令和8年度上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

令和8年度上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年７月１６日分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和記１ 工事概要等(1) 工事名 令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道空知郡南富良野町字幾寅(3) 工事内容 宿舎１棟の屋根等改修(入札説明書、工事仕様書等による)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和４年法律第68号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ又はＤの一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。- 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の屋根を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、同法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 平成 23 年４月 1 日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、- 3 -上記区域内であること。(11)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和８年７月 17 日から令和８年７月 31 日の９時から 17 時(12 時から 13 時までを除く。)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 ② 提出先上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ その他提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②に示す場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和８年７月 16 日から令和８年８月 19 日まで(休日を除く。)の９時から 17 時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所 上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772③ その他配付資料は無料である。なお、電子入札システム(ダウンロードシステム)及びイン- 4 -ターネットから入手可能である。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawananbu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和８年８月17日９時00分入札締切・開札日時 令和８年８月20日９時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年８月 20 日９時 20 分(電子入札の締め切りの10分前)までに上川南部森林管理署会議室に持参すること。なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。③ 開札は、令和８年８月20日９時30分に上川南部森林管理署会議室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付。(保管金の取扱店 上川南部森林管理署 歳入歳出外現金出納官吏)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁上川南部森林管理署)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の４以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行- 5 -うことがある。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(8) 契約書作成の要否 ： 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依- 6 -頼又は情報聴取(14) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局> 公売・入札情報> 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等> 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(15) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 発注者綱紀保持対策をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書上川南部森林管理署の令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(建設工事)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 １ 公告日 ： 令和８年７月１６日２ 分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和北海道空知郡南富良野町字幾寅３ 工事概要等(1) 工 事 名 令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道空知郡南富良野町字幾寅1189-1(3) 工事内容 宿舎１棟の屋根等改修(工事仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律第79号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21 号)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。 (7) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772・受付時間：９時から17時までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 ② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。 - 2 -４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ若しくはＤの一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の屋根を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 平成23 年４月1 日から令和８年３月31 日までの15 年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月 31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係- 3 -る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。- 4 -【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年７月17日から令和８年７月31日までの休日を除く毎日９時から17時まで。② 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１、様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき 7MB 以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ ファイル形式電子入札システムにより提出する申請書及び資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年７月17日から令和８年７月31日までの９時から 17時までとする。(休日を除く)② 受付場所：〒079-2401 北海道空知郡南富良野町字幾寅上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、④－１、④－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(1５で後述)できるものとする。 (4) 資料の作成説明会資料の作成説明会は、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する- 5 -等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年８月５日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(11)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年８月17日17時まで② 提 出 先：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月 19 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年８月20日から令和８年９月18日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を- 6 -書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年７月17日から令和８年８月13日まで。② 提 出 先：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和８年８月17日から令和８年８月19日17時まで、北海 道 森 林 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る 方 法 に よ り 公 表 す る 。 )の工事のうち、１件を選定し記載するものとし、選定に当たっての優先順位は国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、施工実績が無い場合は、「実績の区分」欄に「該当無し」と記載する。(2) 「同種工事」の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式２－１とする。)(3) 「同種工事」の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式７により当該森林管理局長等に確認申請を行い、様式８「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、施工実績として記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。４ 工事成績評定(1) 「過去３年度間の同種工事成績評定の平均点」とは、北海道森林管理管内の森林管理(支)署長が発注し、受注者に対して結果が通知されている同種工事成績評定の平均点をいう。(2) 森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。(3) 森林管理局長等が発注した工事でない工事に係る工事成績評定は対象外とし、工事成績評定点を有しない者は「該当無し」と記載する。様式３配置予定技術者の資格・工事経験等工事名：令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事配置予定技術者の資格等従事役職 主任技術者 ／ 監理技術者 ／ 監理技術者補佐氏 名生年月日最終学歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令等による資 格１級土木施工管理技士(取得年月日・登録番号)技術士(取得年月日・部門・選択科目)監理技術者資格(取得年月日・登録番号)雇用年月日 年 月 日工事経験の概要工事名称 ○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )／該当無し発注機関名 ○○森林管理署施工場所 北海道○○市○○町 ○○林班○○小班契約金額 ○，○○○，○○○円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職現場代理人・主任技術者・監理技術者(これらに補助者として従事した技術員を含む)、施工監督、工事主任工事概要申請時における他工事への従事状況等従事工事の有無 従事工事有り ／ 従事工事無し工事名称 ○○工事(CORINS登録番号： )／CORINS登録無し発注機関名 北海道○○市 (○○部○○課)工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職主任技術者、監理技術者、現場代理人工事概要本工事と重複する場合の対応措置現在従事している工事(以下「現従事工事」という。)と本工事の工期は、○年○月○日から○年○月○日まで重複することとなるが、本工事の現場着手は現従事工事が完了する○年○月○日以降であることから、本工事における○○技術者としての従事は可能である。[○／○](様式３作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 配置予定者技術者の資格等(1) 「従事役職」欄は、本工事に配置を予定する技術者の役職を記載する。ただし、監理技術者補佐の配置を予定する場合は、監理技術者とは別に様式３を記載し、必要となる書類の写しを添付すること。(2) 「法令等による資格」欄は、土木施工管理技士、技術士、監理技術者等の該当する資格を記載し、入札公告に明示する資格を有することを証明する書類の写しを添付する。(3) 「雇用年月日」欄は、配置予定技術者が主任技術者又は監理技術者である場合に、当該技術者を直接的かつ恒常的に雇用することとなった年月日を記載し、当該雇用を証明する書類(雇用通知書等)の写しを添付する。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること。４ 工事経験の概要(1) 「工事名称」欄は、配置予定技術者が従事した契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事、過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事又は過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験、過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験とする。また、該当が無い場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式７により当該森林管理局長等から確認を受けた様式８「工事成績確認書」)を添付する。 (4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。(5) 「従事役職」欄は、「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。５ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合① 指名停止の理由：② 指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無○ 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無① 本工事の設計業務受託者 有・無② 資本関係の有無 有・無③ 人的関係の有無 有・無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否[○／○]様式４－②工事名：項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無○ 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無[○／○](様式４－①、４－②)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ３の「設計業務受託者との関連」とは、入札説明書５の(2)に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。エ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(10)(技術提案の提出・評価を要しないもしくは省略できる場合は、入札説明書４の(9))に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。オ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。 工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事２ 工事場所 北海道空知郡南富良野町字幾寅1189－１３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ 調停人 選任しない７ 前金払 請負代金額の10分の４以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会 〔 北海道 〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第 4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第 4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 第 4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証 第 4条第1項第4号履行保証保険契約の締結 第 4条第1項第5号〔 〕主任技術者 第10条第1項第2号 〔 〕監理技術者× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第1項× 中間前金払 第35条第3項～7項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条10 解体工事に要する費用等別紙１のとおり11 特約事項別紙２のとおり(工事仕様書、工事費内訳書)上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住 所) 北海道空知郡南富良野町字幾寅(氏 名) 分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和受注者 (住 所)(氏 名)１ 分別解体等の方法工 程□ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □円(税抜き)円(税抜き)(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)運搬費を含む。 建設資材廃棄物の種類施 設 の 名 称 所在地(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地⑤建築設備・ 内装等建築設備・内装等の工事手作業・機械作業の併用⑥その他()その他の工事手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用③上部構造部 分・外装上部構造部分・外装の工事手作業・機械作業の併用④屋根屋根の工事手作業・機械作業の併用別紙１建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工程ごとの作業内容及び解体方法作業内容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事手作業・機械作業の併用②基礎・基礎 ぐい基礎・基礎ぐいの工事別紙２費 目 工 種 数量 金 額(円)直接工事費 １式 うち材料費 １式 うち労務費 １式計 共通仮設費 １式現場管理費 １式 うち建退共制度の掛金 １式 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額１式 工事原価のうち安全衛生経費 １式一般管理費等 １式計 １式10%工 事 費 総 合 計消 費 税共通費工 事 費 内 訳 書備 考工事名 ：令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事工 事 価 格直 接工事費規 格 数量 呼称 単 価 金 額 摘 要1 直接仮設工事外部足場組立・解体 w=900 手すり共 531.40 ㎡ 資材運搬費 1.00 式小計2 煙突補修工事 集合煙突トタン巻き ｔ＝0.35 材工共 2.00 本小計3 屋根塗装工事 屋根高圧洗浄 使用する水は支給しない 263.80 ｍ2 屋根(並勾配)錆止め エポキシ系 177.20 ｍ2 屋根(並勾配)塗装 シリコン樹脂系塗料 ２回塗り 177.20 ｍ2 屋根(急勾配)錆止め エポキシ系 86.60 ｍ2 屋根(急勾配)塗装 シリコン樹脂系塗料 ２回塗り 86.60 ｍ2小計4 屋根防水工事(煙突廻り)無機防水施工大日化成 ビッグサンMR－1工法10.8ｍ²2.00 カ所小計5 軒天補修工事 軒天見切り塗装ケレン・エポキシ系錆止め・シリコン樹脂塗料59.50 ｍ2 スレート板 平板取替ｔ＝11 塗装版アスベスト対策、材工共2.00 カ所 スレート板 有孔板取替ｔ＝11 塗装版アスベスト対策、材工共2.00 カ所撤去廃材処理 アスベスト対策、梱包共 1.00 式小計直接工事費計(細目別内訳)名 称- 1 -工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(2) 工事場所 北海道空知郡南富良野町字幾寅1189-1(3) 工事内容 宿舎１棟の屋根等改修２ 工事仕様(1) 共通仕様内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、総て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(以下「改標仕」という。)を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書等とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様特記事項に記載の( )内表示番号は、改標仕の該当番号又は該当表を表す。一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。また、工事施工に際し、居住者等から意義の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。- 2 -一般共通事 項保険等・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、品質計画、施工の具体的な計画・要領について取りまとめた施工計画書を作成し、発注者に提出すること。(1.2.2)施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。(1.4.2)施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・ 騒音が生じる施工は、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと・ 入居者及び敷地周辺の環境に配慮した施工に努めること。付近に駐車場があるため粉塵や塗料の飛散防止を行うこと。・ 必要に応じて車両の移動や養生シートを被せる等の措置を行うこと。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。・ 施工に当たって、駐車車両を移動する必要がある場合は事前に監督職員と日程等の調整をすること。- 3 -仮 設工 事仮設建物・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年4月)」によるものとする。・ 第３者及び作業者の安全確保のため、改修内容、関係法令に基づき災害防止について適切な措置を講ずること。(2.2.4)侵入防止対策・外部から足場に登れないよう、足場出入口を施錠すること。監督員事務所・設けない (2.3.1)直 設工 事屋根塗装工事 ・高圧洗浄・塗装作業時は、周辺に汚損を与えないように注意し、あらかじめ適切な養生を行う。(7.1.6)屋根防水工事(煙突廻り)・仕様書で指定する材料の同等品を使用する場合は、事前に監督員の承諾を得ること。・材料、工法についてはメーカー指定のとおりとする。軒天補修工事・保護具等、保護衣及び作業衣を使用し、必要に応じ飛散防止及び湿潤化を行い、撤去した建材を適切に廃棄する。(9.1.5)環 境 配 慮 改 修 工 事石綿含有建材の調査・ 石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。 ・石綿含有建材の事前調査報告書:貸与する石綿含有建材の除去・石綿作業主任者石綿含有建材の除去にあたり、石綿障害予防規則に基づき、石綿作業主任者を選任する。なお、石綿作業主任者は、石綿作業主任者技能講習修了者または平成１８年３月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習修了者とする。・除去作業者石綿含有建材の除去に従事する作業者(以下除去作業者という)- 4 -石綿含有建材の除去は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者とする。・法令に基づき表示および掲示を行う。・工事開始前に大気汚染防止法施行規則第16条の４に定める作業計画書、工事完了後に大気汚染防止法第18条に定める作業記録を監督職員に提出すること(9.1.2)位置図【地図データ】(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに上川南部森林管理署作成位置図(詳細)【地図データ】(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに上川南部森林管理署作成立面図矩計図平面図現況写真