兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託

兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託 兵庫県／兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託 更新日：2026年7月16日ここから本文です。 兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託種別委託・役務発注機関総務部職員局管財課入札方法一般競争入札入札予定日2026年8月5日公示日2026年7月16日申込開始日2026年7月16日申込期限日2026年7月30日 入札公告様式 入札説明書（PDF：267KB） 仕様書（PDF：1,245KB） 様式（ZIP：67KB） 契約書（PDF：513KB） 誓約書（PDF：180KB） お問い合わせ 部署名：総務部職員局管財課電話：078-362-3109FAX：078-362-3943Eメール：kanzaika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札説明書兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務名兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託(2) 業務の内容・条件別添「兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和８年11月30日(月)(4) 業務遂行の場所神戸市東灘区向洋町中2丁目10番２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。または財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 入札参加申込書(様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。 ３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 申込書(様式第１号)イ 入札参加資格審査結果通知書または入札参加資格者名簿(個票)の写しウ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ(2) 提出期間令和８年７月16 日(木)から同月30 日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15 号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県総務部職員局管財課(兵庫県庁第３号館10 階(神戸市中央区下山手通５丁目10 番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年７月30 日(木)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年８月３日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和８年７月16 日(木)から同月24 日(金)までの平日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 提出方法ア 書類を電子メールにより提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (3) 質問の回答令和８年７月 30 日(木)午後５時までにメールにより入札参加者に送付する。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。 (2) 日時 令和８年７月16 日(木)から８月４日(火)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館８階会議室兼入札室(兵庫県庁第３号館８階(神戸市中央区下山手通５丁目10 番１号))(2) 入札及び開札日時令和8 年８月５日(水)11:00～(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出すること。 エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 ８ 入札書の提出方法 前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)、内訳書(様式：仕様書P )を提出すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び内訳書を封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年８月５日開札 兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託 入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年８月４日(火) 午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第４号)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約とする。14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(3) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(4) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(5) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(6) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(8) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(3)又は(4)に違反して無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに契約担当者に提出しなければならない。(2) 正当な理由なく、(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 再委託の禁止(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。(3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。18 検査検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする(契約金額が200万円以下の場合を除く。)。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする。(契約金額が200万円以下の場合を除く。)20 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県総務部職員局管財課電話番号 (078)341-7711 内線72119電子メールアドレス kanzaika@pref.hyogo.lg.jp 令和８年度兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託レイアウト作成業務 仕様書令和８年６月作成(全４１枚)兵庫県総務部職員局管財課― 1 ―１ 事業名兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託２ 目的兵庫県本庁舎第１号館・第２号館(以下「本庁舎」という。)は、耐震診断の結果、耐震性がないことが判明したため、令和８年度から順次、分散庁舎へ暫定移転することとなった。 円滑に移転できるよう、本業務では、兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト(※)の作成や実施設計業務を委託するものである。 ※レイアウト：本業務における「レイアウト」とは、設備工事も勘案した間仕切り壁の位置に加え、什器等の配置も含むものとする。 ３ 業務委託の期間契約締結の日から令和８年11月30日まで４ 業務委託の対象建物・建 物：六甲アイランドビル(神戸市東灘区向洋町2丁目10番)・延床面積：約10,000㎡(別添平面図参照)・配置職員数：約1,200人・配 置 部：兵庫県県民生活部、産業労働部、農林水産部、環境部(一部除く)、まちづくり部、企業庁、病院局、出納局(工事検査室)、会議室５ 業務委託の概要「４ 業務委託の対象建物」の内部改修に伴う以下の業務本仕様書では、このうち(1)のレイアウト作成業務について記載する。 (２)の建築・設備実施設計図面の作成及び積算業務は、別添：実施設計業務(建築)及び実施設計業務(設備)設計書による。 (１)レイアウト作成業務本庁舎に所在する部局の意向やニーズの把握、業務遂行に必要な機能の確保、「暫定庁舎における什器・レイアウトの基本方針」(※)への対応、コストや法令適合性を踏まえた分散庁舎における執務室等のレイアウト作成を委託する。 ※「暫定庁舎における什器等レイアウトの基本方針」(抜粋)具体的な業務内容については、６、７を参照すること。 なお、内部改修及びレイアウトは、建築基準法第２条第 15 号に規定する「大規模の模様替」に該当しない範囲で行う。また、工事予算を踏まえ、別紙「工事区分一覧表」記載のテナント負担となる工事費を抑えるようレイアウトのこと。 (２)(１)のレイアウトを踏まえた、別紙「工事区分一覧表」記載の「Ｃ工事」に係る実施設計業務図面の作成及び積算業務 及び「Ｂ工事」に係る設備等の検討①部単位でのオープンオフィスを採用②座席はユニバーサルレイアウトを採用(７級(課長級)以下の座席をユニバーサルレイアウトに組み込み)③机、いす、書棚等は原則新たに購入せずに既存什器を活用(固定席で全職員分の座席を確保)④部長級は個室、次長級は独立した座席を設定(原則、次長用の個室はなし)⑤書棚は1.8fm(書棚２段分)/人を基本として配置― ２ ―６ 現地調査およびヒアリング(賃貸人・入居部局)(１)現地調査現地調査では、賃貸物件の現状を正確に把握し、オフィスレイアウト作成や実施設計業務に必要な情報を収集すること。主な検討項目は以下のとおり。 ○物件の現状把握・建物構造(耐震性能、階高、柱・梁位置)・内装状態(床・壁・天井の仕上げ、老朽度)・共用部の状況(エントランス、廊下、トイレ、給湯室)○寸法・設備条件の確認・専有面積、天井高、柱間寸法・電源容量、配置・空調方式(個別空調／セントラル)、換気性能 等・防災設備(スプリンクラー、排煙設備、非常口、避難経路等)・照明設備の種類・配置(２)ヒアリング(賃貸人)賃貸人へのヒアリングでは、契約条件や改修可能範囲を明確化し、レイアウト作成や設計自由度を把握すること。主な検討項目は以下のとおり。 ○契約条件・原状回復義務の範囲○改修可能範囲・壁・床・天井の変更可否・電気・空調・消火設備等の増設可否・セキュリティ設備(主に入退室管理設備)の追加可否(３)業務内容・レイアウト要望の把握(入居部局)入居部局へのヒアリングでは、既存什器転用計画やレイアウト要望を整理し、分散庁舎でのゾーニング・レイアウト作成に反映すること。主な検討項目は以下のとおり。 ○既存什器転用計画・本庁舎での既存什器数、分散庁舎に移転できる総量の把握○レイアウト要望・個室の設置要望数とその面積及び秘匿性(幹部席、会議室)・各課室の位置関係・複合機・収納スペースの配置希望７ ゾーニング、レイアウト計画作成現地調査およびヒアリング結果を踏まえ、分散庁舎でのゾーニングとレイアウト計画を策定すること。主な検討項目は以下のとおり。 (１)ゾーニング(空間の機能分け)分散庁舎内の配置計画を策定する。具体的には、以下の内容を含むものとする。 ・各課の配置位置を決定し、業務連携や動線効率を考慮・執務スペース、打合せスペース、複合機・消耗品スペースの位置の明確化・会議室や共用スペースについて、要望を踏まえた効率的な配置の検討・ゾーニングは、業務特性、セキュリティ要件、騒音対策を考慮し、柔軟性を確保すること。 (２)レイアウト計画ゾーニングを基に、業務効率・安全性・快適性を確保した具体的な分散庁舎レイアウトを作成する。レイアウトは、各部局の業務特性や職員数、動線計画、工事予算を踏まえ、柔軟性と将来の変更可能性を考慮したものとする。 ― ３ ―○間仕切り配置・間仕切り壁の位置、高さ、種類を決定・部局からの要望を踏まえ、遮音性の観点から、会議室・個室の仕様を検討・防火区画や避難経路との整合性を確保○什器配置・執務机、椅子、収納等の什器配置を決定・複合機や共有収納の配置は、動線を踏まえ、混雑を回避できる位置とすること○設備計画・電気配線の位置をレイアウトに合わせて明示すること・空調・換気・照明設備については、什器配置との整合性を図ること・防災設備(消火器、非常灯、スプリンクラー、排煙設備等)との位置関係を確認し、安全性を担保すること・別紙「工事区分一覧表」記載の「Ｂ工事」に係る設備等の検討○安全・快適性・通路幅を確保し、避難経路を明示する。非常口や防災設備の位置を考慮すること・温熱環境や換気性能を考慮し、快適な執務環境を実現する。 ８ 成果品本業務において提出する成果物は、以下の要件を満たすものとする。 (１) レイアウト図面形式：CADデータ(JWW形式)およびPDF形式内容：間仕切り壁の位置・高さ・種類を明示什器(デスク、椅子、収納等)の配置を明示※引越しのための墨出し含む電気配線の位置を記載避難経路、防災設備の位置を明示(２) 什器リスト形式：Excel内容：什器の種類、数量、寸法、配置位置を明示(３) Ｃ工事に係る実施設計図面、内訳書及び「Ｂ工事」に係る設備等の検討書別添：実施設計業務(建築)及び実施設計業務(電気設備)委託仕様書による。 ９ その他(１)提供資料(県または賃貸人から提供)・入居部局の課室、班構成、職員数及び想定配分面積・入居部局の希望する課室配置､レイアウト上の要望事項、什器リスト(検討のたたき台とする)・対象建物平面図データ(CAD形式)・対象建物工事区分表(２)スケジュール本業務完了後、県における分散庁舎への移転スケジュールは以下のとおり。 令和９年１月 改修工事(Ｃ工事)発注４月～７月 Ｃ工事実施６月以降 移転、入居開始― ４ ―令和８年度六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託に係る実施設計業務(建築)設 計 書令和８年６月作成兵庫県総務部職員局管財課― 5 ―１ 委託業務名 六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託に係る実施設計業務(建築)２ 計画地 兵庫県神戸市東灘区向洋町中２－１０３ 履行期間 着手の日から令和８年11月30日限りとする。 ４ 建物用途 事務所５ 対象建築物 表１による６ 委託内容内部改修に伴う建築基準法第２条第15号「大規模の模様替」に該当しない範囲の実施設計委託である。 ７ 提供できる資料建築意匠図一式(過去工事のPDFデータ、CADデータ一部有り)電気設備図一式(過去工事のPDFデータ、CADデータ一部有り)機械設備図一式(過去工事のPDFデータ、CADデータ一部有り)８ 仕様 (設備設計は、別添：実施設計業務(電気設備)委託仕様書による)(1) 関係法令及び条例、要綱を遵守すること。 (2) 工事には、「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」、「建築解体工事共通仕様書」の最新版(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を適用する。 (3) 現地調査を行い設計に反映させること。第一回目の現地調査における施設管理者との調整は管財課が行う。 (4) 打合せ等の内容は、書面に記録し速やかに提出すること。 (5) 設計図の作成・ 図面サイズは、小規模なものを除き原則Ａ３版とするが協議により決定する。 ・ 会社名欄、工事名称欄の場所は協議すること。 (6) 数量積算書、設計内訳明細書の作成・ 公共建築数量積算基準・建築設備数量積算基準による。 ・ 営繕積算システムRIBC2(建築コスト管理システム研究所発行)により内訳明細書を作成し、メーカー見積書、刊行物などによる単価を入力し提出すること。 ・ 専門業者等の見積書は三社以上徴収し、見積比較検討書を作成し提出すること。見積比較表検討書は原則としてRIBC2の見積比較ファイルにより作成すること。 ・ 数量は、工種、部位、面等を数量書毎に明記し、第三者が容易に判読できるようにすること。 ・ 最終集計表は、関連する工種の数量に差異がないか点検したうえで提出すること。 (7) 使用材料・ 原則としてJIS規格品とすること。 ・ 特定の製品名、製造所名を記載してはならない。 ９ 実施設計の範囲 表２による・ 工事予算を踏まえ、施設との協議により改修内容を調整すること― 6 ―10 提出図書 表３による11 事務手続書類(1) 契約を締結したとき管理技術者等通知書、略歴書、暴力団排除条例に基づく再委託業者誓約書等を各１部、建築士法第22条の３の３に関する書面、設計業務協力事務所承諾願を２部提出(2) 設計を完成したとき委託業務完了届、業務委託料請求書、納品書等を各１部提出12 特記事項(1) 受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について、担当職員の確認を受ける。また業務完了検査時には登録されることを証明する資料として、担当職員の確認を受けた書面を検査職員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。その後、業務カルテ受領書の写しを担当職員に提出する。 (2) 業務カルテ登録内容は次のとおりとする。 ・ 事務所情報(該当する全ての項目)・ 業務情報(該当する全ての項目。発注者コードは12800100)・ 管理技術者情報(該当する全ての項目)(3) 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)登録料金は、受注者の負担とする。 ― 7 ―表１ 建築改修工事内容及び図面作成枚数番号 対象建物改修後図面 撤去図面構造概要延べ面積(㎡)外壁改修屋根防水改修外部建具改修内部仕上改修備考図面 枚数図面 枚数1六甲アイランドビル平面図 30改修後図面と兼用可9,663㎡ - - - 〇立面図 0断面図 10矩計図 0SRC造、s造地下1F地上14F建て屋根伏図 0天井伏図 10展開図 102 3計 60 － 9,663㎡① 全図面において既設図面の利用が可能である。 ② 図面枚数は参考値。表現手法等によって枚数が増減する場合がある。 ③ 図面は上記以外に、図面リスト、特記仕様書、位置図・配置図、部分詳細図、建具表、仕上表など、必要な図面を適宜作成すること。 ※１ 設計で考慮すべき事項・ 材料等具体的改修内容は、担当職員と協議の上決定すること。 ― 8 ―表２ 業務委託範囲委託する業務内容 今回委託実施設計に関する業務細分率(1) 要求の確認 (ⅰ) 建築主の要求等の確認 ○(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議 ○(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ)法令上の諸条件、上下水道、ｶﾞｽ、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○(ⅱ) 計画通知申請に係る関係機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定 ○(ⅲ) 実施設計方針の策定及び建築主への説明 ○(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○(ⅱ) 計画通知申請図書の作成(5) 概算工事費の検討 ○(6) 実施設計内容の建築主への説明等 ○追加業務(1) 積算業務 ○(2) 計画通知申請関係の手続き業務(3) 模型製作(4) パース作成防災評定・構造評定等合計表３ 提出図書提出図書 成果物の内容 適用欄 データ形式1.1 設計図・原図(Ｂ) 表１を参考とする(1) 原図 Ａ３サイズ・CAD( 注)③)・PDF(2) 同上複写製本 ２つ折り製本図面(1)部1.2 数量積算書(Ａ)(1) 拾出し資料、集計表等建築躯体数量積算調書(任意様式)も含む・PDF 又はExcel(2) 設計・積算チェックリスト ・PDF 又はExcel1.3 設計内訳明細書(1) 数量内訳明細書(Ａ) ・RIBC21.4 メーカー見積書・刊行物(Ａ)(1) 見積比較検討書 工種別比較表 ・RIBC2 又はExcel(2) 刊行物比較検討書 一覧表 ・RIBC2 又はExcel(3) メーカー見積書 ・PDF(4) 刊行物根拠資料 ・PDF1.5 打合せ覚書(Ｂ) ・任意様式1.6 その他調査報告書等(Ｂ)(1) 石綿調査報告書注)① 納品は、電子データを「提出図書」に記載のＡ、Ｂのグループ毎に１枚のDVD(容量が少ない場合はCD)にまとめて、それぞれ１枚提出すること。 ② DVDの印字面に、受託者の名称、委託の完了年月・名称・内容物(設計図・申請書・地盤調査等)を記載すること。 ③ CADデータの提出は、下記による。 ・ Jw-cad (Ver.7.11 以上)での作成及び提出を原則とする。 ・ 線種情報等を記載したファイル(印刷スタイルテーブルや環境ファイル等)もあわせて提出すること。 ― 9 ―電気・機械 別添六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託に係る実施設計業務(設備)設計書兵庫県総務部職員局管財課作成 令和８年６月― １0 ―電気・機械１ 一般事項(１) 総則２ 仕様書・基準等(１) 共通仕様書・基準等(２) 特記仕様書 別に定める様式(管財課様式)に従い作成する。 ３ 実施設計(１) 改修工事の範囲 改修工事内容、図面作成枚数及び必要な計算書については別紙３を参照のこと。 (２) 計算書・検討書等の作成 設計にあたり必要な計算書・検討書等を作成し、担当の承諾を得ること。 (３) 設計に考慮すべき事項１ 本工事は既存建物内での改修工事であるため、既存電気設備の容量、系統、設置状況を十分に調査したうえで、適切な設計を行うこと。 ２ 既設分電盤については、負荷容量、回路構成等を確認し、安全性および将来利用を考慮した電源計画 とすること。 ３ 空調機器などの既設設備についても系統、設置状況等を十分に調査し、レイアウト決定時にB工事内容が 過大とならないよう考慮すること。 ４ 既設設備のうち、想定する賃借期間中に性能を満たすものについては積極的に活用するものとする。 ５ 一部フロアはすでにテナントが入居している。レイアウトの検討を行ううえで、万が一でも他テナントへの影響が 考えられる場合は直ちに報告し、対応を協議すること。 １ レイアウト変更に伴う照明設備の追加・配置変更については、執務空間として適切な照度および 照明計画となるよう配慮すること。 ２ フリーアクセス床内に設置するコンセント設備については、配置変更や将来のレイアウト変更に 対応可能な計画とすること。 ３ レイアウト変更に伴う機械設備の追加・配置変更等については、別紙「工事区分一覧表」記載の「B工事」 に該当するため、施設管理者と工事費等についても調整の上、レイアウトを検討のこと。 １ 施工時における既存施設への影響を最小限とするよう、施工性に配慮した配線・配管計画とすること。 １ 電気設備・機械設備に係る関係法令および基準を遵守すること。 ２ ビル管理者、消防署等との協議が必要な場合は、担当と調整のうえ、設計内容に反映すること。 ３ 設備条件により計画の変更依頼がある場合があるので、ビル管理者とは設計段階で事前協議を密に実施のこと。 ４ フロア内にテナントがすでに入居しているフロアがあるため、現場調査等を行う際はそちらに支障をきたさないよう対応すること。 本仕様書は、兵庫県総務部職員局管財課が委託するオフィスレイアウト作成等業務委託に係る実施設計について、原則を定めたものである。ただし、管財課担当者(以下、「担当」という。)の同意を得て、適用しないことができる。 本仕様書のうち、○印と●印のある項目については、●印を適用し、○印は適用しない。 別添実施設計業務(設備) 委託仕様書 原則、実施設計に際し、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気・機械設備工事編)(最新版)」、「同標準図(最新版、記号・器具番号使用のこと)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気・機械設備工事編)(最新版)」、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「建築設備計画基準(最新版)」、「建築設備設計基準(最新版)」及び「建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料(最新版)」並びに独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針(最新版)」を適用する。 ア 既存施設条件への配慮イ レイアウト変更への対応ウ 施工性および維持管理への配慮エ 関係法令・関係機関との調整六甲アイランドビル該当階を県庁分散庁舎として使用するための改修工事とする。 ※テナント工事に伴う設計条件書も参照のこと 本改修の設備設計実施項目は、別紙１の設備設計実施項目の●印とする。 なお、電気・機械設備設計内容については別紙２を参照のこと。 ― １1 ―電気・機械(４) その他ア 設計図面をＡ１サイズからＡ３サイズなどに縮小出力した場合でも視認性を確保するために、Ａ１サイズで 製図する場合、原則として文字サイズは高さ4.0mm以上、線の太さは３種類(太さ比率１：２：４)とする。 イ 工事予算を踏まえ、関係機関、関係者との協議によりその範囲内で改修設計内容を調整する。 ウ 既存天井材の開口・加工を伴う場合は、石綿(アスベスト)含有の有無に留意し、既存図書等で確認のうえ、必要な措置を設計に反映すること。 (事前調査の方法)●今回撤去予定物品のアスベスト含有の調査は、書面調査までとする○今回撤去予定物品のアスベスト含有の調査は、定性分析までとする。 ・ 調査数 1 カ所４ 積算(１) 概算予算書(コストプラン)の作成ア実施設計着手前に、工事費の概算予算額を算出する。 イ 概算予算額は、類似施設、規模、設備仕様、特殊要件等を勘案し、工事科目別に分類して、過去の実績値や文献等により算出すること。また、単価の引用文献等を記入すること。 ウ概算予算書はＡ４版とし、「Microsoft Excel」又は「RIBC2」により作成すること。 (２) 数量積算書・設計内訳明細書の作成ア積算数量調書は県仕様によるイ 県単価のないものは見積書による複合単価を作成するウ専門業者等の見積書は最低３社以上徴収し、見積比較表を作成し提出すること。 エ見積比較表は「Microsoft Excel」で作成すること。様式は別途指定する。 オ カ ＲＩＢＣ２で代価表を作成する場合は、担当の承諾を得た上で作成すること。 (３) 参考工事費内訳書の作成ア イ 「その他」率の適用などの詳細については、担当の指示に従うこと。 ５ 提出図書の内容発注者が求める提出図書は以下のとおり。 ●設 計 図 Ａ３二つ折製本(原寸６部)ＣＡＤ・ＰＤＦデータ共●内 訳 書 データファイル共●計 算 書 データファイル共●検 討 書 データファイル共● データファイル共●拾 い 図●見 積 書 ３社以上●見積比較表 データファイル共●提供できる資料は下記のとおり。改修工事等で現状と異なる場合もある。 六甲アイランドビル 天井○建築物エネルギー消費性能向上に関する計画通知用必要書類及び図面原稿１部 データファイル共●打合せ議事録(各官庁より提出を求められた書類を含む。)原稿１部 データファイル共●工事概要説明資料 原稿１部パワーポイント等にて作成データファイル共データファイル共(昇降機設備分)○ 原稿１部 計画通知用書類及び図面原稿１部別添原稿１部原稿１部原本各１部原稿１部積算数量調書 原稿１部原図１部 提出物はA4サイズに折る提 出 図 書 原 図・原 稿 複 写 適 用原図１部A3 3部複合単価の作成に際しては、材料単価については単価根拠を明記の上、根拠資料を提出すること。また、労務歩掛については採用ページ番号及び根拠を掲載すること。 設計内訳明細書の提出に際しては、担当が指定する日までに、メーカー見積書、刊行物などによる単価を入れた「参考工事費内訳書」を作成し提出すること。 刊行物根拠資料 原稿１部 採用単価の根拠(カタログ等)の写し●棟 名 工事 図面 CADデータ六甲アイランドビル３、４階、６～１３階電気 ● ●機械 ●※図面の保管状況・内容は、現地において改めて調査を行うこと。 ― １2 ―別紙１ 電気・機械設備設計実施項目 (居室改修)本設備設計の対象となる種目は次の●印のついたものとする。必要となった箇所のみ対応とする。 電灯設備動力設備電熱設備雷保護設備受変電設備電力貯蔵設備発電設備 ※停電時の一時給電構内情報通信網設備構内通信線路情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備火災報知設備中央監視制御設備テレビ電波障害防除設備小荷物専用昇降機設備エスカレーター設備空調換気設備消火設備既設撤去構内配電線路構内通信線路別添建物名六甲アイランドビル備考種目● ● ● ● 電話、ネットワーク等の空 ● ● ● ● ●必要な場合に簡易的な能力検討など。 ●必要な場合に簡易的な能力検討など。 ― １3 ―別紙２ 電気・機械設備設計内容(六甲アイランドビル／図面作成は原則、C工事分)主な改修工事の設計内容は次のとおりとする。 ・ レイアウト変更および天井内工事に伴う、設備工事(照明設備、電源・コンセント設備、弱電設備、機械設備等)の新設・移設を主とする計画とし、既設器具の撤去は必要最小限に留める。 設備の撤去工事および施工時配慮事項・ 居ながら工事に伴う仮設対応(別館、車庫ほか計画修繕範囲)。 時間を最小限とするよう計画し、施設(管理者)への影響が最小となるよう配慮した設計とする。 設計方針・六甲アイランドビルを六甲アイランド東庁舎として使用するためのレイアウト変更等に伴う設備改修および 分電盤改修を行うにあたり、既存施設の運用継続を前提に、法規制、安全性、施工性および維持管理性に配慮 した設計を行うものとする。また、レイアウト検討時には法規制とは別に、工事費増となる消火設備や空調設備 等の設備プロット図等を作成し、間仕切りの新設や個室化等が困難であることが確認出来る図面を作成し、 移転する部局の担当者へ説明するなど出来る限り工事費抑制に努めること。 (１)共通・ 施設管理者、消防等の関係機関と必要に応じて協議のうえ、設計内容に適切に反映すること。 ・ 詳細設計に入る前に、以下に示す計算書及び比較検討書等を提出すること。 ・ 工事の施工性および既設設備の状況を踏まえ、電線・ケーブル等については、既設流用が可能なものは 積極的に活用すること。判断に迷う場合は、担当者と協議のこと。 (共通)設計上必要な計算書及び比較検討書(電気設備)電気負荷計算書、幹線および分岐回路の計算書、必要に応じて照度計算書(２)電気設備 ・ 照明器具はＬＥＤ照明器具とし、公共施設用照明器具からの選定を標準とする。 ・ 執務空間として適切な照度および照明環境を確保するよう配置計画を行うこと。 ・ フリーアクセス床内に設置するコンセント設備については、将来のレイアウト変更にも対応可能な 計画とすること。 ・ 既設分電盤からの回路増設や改修を伴う場合は、負荷容量、保護協調等を適切に検討し、 安全性を確保すること。 (３)機械設備 ・ レイアウト変更に伴う機械設備の追加・配置変更等については、別紙「工事区分一覧表」記載の「B工事」 に該当する。原則、図面の作成は行わないが、工事費を抑制するためにも、レイアウト検討時に施設 管理者と工事費等についても調整し、「B工事」に係る設備等も考慮の上、レイアウトを検討のこと。 ・ レイアウト変更に伴い空調換気等の方式等が変更となる箇所は、求められる能力を満たすことを確認のこと。 なお、その確認は計算等で根拠をしめすこと。その場合は簡易的な計算で構わない。 別添１ ２ ３― １4 ―別紙３ 図面作成枚数(●印を今回適用 必要な場合のみ)【六甲アイランドビル】番号設計内容 対象棟改修後 撤去備考対象設備 図面 枚数 図面 枚数１電灯・コンセントの改修●電気設備○機械設備3,4,6-13階平面図 20 - －照明追加、フリーアクセス床内のコンセント新設(必要に応じ照度計算書)2火災報知設備・非常放送(拡声)設備●電気設備○機械設備3,4,6-13階配置図・回路図10 － -ﾚｲｱｳﾄ変更に伴う感知器等の増設・移設。必要範囲のスピーカ3構内通信線路(電話・ネットワーク)、テレビ共同受信●電気設備○機械設備3,4,6-13階配線系統図・端子表/平面図・系統図10 - －【構内通信線路】既設の構成を踏まえ、PBX等は対象外としてレイアウト作成に伴う配線および端子の配置の整理を行う。【テレビ】既存の構成を踏まえ、端子の増設・移設等、必要最小限の対応を検討する。 4監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備●電気設備○機械設備3,4,6-13階平面図・系統図10 - －来訪者対応および防犯性向上を目的として、テレビ付きインターホンを新設することを前提に、設置位置および端末配置を設計段階で整理する。 機器仕様・型式・台数の詳細については確定せず、施工条件等も踏まえて整理のうえ、本工事において設置するものとする。 ① 本工事に係る建築改修工事の内容については、別途定める設計図書を参照すること。 ② 図面枚数は参考値であり、レイアウト変更の内容、表現手法等により増減する場合がある。 ③ 特記仕様書は、設備課標準様式(電子データ提供)で作成すること。特記仕様書は、設備課標準様式により作成するものとし、電子データにより提出すること。 ④ 必要に応じて、ビル管理者、消防等の関係機関ならびに電力事業者、通信事業者等との協議・調整を行い、その結果を設計内容に反映すること⑤ 工事予算を踏まえ、施設管理者との協議により改修内容を適切に調整すること。 令和８年度 実施設計業務(設備)― １5 ―階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部廊下 廊下600 3100 114006200 5200(吹抜)(非賃借部分)事務室事務室EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡3階西側平面図 S=1/2003階キープラン― １6 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100 6200 60011400 3100 6005200 620038400Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡3階キープラン3階東側平面図 S=1/200― １7 ―煙突共用部600 3100 114006200 5200(吹抜)階段室DSEV EVDSPSバルコニー バルコニー執務室 (非賃借部分)EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 138.81㎡4階西側平面図 S=1/2004階キープラン― １8 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡4階キープラン4階東側平面図 S=1/200― 19 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡6階キープラン6階西側平面図 S=1/200― 20 ―バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部事務室 (非賃借部分)EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル6階東側平面図 S=1/2006階キープラン貸室床面積 275.99㎡― 21 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡7階キープラン7階西側平面図 S=1/200― 22 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡7階キープラン7階東側平面図 S=1/200― 23 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡8階キープラン8階西側平面図 S=1/200― 24 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡8階キープラン8階東側平面図 S=1/200― 25 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡9階キープラン9階西側平面図 S=1/200― 26 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡9階キープラン9階東側平面図 S=1/200― 27 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡10階キープラン10階西側平面図 S=1/200― 28 ―バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部事務室 (非賃借部分)EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル10階キープラン10階東側平面図 S=1/200貸室床面積 275.99㎡― 29 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡11階西側平面図 S=1/20011階キープラン― 30 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡11階キープラン11階東側平面図 S=1/200― 31 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡12階キープラン12階西側平面図 S=1/200― 32 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡12階キープラン12階東側平面図 S=1/200― 33 ―事務室階段室DSEV EVDSPS 煙突バルコニー バルコニー共用部600 3100 114006200 5200EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 600Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡13階キープラン13階西側平面図 S=1/200― 34 ―事務室バルコニー バルコニーEVDSEV EVDS階段室共用部EPS3100 600 6200 6200 6200 6200 3100384006200 60011400 3100 6005200 6200Ｎ六甲アイランドビル 貸室床面積 551.97㎡13階キープラン13階東側平面図 S=1/200― 35 ―― ３6 ―― ３7 ―― ３8 ―― 39 ―― ４0 ―六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託委託業務名 直接業務費 直接経費 諸経費 技術経費 金額設計委託料PUBDIS登録手数料計消費税相当額(10％)総計― 41 ―