信設備工事,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプ用制御盤(下4、下6、小田子1号),0.75ｋｗ 屋外装柱型 SUS製＋塗装,3 ,面,TJ0010,マンホールポンプ用制御盤(下2号),1.5ｋｗ 屋外装柱型 SUS製＋塗装,1 ,面,TJ0020,クラウド型遠隔監視システム,中継ポンプ場(監視点数MAX16点),4 ,箇所,単価表(SJ0010),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,投入圧力式水位計,フロートスイッチバックアップ付,4 ,組,TJ0060,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,監視端末制御盤 再利用撤去費,2 ,箇所,TJ0070,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,監視端末制御盤取付費,4 ,箇所,TJ0080,監視端末クラウドデータ作成費,2 ,箇所,TJ0090,監視端末運転調整費,4 ,箇所,TJ0100,電工,14.400,人,RW1009,電気通信技術者,4 ,人,RW1053,電気通信技術員,8 ,人,RW1054,電工,13.200,人,RW1009,電工,2.670,人,RW1009,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電工,1.340,人,RW1009,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、週単位,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"",クラウド型遠隔監視システム, 単価表(SJ0010),中継ポンプ場(監視点数MAX16点),1,箇所,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,マンホールポンプ非常用通報装置(監視端末),1.000,基,TJ0110,LTE対応ルーター,1.000,基,TJ0120,LTE対応アンテナ,5ｍ,1.000,個,TJ0130,電流変換機(電流検知),2.000,個,TJ0140,停電用増設バッテリー,ニッケル水素電池,1.000,基,TJ0150,合 計,1.000,箇所,単位当り,1.000,箇所, 当り,"", 業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -電気図(参考)恵那市中継ポンプ-農業集落排水事業業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -電気図(参考)恵那市中継ポンプ-農業集落排水事業 業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -マンホールポンプ構造図恵那市岐阜県恵那市 地内下・小田子地区農業集落排水事業下2号(M-135) マンホールポンプ構造図(参考)機 器番 号 品 名 仕 様 ・ 型 式Ａ－１ 水中ポンプ(渦流タイプ) φ６５ １．５ｋＷ数 量１ポンプ引上げ用チェーン ステンレス製，溶接リング付１ １ポンプケーブルＡ－２Ａ－３Ａ－４１２０ｍポンプ吊り具 ステンレス製，シャックル付A-A断面図平面図B-B断面図注)既設ポンプの撤去にあたっては、対象となるポンプを監督職員と協議し決定すること。 業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -マンホールポンプ構造図恵那市岐阜県恵那市 地内下・小田子地区農業集落排水事業下4号(M-224) マンホールポンプ構造図(参考)機 器番 号 品 名 仕 様 ・ 型 式Ａ－１ 水中ポンプ(渦流タイプ) φ５０ ０．７５ｋＷ数 量２ポンプ引上げ用チェーン ステンレス製，溶接リング付１ １ポンプケーブルＡ－２Ａ－３Ａ－４１２０ｍポンプ吊り具 ステンレス製，シャックル付A-A断面図平面図B-B断面図業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -マンホールポンプ構造図恵那市岐阜県恵那市 地内下・小田子地区農業集落排水事業下6号(M-258) マンホールポンプ構造図(参考)機 器番 号 品 名 仕 様 ・ 型 式Ａ－１ 水中ポンプ(渦流タイプ) φ５０ ０．７５ｋＷ数 量２ポンプ引上げ用チェーン ステンレス製，溶接リング付１ １ポンプケーブルＡ－２Ａ－３Ａ－４１２０ｍポンプ吊り具 ステンレス製，シャックル付A-A断面図平面図B-B断面図業務名/工事名路線･河川名等施工箇所名図面の種類縮尺会社名事務所名図面番号 葉之内 -マンホールポンプ構造図恵那市岐阜県恵那市 地内下・小田子地区農業集落排水事業小田子1号(M-352) マンホールポンプ構造図(参考)機 器番 号 品 名 仕 様 ・ 型 式Ａ－１ 水中ポンプ(渦流タイプ) φ５０ ０．７５ｋＷ数 量２ポンプ引上げ用チェーン ステンレス製，溶接リング付１ １ポンプケーブルＡ－２Ａ－３Ａ－４１２０ｍポンプ吊り具 ステンレス製，シャックル付A-A断面図平面図B-B断面図 ྫ࿪೧ࣰౕࢬ՗ॶ ʁ ௧࿴㸷ᖺᗘᜨ㑣ᕷୗᑠ⏣Ꮚᆅ༊୰⥅࣏ࣥࣉ᪋タᨵ⠏ᕤ஦௬⛠௧࿴ᖺᗘ ᜨ㑣ᕷୗ࣭ᑠ⏣Ꮚᆅ༊୰⥅࣏ࣥࣉ᪋タᨵ⠏ᕤ஦௬⛠ୗ࣭ᑠ⏣Ꮚᆅ༊୰⥅࣏ࣥࣉ 令和8年度実施箇所 特記仕様書週休２日制工事の実施 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「恵那市発注の週休２日制工事実施要領」を参照してください。 特 記 仕 様 書第１条 受注者は、特に定めのない事項については、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき施工するものとする。 第２条 工事実績情報の登録岐阜県建設工事共通仕様書 第１編 共通編 1-1-6コリンズへの登録により、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報を登録するものとする。 手続きの流れは別紙１のとおり。 第３条 公共事業労務費調査に対する協力１ 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ２ 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が、前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 第４条 産業廃棄物の適正処理について受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 第５条 実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第６条 工事着手前協議について１ 本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２ 受注者は、「施工打ち合わせ記録簿」に打ち合わせ事項を記入し、協議に持参すること。 なお、協議日については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定すること。 ３ 協議には、発注者からは監督員及び係長又は課長、受注者からは現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。 ４ 協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、係長又は課長の確認押印後、写しを現場代理人(主任技術者)に提出するものとする。 第７条 電子納品の実施１ 工事写真および工事関係書類は、「岐阜県電子納品要領」及び「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従い納品すること。 (施設台帳情報の登録は漏れのないように格納すること)２ 発注図としてＣＡＤ製図基準に基づいたＣＡＤデータの貸与を受けた場合は、完成図をＣＡＤデータで納品すること。 なお、完成図として提出する図面については、監督員の指示によるものとする。 ３ 電子納品の提出について、データを格納したＣＤ-Ｒを２部、データの印刷出力(工事写真を除く)を簡易製本したものを１部提出すること。 ４ 契約金額が1,000万円未満の場合は、本条を適用しない。 第８条 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１ ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２ ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 第９条 妨害又は不当要求に対する通報義務１ 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨害された場合は、警察に通報しなければならない。 なお、これらの不当介入を受けたにも関わらず通報しない場合は、入札参加資格の停止措置を講ずることがある。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことに起因して、履行期間内に契約内容を完了することができないときには、発注者に対して履行期間の延長を請求することができる。 恵 那 市別紙１恵 那 市 特記仕様書 この契約は電子契約での締結が可能な案件です。 電子契約を利用される場合は、落札後、「電子契約利用申出書」をご提出ください。 特記仕様書 この契約を電子契約にて締結する場合には、電子署名の措置を行った日にかかわらず、この契約書に定める年月日より効力を有するものとする。 様式第１号(第８条関係) 電子契約利用申出書以下の案件について、恵那市と電子契約の締結を希望します。 なお、契約締結に利用するメールアドレスは、次のとおりです。 施行番号事業名【申出者】契約締結権限者役 職氏 名メールアドレス担当者役 職氏 名メールアドレス恵那市長 あて 年 月 日 所 在 地：商号又は名称：代表者役職：代表者氏名：【留意事項】※本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件及び効力に相違ありません。 ※メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※日付は作成日を記載してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 様式第１号(第４条関係)制限付一般競争入札を次のとおり行う。 恵那市長 小 坂 喬 峰記施行番号事 業 名事業場所工期または履行期間事業概要予定価格入札参加資格本工事は予定価格事前公表の対象であり、その額は次のとおりとする。 円 (消費税及び地方消費税を含む。)制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (１) 令和8年度の恵那市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、この公告の日(以下「公告日」という。)から入札(開札)日までのいずれの日においても、恵那市入札参加資格停止要網に基づく指名停止期間及び入札参加資格停止期間ではないこと。 また、岐阜県及び岐阜県内各自治体においても同様の指名停止期間及び入札参加資格停止期間でないこと。 (２) 恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること。 ※ 上記の条件が「恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること」である場合、入札に参加できる者は、公告日から起算して過去２年以上、恵那市の入札参加資格を有している者とする。 (３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)別表に規定する同法許可業種のうち電気工事において、当該会社として許可を受けていること。 (４) この工事に対応する技術者を主任技術者(監理技術者)として施工現場に配置できること。 (５) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が600点以上であること。 (６) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の平均完成工事高が13,630,100円以上であること。 (７) 過去10年間、1件が単体(元請・下請を問わず)で、6,815,050円以上(税込み)の同種工事での実績(官民を問わず)があること。 ※ 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 但し、法令により適用除外とされる事業者は除く。 恵那市公示第 74 号令和 8年 7月15日契農集 第 10 号下・小田子処理区MP(機械・電気)更新工事上矢作町下・小田子令和 8年 8月 7日 ～ 令和 9年 2月26日機械設備 下2号MP N=1基 下4号MP N=2基 下6号MP N=2基 小田子1号MP N=2基-*電気設備 MP用制御盤(下2号、下4号、下6号、小田子1号)N=4箇所 投入圧力水位計 N=4組    27,260,200※ 落札候補者に対する入札参加資格の審査により、不適格とされた場合、恵那市入札参加資格停止要綱により３ヶ月間の入札参加資格の停止とする。 ※ 恵那市が発注した工事について、恵那市より恵那市入札参加資格停止要綱(平成１６年告示第９号)第５条に規定する不適格事項通知書を受け取った者は、不適格事項通知書が発行された日から起算して３ヶ月間入札参加資格を有しないものとする。 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号)を次により提出しなければならない。 (１) 参加申請書受付期間 令和 8年 7月15日 13時00分 ～ 令和 8年 7月21日 15時00分 (２) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。 (２) 配布場所 恵那市役所ホームページ (３) 配布方法 恵那市役所ホームページ設計図書等に関する質疑 事業内容について質疑がある場合は、参加申請書受付終了日翌日正午までに文書にて所管する部署へ提出すること。 ※ 翌日が休日の場合は参加締切日を質疑期限とする。 入札方法電子入札による入札書受付期間入札日時及び場所開札落札候補者の決定 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上で最低)の者を落札候補者としますが、落札価格は入札書記載金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)とする。 (２) 落札候補者となるべき同価の入札者が２人以上ある場合、くじによって落札者を決定する。 この場合、くじを引くことを辞退することはできない。 (３) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)と次に揚げる書類を入札日の翌日(翌日が休日の場合は直後の平日)までに総務部財務課へ持参すること。 ① 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) ② 実績を証明する契約書(写し) ※１ ③ 配置予定技術者の資格及び工事経歴 ※２ ④ 積算内訳書 ※３※１ 契約の相手方が恵那市以外の場合は、契約書の鏡に加えて契約書に添付され た仕様書(主要部分)を添付すること。 ※２ 技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証等の資格 を確認できる資料の写し、及び工事経験を確認できる資料(経歴書又は竣工 CORINS等)を添付すること。 ※３ 積算内訳書の合計金額は、入札金額と同一であること。 また、表紙には施行 番号、事業名称、法人名及び代表者名を記載のうえ、押印すること。 ※ 上記以外の書類を要求することがある。 (１) 配布期間 公告日 ～ 令和 8年 7月29日 電子入札 令和 8年 7月27日 09時01分 ～ 令和 8年 7月29日 15時00分 開札は、電子入札システムにより行う。 (２) 入札場所 恵那市役所総務部財務課 (１) 入札日時 令和 8年 7月30日 09時10分～入札保証金前金払契約書作成最低制限価格契約保証金部分払議会の議決建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律入札の無効入札等の中止談合情報及び談合行為に対する措置落札の無効その他 次の各号の１つに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。 (２) 入札書に記名・押印がないとき。 (電子入札による場合は押印は不要) (３) 紙による入札の場合、入札事項を表示せず、又は一定の金額をもって価格を表示しないとき。 (４) 紙による入札の場合、入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。 (５) 紙による入札の場合、入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (６) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 (７) その他あらかじめ指定された事項に違反したとき。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止するときがある。 この場合における損害は各入札者の負担とする。 入札執行前に談合に関する情報があった場合は、当該入札を中止又は延期した上で、入札に参加できる者の削減、入札方法の変更等の措置を講ずることがある。 また、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約した契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。 落札者は、落札の告知を受けた日から原則として指定した着手日までに契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 (１) 入札に参加しようとする者は、入札期日までにおいて、次の場合に該当することとなったときは入札参加の資格を失うものとする。 ① 破産、和議開始、会社整理又は会社更生手続開始の申立がなされたとき。 ② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実があり、 事業執行が困難となると見込まれるとき。 ③ その他、事業着手又は遂行することが困難と見られる理由が発生したとき。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 紙による入札の場合、一度提出した入札書は、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 (４) 建設業退職者共済制度への加入を努力義務とする。 無 有 有 有有 無 無該当しない