国立療養所星塚敬愛園旧１・２病棟解体工事（入札公告） [231KB]

国立療養所星塚敬愛園旧１・２病棟解体工事（入札公告） [231KB] 入札公告次のとおり、一般入札に付します。 令和 ８年 ７月 １６日支出負担行為担当官国立療養所星塚敬愛園 事務部長 有元 友範１ 概要及び日程等(１)調達件名 国立療養所星塚敬愛園旧１・２病棟解体工事(２)工事期間 契約締結日から令和９年１月２９日(金)まで(３)工事場所 鹿児島県鹿屋市星塚町４２０４番地(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認書等の提出期限間まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(６)入札説明会の日時及び場所 実施しない(質問等はメール・FAX・電話等で対応)(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和 ８年 ８月 ７日(金) １７ 時 ００ 分(８)入札書の提出期限 令和 ８年 ８月２７日(木) １７ 時 ００ 分(９)開札の日時及び場所 令和 ８年 ８月２８日(金) １１ 時 ００ 分原則、立会方式の開札を実施しない(１０)入札方法 入札金額は総価を記載すること。 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ・本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ・本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 ・本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (１１)工事内容 旧１病棟・２病棟・透析室における建築解体工事、電気設備撤去工事、機械設備撤去工事２ 照会先入札説明書・図面の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒893―0041 鹿児島県鹿屋市星塚町4204番地 国立療養所星塚敬愛園 会計課 会計班長電話 0994ー49－2500 (内線 490 )上記の交付場所及び調達ポータルにおいて、入札説明書を交付する。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「解体工事」でA等級又はB等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成23年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「表１工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・医療施設における 1,000㎡以上の建築物の解体工事の実績があること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①主任(監理)技術者は、１級建築施工管理技士又は１級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 詳細は入札説明書による。 ②平成23年度以降に上記(４)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ③配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ④配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (７)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(９)九州・沖縄地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6])については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(12)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (14) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ４ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点40点(以下(２)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。 )を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 (ア)施工計画(簡易な施工計画)に関する事項(イ)企業の能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域貢献度に関する事項(オ)ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標(カ)賃金引上げの推進に関する指標(３) 評価の方法及び落札者の決定入札参加者の上記４(２)による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝ の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。 (４) 上記(３)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ５ その他１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ２) 入札保証金及び契約保証金Ⅰ 入札保証金 免除。 Ⅱ 契約保証金 免除。 ただし、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 ３) 入札の無効Ⅰ 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 Ⅱ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 Ⅲ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 ４) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１(10)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とする事がある。 ５) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 ６) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 ７) 契約書作成の要否 要８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記２に同じ９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記３(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認関係書類等(上記３(２)に係る資料を除く。 )を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １０)詳細は入札説明書による。