（RE-06204)熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価【掲載期間：2026-7-16～2026-8-5】

（RE-06204)熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価【掲載期間：2026-7-16～2026-8-5】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和 8 年 8 月 6 日 (木) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-06204(1)(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和 8 年 8 月 5 日E-mail：令和 8 年 9 月 7 日 (月)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年7月16日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価令和9年2月26日永友 耀件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.7.16管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所R8.8.5開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8年 7月 30日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和 8 年 7月 23日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和 8 年 9 月 7 日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 1熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価仕様書令和8年7月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. 一般仕様1.1. 件名熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本件は、発電用ブランケットの健全性評価のための大面積熱負荷試験に係る熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価について定める。1.3. 契約範囲1) 熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価: 1式2) 提出図書の作成： 1式1.4. 貸与品及び支給品1.4.1. 貸与品なし。1.4.2. 支給品以下について受注者へ支給する。支給品の引き取りは受注者の費用負担で実施すること。1) F82H鋼ブロック(F82H-BA07) 1式2) F82H鋼ブロック(F82H-BA12) 1式3) F82H鋼ブロック(F82H-BA12-forged) 1式4) F82H鋼ブロック(F82H-BA16) 1式5) F82H鋼ブロック(F82H-IG22) 1式6) F82H鋼ブロック(F82H-IG22-forged) 1式7) F82H鋼ブロック(F82H-IG24) 1式1.5. 納入物1) 表1.1に示す図書を指定された時期に指定部数、1.7項の納入場所に納入すること。2) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1.1に示す図書を格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。33) 試験済み試験片を含む支給品の残材はすべて返却すること。表 1.1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願 1契約後速やかに(下請負がある場合に提出のこと。)要工程表 1 契約後速やかに 要作業体制表 1 契約後速やかに 要作業要領書 1 契約後速やかに 要打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要作業報告書 1 作業完了時 要その他QSTが必要と認めた書類 必要部数 随時上記納入図書の電子ファイル 1 作業完了時 不要※要確認図書の確認方法は以下とする。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。1.6. 納期令和9年2月26日1.7. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟1.8. 検査条件1.5 項に示す納入物の完納及び提出図書の内容確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9. 保証第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満足すること。41.10. 品質保証ISO9001-2015に定める品質保証と同等の品質保証により、本仕様書に定められた作業を行うこと。1.11. 機密保持受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳密に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.12. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13. 工程管理本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式はQSTと受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QST の確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様本技術仕様は、熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価と付随する作業について定める。2.1. 作業条件2.1.1. 全体◼ 受注者は、次項以降に示す要求事項を満足するように作業の仕様を指定する責任を負う。◼ 本作業は、以下に示す工程からなる。1) 支給品の引き取り2) 試験片加工3) 変態温度測定4) 線膨張係数測定5) 密度測定6) ヤング率・剛性率測定7) 電気抵抗率測定8) 比熱測定9) 熱拡散率測定10) 提出図書の作成各工程の詳細は事項以降に示す。なお、全工程中で特別な取扱いをする場合は、トレーサビリティの確保をするため、受注者はその内容を QST に報告しなければならない。2.1.2. 参照規格受注者は、次項以降に示す規格(特に指定がない限り最新版とする。)を参照すること。なお、受注者はQSTの了解がある場合に限り、本仕様に記載された規格に変えて、それと同等の国内規格・国際規格を使用できるものとする。その場合、受注者が提案する他の国内規格及び国際規格と本仕様で記載された仕様との比較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前にQSTの了承を得るものとする。2.2. 熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の物理的特性評価2.2.1. 支給品の引取り◼ 受注者の責で支給品を引き取ること。62.2.2. 試験片加工◼ 支給品の鋼材から、作業に必要な試験片を加工する。加工に当たっては、試験片に対し熱影響加工の影響が残存しないよう留意すること。試験片の加工方法は、次項以降に規定する試験規格に基づくこと。本件において使用する試験片の数量を表 2.1に示す。試験片は刻印等を用いて、識別可能にすること。試験片は、原則、試験方向または試験片長手方向が圧延方向または主鍛造方向となるように採取するものとし、採取位置及び採取方向の詳細を記録し、報告すること。表2.1 試験片数量部材変態温度線膨張係数密度ヤング率・剛性率電気抵抗率比熱 熱拡散率BA07 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3BA12 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3BA12-forged 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3BA16 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3IG22 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3IG22-forged 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 3IG24 2 3 3 1(L方向)+1(T方向) 1 3 32.2.3. 変態温度測定◼ 試験方法：フォーマスター◼ 試験条件：昇温速度は、500℃未満は任意とし、500℃以上は毎時180℃とする。 最高温度(1200℃)において15分保持した後、毎時100℃で200℃以下まで冷却すること。◼ 試験回数：各部材の試験片2個について、各1回の測定とする。◼ 備考：マルテンサイト逆変態開始点(Ac1)、終了点(Ac3)、マルテンサイト変態点(Ms)、終了点(Mf)を報告すること。ただし、変態終了点については、測定された変位のデータから変態が終了したと明瞭に判断できない場合は、参考値を報告することで良い。2.2.4. 線膨張係数測定◼ 試験方法：熱膨張計または熱機械分析装置◼ 規格：ASTM E228、ASTM E831、JIS Z 2285、またはJIS G 5511◼ 試験条件：常温、及び100℃から900℃まで100℃毎の測定とする。7◼ 試験回数：各部材の試験片3個について、各1回の測定とする。2.2.5. 密度測定◼ 試験方法：アルキメデス法◼ 試験条件：常温の測定とする。◼ 試験回数：各部材の試験片3個について、各1回の測定とする。◼ 備考：測定に用いた装置、試験片寸法、重量及び測定温度を報告すること。2.2.6. ヤング率・剛性率測定◼ 試験方法：超音波パルス法◼ 規格：JIS Z 2280◼ 試験条件：常温、及び50℃から700℃まで50℃毎の測定とする。◼ 試験回数：各部材のL方向(圧延方向または主鍛造方向)及びT方向(L方向に垂直方向)の各1個の試験片について、各1回の測定とする。◼ 備考：ヤング率(E)、剛性率(G)及び両者から、下式により得られるポアソン比(ν)を報告すること。ν=(E/2G)-1ただし、異方性を確認した場合は、ヤング率のみ報告することで良い。2.2.7. 電気抵抗率測定◼ 試験方法：4端子法◼ 試験条件：常温、及び50℃から700℃まで50℃毎の測定とする。◼ 試験回数：各部材の試験片1個について、1回の測定とする。2.2.8. 比熱測定◼ 試験方法：示差走査熱量測定法◼ 規格：ASTM E1952またはJIS R 1672◼ 試験条件：常温、及び50℃から900℃まで50℃毎の測定とする。◼ 試験回数：各部材の試験片3個について、各1回の測定とする。2.2.9. 熱拡散率測定◼ 試験方法：レーザフラッシュ法◼ 規格：ASTM E1461またはJIS R 1611(レーザフラッシュ法)◼ 試験条件：常温、及び50℃から900℃まで50℃毎の測定とする。◼ 試験回数：各部材の試験片3個について、各1回の測定とする。82.2.10. 提出図書の作成◼ 受注者は、表1.1に示す図書を提出すること。以上