川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託

川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１８５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年７月１６日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託⑵ 委託場所川越市大字小仙波７８６番地１ 川越市斎場 ほか⑶ 委託の大要川越市斎場における火葬炉及び動物炉の排ガス測定及び周辺における大気を測定する業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月２０日まで⑸ 担当課川越市市民部斎場２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年７月３１日(金) 午後２時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構が認定する特定計量証明事業者(ＭＬＡＰ)で大気中のダイオキシン類の区分において認定を受けており、かつ、計量証明事業のうち大気中の濃度及び特定濃度の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年７月１６日(木)から令和８年７月３１日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶の「ＭＬＡＰ認定証(認定の区分：大気中のダイオキシン類)」及び「計量証明事業登録証(事業区分：大気中の濃度及び特定濃度)」の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年７月１６日(木)から令和８年７月２４日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市市民部斎場 令 和 8 年 度 委 託1 委託名2 施行場所3 積算原価 円4 設計金額 円5 委託の大要 川 越 市 本業務は、川越市斎場の火葬炉及び動物炉から排出される排ガスについて、ダイオキシン類等の有害物質の排出濃度等を測定し、本市が定めている自主基準等に適合しているかを確認するとともに、周辺大気を測定し環境への影響について確認するものである。 設 計 書仕 様 書川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託川越市大字小仙波786番地1 川越市斎場 ほか川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考排ガス測定(動物炉１回目) 1 式 1号代価書のとおり排ガス測定(火葬炉及び動物炉２回目) 1 式 2号代価書のとおり周辺大気環境測定 1 式 3号代価書のとおり現地下見調査・検討・準備 1 式 4号代価書のとおり諸経費 (報告書作成費を含む) 1 式小計(積算原価)消費税合計(設計金額)委 託 内 訳 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考排ガス測定(動物炉１回目)１．試料採取費 ⑴技師 人工 ⑵技師補 人工 ⑶車両交通費 台・日小 計２．測定分析費 ⑴基礎測定(水分、オルザット、 流速)1 回 ⑵ばいじん量 1 試料 1試料＝1検体 ⑶塩化水素 2 試料2試料の平均値を1検体とする ⑷酸素・一酸化炭素濃度 1 試料 1試料＝1検体小 計合 計１ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考排ガス測定(火葬炉及び動物炉２回目)１．試料採取費 ⑴技師 人工 ⑵技師補 人工 ⑶車両交通費 台・日小 計２．測定分析費 ⑴基礎測定(水分、オルザット、 流速)単独火葬１重複火葬１動物炉１3 回 ⑵ばいじん量単独火葬１重複火葬１動物炉１3 試料 1試料＝1検体 ⑶硫黄酸化物 単独火葬１ 2 試料2試料の平均値を1検体とする ⑷硫黄酸化物 重複火葬１ 3 試料3試料の平均値を1検体とする ⑸塩化水素単独火葬１動物炉１4 試料2試料の平均値を1検体とする ⑹塩化水素 重複火葬１ 3 試料3試料の平均値を1検体とする ⑺窒素酸化物単独火葬１重複火葬１2 試料 1試料＝1検体 ⑻酸素・一酸化炭素濃度単独火葬１重複火葬１動物炉１9 試料3試料の平均値を1検体とする ⑼ダイオキシン類単独火葬１重複火葬１動物炉１3 試料 1試料＝1検体 ⑽水銀(粒子状＋ガス状)単独火葬１重複火葬１2 試料 1試料＝1検体 ⑾クロム単独火葬１重複火葬１2 試料 1試料＝1検体２ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考 ⑿臭気指数(排気筒測定口)単独火葬１動物炉１6 試料3試料の平均値を1検体とする ⒀臭気指数(排気筒測定口) 重複火葬１ 5 試料5試料の平均値を1検体とする ⒁臭気指数(敷地境界風上・風下)単独火葬１重複火葬１動物炉１6 試料 1試料＝1検体小 計合 計２ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考周辺大気環境測定１．試料採取費 ⑴技師 人工 ⑵技師補 人工 ⑶車両交通費 台・日 ⑷測定局仮設費 1 式 ⑸窒素酸化物連続測定計 二酸化窒素測定 3 台・日 ⑹硫黄酸化物連続測定計 二酸化硫黄測定 3 台・日 ⑺SPM計 浮遊粒子状物質 3 台・日 ⑻ハイボリュームエアサンプラー DXN採取 3 台・日 ⑼ハイボリュームエアサンプラー クロム採取 3 台・日 ⑽風向・風速計 3 台・日 ⑾消耗品費 1 式 ⑿機器損料 1 式小 計３ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考周辺大気環境測定２．分析費 ⑴ダイオキシン類 1日1検体×2日間 2 検体 ⑵塩化水素 1日1検体×2日間 2 検体 ⑶水銀 1日1検体×2日間 2 検体 ⑷クロム 1日1検体×2日間 2 検体小 計合 計３ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託費目 種別 数量 単 位 単価 金額 備考現地下見調査・検討・準備 ⑴技師 人工 ⑵技師補 人工 ⑶車両交通費 台・日小 計４ 号 代 価 書川越市川越市斎場火葬炉排ガス及び周辺大気環境測定業務委託特記仕様書１ 委託の大要本業務は、川越市斎場の火葬炉及び動物炉から排出される排ガスについて、ダイオキシン類等の有害物質の排出濃度等を測定し、本市が定めている自主基準等に適合しているかを確認するとともに、周辺大気を測定し環境への影響について確認するものである。 なお、当斎場の火葬設備の概要は次のとおりである。 火葬炉(人体炉)：１２基、 排ガス処理設備：６基(火葬炉２基１系統)動物炉 ： １基、 排ガス処理設備：１基(火葬炉１基１系統)２ 業務内容⑴ 委託期間は、契約締結日 から 令和９年３月２０日 まで とする。 ⑵ 委託場所は、川越市大字小仙波７８６番地１ 川越市斎場およびその周辺地である。 ⑶ 業務内容は火葬炉(人体炉)の排ガス処理設備の有害物質の排出濃度等の測定、動物炉の排気ガス処理設備の一部の有害物質の排出濃度測定及び周辺大気環境測定に係る試料採取及び分析測定である。 ３ 試料採取及び分析測定火葬炉については法令による規制がないことから測定に公定法はないが、「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」(平成12年3月．火葬場から排出されるダイオキシン削減対策検討会)、「火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂版-」(平成24年12月20初版．特定非営利活動法人 日本環境斎苑協会)及び日本産業規格等に準じて行うこと。 火葬炉の測定は、ごみ焼却施設とは異なり、火葬時間が短いこと、炉の立ち上げを含めた測定を行うこと、酸素濃度が20%近くあることなどの特徴があることから、これらに留意して測定を行うこと。 大気質は、施設内又はその周辺地域の代表1地点とするが、基本的には「参考図面」の№Ａ地点において実施する。 この測定位置は、測定時期において最も多い風向の風下であることや、煙突排ガスの最大着地濃度出現距離を考慮して選定すること。 気象については、施設建物による影響をなるべく回避出来る場所を選定すること。 具体的な測定位置は、協議の上決定するものとする。 ⑴ 測定回数及び測定時期火葬炉(人体炉)：１月上旬から２月上旬に１回動物炉 ：８月から９月に１回目、１月上旬から２月上旬に２回目周辺大気 ：火葬炉(人体炉)と同日に１回※測定例①動物炉１回目測定②火葬炉測定、動物炉２回目測定及び周辺大気環境測定⑵ 測定項目、検体数、分析方法排ガス測定における、測定項目及び検体数・分析試料数は別紙1のとおりとし、分析方法は、別紙２のとおりとする。 周辺大気環境測定における、測定項目、検体数及び分析方法は別紙４のとおりとする。 ⑶ 試料採取及び定量下限値ア 排ガス測定における試料採取方法及び定量下限値は、別紙２のとおりとする。 イ 排ガス試料の採取は、排気筒に設置された排ガス測定口で行う。 人体炉は、2炉1系統であり、1火葬の場合と2火葬重複の場合では測定時間が異なることから事前に発注者に確認し、対応すること。 また、動物炉は、火葬時間が短いため、必要に応じて複数火葬で1検体とすること。 (火葬時間は、人体炉では1火葬で約1時間、2火葬重複で約1.5時間、動物炉では約40分である。)ウ 排ガスの採取時間は、火葬工程のすべてとし、主燃焼バーナ点火時から主燃焼バーナ消火時までとする。 ただし、ダイオキシン類(一酸化炭素濃度・酸素濃度含む)については、再燃焼バーナ点火時からとする。 エ ダイオキシン類及びばいじんは、測定中必要に応じて流量を測定して吸引量を調整することにより、採取開始からの等速吸引に努めること。 オ ダイオキシン類は、個々のダイオキシンの等価毒性当量及び酸素12%換算した定量下限値の合計が0.09ng-TEQ/㎥N以下となるよう、試料採取等を行うこと。 なお、本火葬炉における排ガス中の酸素濃度は約20%である。 カ クロムは、ばいじん中のクロムとして採取・測定することから、定量下限値を確保するよう、ばいじんの採取量に注意すること。 定量下限値を確保できるならば、ばいじん測定後の試料を用いてもよい。 キ 排ガス測定口は約3ｍの高さにある。 試料採取するにあたり、足場が必要と受注者が判断した場合は、受注者の負担により足場を組んで行う。 なお、足場を設置する際は、設置日を発注者と協議する。 また、設置した足場は試料を採取した後に速やかに撤去する。 １日目 準備２日目 基礎測定 本測定(２火葬１検体)１日目 準備、基礎測定(単独火葬)２日目 基礎測定(動物)、本測定(動物)、本測定(単独火葬)、周辺大気３日目 基礎測定(重複火葬)、 本測定(重複火葬)、周辺大気ク 天候不順、施設の稼働状況、測定設備故障及び事故等により試料採取が続行不能となった場合は、再度試料採取を行うものとし、この試料採取は受注者の負担において行う。 ４ 提出書類等⑴ 計画書等受注者は、契約締結後、次の事項を記載したものを速やかに提出すること。 ア 管理技術者届イ 委託業務実施計画書ウ MLAP認定証(大気中のダイオキシン類の濃度の特定計量証明事業者認定証)及び計量証明事業登録証(事業区分：大気中の特定濃度)の写しエ 分析方法オ 定量下限値カ その他必要と認められるもの⑵ 報告書等(提出部数：2部)(他電子データ：ＣＤ－Ｒ等１式)報告書には以下のものを添付すること。 ア 結果一覧表イ 計量証明書ウ 測定記録エ 写真オ その他必要と認められるもの５ 支払い方法完了払い とする。 ６ その他⑴ 火葬は神聖な儀式であることから、測定に当たっては、火葬業務に支障が生じないよう十分配慮するとともに、発注者の指示に従うこと。 ⑵ 火葬の受付状況等により、日程を変更することがある。 ⑶ 測定方法、測定にかかる日数等については、発注者と事前に協議すること。 ⑷ 調査測定に要する一切の用具、消耗品等は受注者の負担とする。 ⑸ 従事者は、業務上知り得た情報を漏らさないこと。 ⑹ 本業務において当該施設の設備等に損害を与えた場合は、速やかに発注者に連絡の上、その指示に従うこと。 原状復旧にあたり費用が発生する場合は、受注者の負担とする。 ⑺ 報告書の作成に当たっては、事前に発注者と協議すること。 ⑻ 受注者が業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止とする。 ただし、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ⑼ 過年度報告書や市が所有する当該業務に関係する資料は、所定の手続きにより貸与する。 ⑽ この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合は、経過措置が優先して適用される。 ⑾ その他、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者の協議により決定する。 ＜参考図面＞大気質・気象調査地点別紙１ 排ガス測定項目及び検体数・分析試料数(検体)動物炉1回目測定単独火葬 重複火葬基礎測定(水分、オルザット、流速)1 1 1 1 3ダイオキシン類 － 1 1 1 3ばいじん 1 1 1 1 3硫黄酸化物 － 2 3 － 5塩化水素 2 2 3 2 7窒素酸化物 － 1 1 － 2一酸化炭素 1 1 113酸素濃度 1 1 113水銀及びその化合物(粒子状)－ 1 1 － 2水銀及びその化合物(ガス状)- 1 1 － 2クロム及びその化合物－ 1 1 － 2臭気指数 － 3 5 3 11臭気指数敷地境界－2(風上1、風下1)2(風上1、風下1)2(風上1、風下1)6排気筒測定口火葬炉測定及び動物炉２回目測定火葬炉(人体炉) 測定項目測定場所 動物炉 動物炉 合計別紙２ 排ガス測定項目の採取・分析・定量下限有無 想定定量下限値①ダイオキシン類0.1 以下(酸素12％換算)ng-TEQ/m3N JIS K0311再燃バーナ着火(再燃予熱)～主燃バーナ消火［1炉単独］1試料［2炉重複］1試料［動物炉］1試料(分割採取可)1000 L程度(約17L×60分)(毒性等量の合計値)0.01以下ng-TEQ/m3N○(毒性等量の合計値)0.09以下ng-TEQ/m3N②ばいじん0.03 以下(酸素12％換算)g/m3N JIS Z8808 主燃バーナ着火～消火［1炉単独］1試料［2炉重複］1試料［動物炉］1試料(分割採取可)1300 L程度(約22L×60分)0.001以下g/m3N○0.009以下g/m3N③硫黄酸化物30 以下(実測値)ppmJIS K0103(イオンクロマトグラフ法)主燃バーナ着火～消火［1炉単独］2試料→平均値［2炉重複］3試料→平均値50 L程度(2L/min×25分)1ppm―1ppm④塩化水素150 以下(酸素12％換算)ppmJIS K0107(イオンクロマトグラフ法)主燃バーナ着火～消火［1炉単独］2試料→平均値［2炉重複］3試料→平均値［動物炉］2試料→平均値50 L程度(2L/min×25分)1ppm○9ppm⑤窒素酸化物250 以下(酸素12％換算)ppmJIS K0104(化学発光方式)主燃バーナ着火～消火 1分毎に連続計測→平均値 ―2ppm○18ppm⑥一酸化炭素90 以下(酸素12％換算)ppmJIS K0098(赤外線吸収法)再燃バーナ着火～消火 1分毎に連続計測→平均値 ―2ppm○18ppm⑦酸素濃度(公害防止基準値外：O2換算用)― %JIS K0311(ジルニア方式)再燃バーナ着火～消火 1分毎に連続計測→平均値 ―0.25%○ ―⑧水銀(ガス中＋ばいじん中)― μg/m3N環境省告示94号(平成28年9月26日)主燃バーナ着火～消火［1炉単独］各1試料［2炉重複］各1試料ガス： 60 L程度(1L/min)粒子：ばいじん採取試料による1μg/m3N○9μg/m3N⑨クロム(ばいじん中) ― mg/m3NJIS K0083(ろ紙捕集-ICP発光分析)ばいじん採取試料による1試料ばいじん採取試料によるばいじん採取試料による0.005mg/m3N○0.045mg/m3N⑩臭気指数：排気筒(2号規制)悪臭防止法に基づく川越市告示第195条(平成19年10月1日施行)による臭気指数規制値(2号規制)以下―平成7年9月13日、環境庁告示63号三点比較式臭袋法臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法主燃バーナ着火～消火［1炉単独］3試料→平均値［2炉重複］5試料→平均値［動物炉］3試料→平均値5 L(バッグ) 12 ― 12⑪臭気指数：敷地境界(1号規制)10 以下 ―平成7年9月13日、環境庁告示63号三点比較式臭袋法臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法臭気測定時間内(火葬スケジュールにより採取時刻を協議)風上及び風下の2試料／回 10 L(バッグ) 10 ― 10※１ 採取については、別紙３を踏まえること。 排ガス分析データ数と数値処理※1 採取ガス量／1試料※2 測定分析下限値酸素12％換算測定項目 公害防止基準値 単位分析方法カッコ内は昨年の分析法排ガス採取時期※11) 1排気筒・1炉単独運転の採取時期 2) 1排気筒・2炉重複運転の採取時期2号炉測定項目：①測定項目：②⑧⑨測定項目：③④ 測定項目：①測定項目：⑤ 測定項目：②⑧⑨測定項目：⑥⑦ 測定項目：③④15分時30分時45分時測定項目：⑩ 測定項目：⑤測定項目：⑥⑦15分時35分時55分時75分時95分時測定項目：⑩3) 動物炉間欠運転の採取時期測定項目：①測定項目：②測定項目：④測定項目：⑥⑦10分時20分時30分時測定項目：⑩約110分別紙３ 排ガス測定の採取時期イメージ0分 約60分 0分 約60分測定項目：⑪1号炉 1号炉測定項目：⑪測定項目：⑪★動物炉の測定採取回数について 火葬時間が短時間で1火葬において採取量・採取回数を確保できない場合は、採取を一時停止して次火葬から採取を継続して採取量・採取回数を確保する。 ※ 測定項目⑪の採取時刻は協議再燃バ｜ナ着火主燃バ｜ナ着火火葬終了・消火再燃バ｜ナ着火火葬終了・消火火葬終了・消火再燃バ｜ナ着火主燃バ｜ナ着火主燃バ｜ナ着火別紙４ 周辺大気環境測定項目、検体数及び分析方法測定方法 測定数二酸化窒素「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和53年環境庁告示第38号)に定める方法二酸化硫黄浮遊粒子状物質塩化水素 「大気汚染物質測定法指針」(昭和62年、環境庁)に準拠ダイオキシン類「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(平成20年3月、環境省 水・大気環境局 総務課ダイオキシン対策室 大気環境課)に定める方法水銀及びその化合物クロム及びその化合物気象 風向・風速 「地上気象観測指針」(平成14年、気象庁)に基づく方法自動測定器２日間を１回※１ 施設にある電源は利用可能である。 測定に必要な資材の確保は委託費に含むものとする。 ※２ その他の調査項目 ① 測定日の火葬件数表 ② 周辺大気と同期間における川越市測定局測定結果集計表(各日の時刻データと集計値) ③ 自動測定器で測定する項目については、各日ごとの風配図(風向別濃度平均円グラフ)測定項目大気質「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和48年環境庁告示第25号)に定める方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(平成23年3月、環境省 水・大気環境局 大気環境課)に定める方法に準拠１日間に１検体(２日間で２検体)自動測定器２日間を１回