低入札価格調査制度について【周知】

低入札価格調査制度について【周知】（PDF：134KB） 低入札価格調査制度について１ 制度の概要低入札価格調査制度は、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、その価格により仕様内容に適合した履行がなされるかどうかを調査し、適正な履行がなされると判断したときに、その者を落札者とする制度です。本市では、令和４年３月４日改正の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを基に設定しています。２ 制度の主な内容について(1) 調査基準価格低入札価格調査を行う基準として設定するものです。［調査基準価格の算出方法］予定価格算出の基礎となった以下の①～④の合計額(税抜き)ただし、当該調査基準価格が予定価格の１０分の７．５に満たない場合は、予定価格の１０分の７．５の額①直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②共通仮設費の額に１０分の９．０を乗じて得た額③現場管理費の額の１０分の９．０を乗じて得た額④一般管理費の額の１０分の６．８を乗じて得た額(2) 失格基準価格予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を下回った場合は、この入札は「契約の内容に適合した履行ができない」とみなし、失格とする基準として設定する価格のことです。調査基準価格に満たない価格をもって入札した全ての入札者を対象に、入札時に提出した工事費内訳書を基に調査します。［失格基準価格の算出方法］予定価格算出の基礎となった以下の①～④の合計額(税抜き)①直接工事費の額に１０分の９．２を乗じて得た額②共通仮設費の額に１０分の８．５を乗じて得た額③現場管理費の額の１０分の８．５を乗じて得た額④一般管理費の額の１０分の６．３を乗じて得た額３ 調査対象者調査基準価格を下回り、かつ数値的判断基準以上で、最も入札金額の低い者又は総合評価方式の入札における総合評価点が最も高い者を調査対象者とします。４ 調査の方法及び落札者の決定調査の方法及び落札者の決定改札の結果、調査基準価格を下回り、かつ失格基準価格以上の入札者に対して、入札後３日以内に資料の提出を求め、事情を聴取し、関係機関へ照会する等により調査を行います。調査後、多賀城市工事請負業者選定委員会で審議し、調査対象者が、当該工事の仕様内容に適合した履行を行うことができると認めたときは、調査対象者を落札候補者と決定します。なお、調査の結果、調査対象者が、当該工事の仕様内容に適合した履行を行うことができないと判断した場合は、落札候補者としません。５ 低入札価格調査制度の対象範囲多賀城市企画経営部財政課及び上下水道部が発注する建設工事における制限付き一般競争入札(特別簡易型総合評価方式)において適用します。【お問い合わせ先】多賀城市企画経営部財政課管財契約係電話 ０２２－３６８－２３５２参 考調査基準価格の算定における直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の分類について本市設計書は、原則、工事価格(税抜きの設計金額)を算出する場合、工事価格 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費 ＋ 現場管理費 ＋ 一般管理費の式を用いています。工事によっては(特に設備系の工事)、この４項目以外の記載がある場合があります。 そのような例外項目が、どの費用として分類されるかの目安の一覧を示します。参考にしてください。記工種分類土木工事 建築工事 設備工事直接工事費に分類されるもの直接工事費直接製作費直接工事費 直接工事費(据付)直接製作費機器費共通仮設費に分類されるもの共通仮設費間接労務費共通仮設費共通仮設費(据付)間接(二次)労務費現場管理費に分類されるもの現場管理費工場管理費据付間接費設計技術費現場管理費現場管理費(据付)工場管理費(製作)据付間接費(据付)機器間接費設計技術費一般管理費に分類されるもの一般管理費 一般管理費 一般管理費注１： 「契約保証料」という費目が工事によっては別途計上されている場合がありますが、それは「一般管理費」に分類します。注２： 産業廃棄物税、建築確認申請等手数料や水道加入金等については、上記の４分類以外に「その他」とし、定額分をそのまま加算し工事価格とします。