八尾市乳幼児おうちde子育て応援クーポン事業実施業務に伴う条件付一般競争入札の実施

八尾市乳幼児おうちde子育て応援クーポン事業実施業務に伴う条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第315号八尾市乳幼児おうちｄｅ子育て応援クーポン事業実施業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年７月17日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市乳幼児おうちｄｅ子育て応援クーポン事業実施業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「ビデオ・映画・写真・宣伝・広告・イベント等の企画制作」又は「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を履行期間において確実に履行できること。 ⑶ 令和６年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑷ 大阪府内に本店、支店又は営業所等を有していること。 ⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書受付票ウ 類似業務実績調書及びこれを証明する書類(契約書、仕様書の写し等)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和８年７月17日から同月27日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市旭ケ丘五丁目85番地の16八尾市生涯学習センター(学習プラザ２階)八尾市こども若者部こども健康課６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和８年７月29日に電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が本市所定の質問書を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年７月29日から同年８月３日正午までイ 問合せ先 八尾市こども若者部こども健康課電子メールアドレス kodomokenko@city.yao.osaka.jp電話 072-993-7500(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年８月５日に電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市旭ケ丘五丁目85番地の16八尾市生涯学習センター(学習プラザ２階)八尾市こども若者部こども健康課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年８月７日(金)午前10時30分⑵ 場所 八尾市旭ケ丘五丁目85番地の16八尾市生涯学習センター(学習プラザ４階) 会議室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 17 問合せ先八尾市旭ケ丘五丁目85番地の16八尾市生涯学習センター(学習プラザ２階)八尾市こども若者部こども健康課電話 072-993-7500(直通)電子メールアドレス kodomokenko@city.yao.osaka.jp 八尾市乳幼児おうちｄｅ子育て応援クーポン事業実施業務仕様書１．業務名八尾市乳幼児おうちｄｅ子育て応援クーポン事業実施業務２．事業目的物価⾼騰が⻑期化する中、特に影響を受けやすい０歳から１歳児の子育て世帯、及び特定教育・保育施設等※１に入所していない２歳児から５歳児の在宅子育て世帯を対象に経済的支援をするため、対象者一人あたり２万円分の八尾市乳幼児おうちｄｅ子育て応援クーポン通知書(以下「応援クーポン」という。)※２をプッシュ型で送付することを目的とする。 ※１ 認定こども園・保育所(園)・小規模保育施設・幼稚園(未移行幼稚園含む)のこと。 ※２ 通知書に記載された二次元コードをスマートフォン等で読み取り、各種ポイント等に変換可能なクーポンのこと。 ３．対象者以下①から③のいずれかに該当する者。 なお、ドメスティック・バイオレンスにより加害者から避難するため本市住⺠基本台帳に登録の無い者で、本市に在住している者(以下「ＤＶ避難者等」という。)を含む。 ① 令和８年10⽉１⽇(基準⽇)において本市住⺠基本台帳に登録されている者のうち、令和６年４⽉２⽇から令和８年９⽉30⽇の間に生まれた者(０歳から１歳児)② 令和８年10⽉１⽇(基準⽇)において本市住⺠基本台帳に登録されている者のうち、令和２年４⽉２⽇から令和６年４⽉１⽇の間に生まれた者で特定教育・保育施設等に入所していない者(２歳児から５歳児の在宅児)③ 令和８年10⽉１⽇から令和８年12⽉31⽇の間に出生し、出生⽇において本市住⺠基本台帳に登録された者(基準⽇以降出生児)４．想定対象数 約5,400名５．履行期間 契約締結⽇から令和９年３⽉31⽇まで６．業務実施スケジュール(予定)実施予定⽇・期間 内容令和８年８⽉中 契約締結令和８年９⽉７⽇〜令和９年３⽉５⽇ コールセンター設置期間、給付管理システム稼働令和８年10⽉５⽇〜 応援クーポン印刷、引き抜き等令和８年10⽉23⽇〜令和９年２⽉19⽇ 応援クーポン発送期間令和８年10⽉23⽇〜令和９年２⽉26⽇ キャッシュレスポイント交換、及びＱＵＯカード申込期間令和８年12⽉上旬、令和９年1⽉下旬 利用勧奨リマインドはがき(2回)令和９年３⽉10⽇ 実績報告書提出令和9年3⽉31⽇ 業務終了、精算７．業務内容 委託する業務の内訳は以下のとおりとする。 (１) 応援クーポン発送業務(２) 給付管理システム構築業務(３) コールセンター運営業務(４) 広報業務(５) 実績報告書作成業務(６) その他、市が必要と認める業務(１) 応援クーポン発送業務について発注者が作成する対象者データ(以下「リスト」という。)に基づき、対象者一人あたり2万円分の応援クーポン及び市の事業案内チラシ(以下「チラシ」という。)を『簡易書留』にて発送すること。 ① 応援クーポン及びチラシについては、デザイン等を含めて発注者と協議の上決定し、作成する(版下作成、印刷)。 応援クーポンの主な記載内容は、事業目的、応援クーポンに関する案内及び使用方法について、コールセンターの連絡先、その他発注者が指定した内容とする。 ② 発注者が提供するリストを元に印字した応援クーポン及びチラシを封入・封緘し、『簡易書留』にて発送する。 なお、発送物は、定型郵便物(50ｇ以内)とする。 ③ 対象者の要件に当てはまらないことが判明した者については、発送予定⽇までに引き抜き処理を行うこと。 ④ キャッシュレスポイントへの交換促進を図るため、利用勧奨リマインドはがきを作成し、発送する。 なお、対象者の選定、はがきの作成、発送については発注者と協議の上行うこと。 ⑤ 応援クーポンの未着についての連絡を受けた場合は、再発送を行う。 ⑥ 宛先不明などの理由により返送されてきた発送物については、管理簿を作成し、問い合わせに対応すること。 また、その後の対応については発注者の指示に従うこと。 ⑦ 応援クーポンの初回の発送については、令和８年10⽉23⽇までに大阪府下の郵便局から発送することとし、以後、出生等による新たな対象者への応援クーポンの発送については、⽉に１回を目途に、まとめて発送するものとする。 なお、発送業務の開始時期及び終了時期については、発注者と協議の上、決定すること。 ⑧ 発送物の製作及び発送にかかる一切の費用については、受注者が負担する。 (２) 給付管理システムの構築業務について① 応援クーポン発送業務やコールセンター運営業務等が円滑に行えるよう発注者の提供するリストの管理システムを構築し、運用すること。 詳細については発注者と協議の上、構築すること。 ② 本業務において取り扱う情報は、⽇本国内に設置されたデータセンター内のサーバで保管・処理を行うこと。 また、プライバシーマークまたはISO27001認証を取得していること。 ③ 応援クーポン内の二次元コードにより、2 万円分のキャッシュレスポイントの給付ができるシステムの構築を行うこと。 なお、対象者一人につき1回のみ可能とするようシステムを構築すること(重複申請を不可能とするシステムを構築すること)。 また、同時にアンケートフォームにてアンケートを実施し、データを整理・分析の上、発注者へ報告すること。 アンケートの内容等については発注者と協議の上決定すること。 ④ キャッシュレスポイントに交換するためのデジタル媒体を持っていない者に対して、キャッシュレスポイントの代わりにＱＵＯカードを簡易書留で送付できるようシステムを構築すること。 (３) コールセンター運営業務について① 委託業務全体を監督指導するため業務責任者を配置すること。 なお、業務責任者は受注者直接雇用の従業員とし、常時対応可能な体制をとること。 また、コールセンターを設置し、コールセンターに常駐するコールセンター管理者を配置すること。 ② 契約締結後、速やかに業務責任者、コールセンター管理者及び業務従事者について発注者に書面にて報告すること。 ③ コールセンターの運営場所は⽇本国内とし、受注者が用意すること。 ④ 業務従事者は、常時2名以上(コールセンター管理者を含む)とし、業務責任者の指示に従い、適切に業務を遂行する能力を有する者とする。 下記受付期間内で発注者が指定した１か⽉間は業務従事者を３名(コールセンター管理者を含む)とすること。 ⑤ 委託業務を遂行するにあたり、必要な電話回線、パソコン(インターネット環境を含む)、コピー機等の機器及び文具類等の消耗品を受注者が準備すること。 ⑥ コールセンターの電話番号は令和８年８⽉28⽇までに決定し、発注者に報告すること。 ⑦ コールセンター受付期間は、令和8年9⽉７⽇から令和9年３⽉５⽇まで(土⽇祝及び令和8年12⽉29⽇から令和9年1⽉3⽇を除く。)とし、受付時間は原則として午前9時00分から午後5時00分までとする。 ⑧ 対応内容については以下のとおりとする。 ア 本事業の内容(意見、苦情等を含む。)に関する対応。 イ 応援クーポンの発送についての問い合わせ対応。 ウ キャッシュレスポイントに交換するためのデジタル媒体を持っていない等の場合に応じて、ＱＵＯカードの送付希望に関する受付。 エ ＤＶ避難者等によりリストにない者で、問い合わせ等により本事業の対象となる申し出を受けた場合は、発注者が別に定める申請方法を案内し、該当者について発注者へ報告する。 ⑨ 上記⑧アに伴う、簡易な相談についても随時対応すること。 ただし、相談内容がより専門的になった場合は、業務責任者で取りまとめ、以下の対応を行うものとする。 ア 対応に緊急を要すると判断されるもの。 →速やかに発注者へ報告し、対応について指示を仰ぐ。 イ 対応に緊急を要しないもの。 →一覧を作成し、翌業務⽇までに発注者へ報告し、対応について指示を仰ぐ。 ⑩ 本業務の対象者等から苦情の申し立てがある場合は、迅速かつ誠実に対応すること。 ⑪ 苦情及び対応の内容について記録し、サマリーを作成し発注者へ報告すること。 ⑫ 運用にあたっては発注者と協議の上、対応マニュアルを作成し、随時更新すること。 (４) 広報業務について本事業の内容を対象者に周知するため、本事業のチラシ等を作成し、指定の場所に納品すること(1,000部作製)。 また、市ホームページに掲載するチラシ(ＰＤＦ・ＪＰＥＧデータ等)については、発注者の指定する期⽇までに発注者へ提出すること。 (５) 実績報告書作成業務について応援クーポン送付件数、再配送件数、応援クーポン未着件数、利用勧奨リマインドはがき送付件数、キャッシュレスポイント交換及び未交換件数、ＱＵＯカード送付件数、問い合せ対応実績、アンケート結果等、発注者が指定する実績報告書を作成すること。 ８．キャッシュレスポイントについて(１) 一人あたり２万円分のキャッシュレスポイントを１種類選択し一括付与することとし、付与ポイントは２万円分満額利用でき、かつ１円単位で利用できること。 (２) キャッシュレスポイントについては、以下の要件を満たすこと。 ① ⽇本国内で広く利用されているキャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントに交換可能であること。 なお、auPAY、ｄ払い、PayPay、楽天Edyを選択肢に含むこと。 ② 専用アプリやカード等により利用できること。 ③ ポイントは有効期限がないものとし、ポイント残⾼を利用者が確認できること。 ④ 不正利用防止機能を有すること。 ９．業務委託料の支払い等(１) 一人あたり２万円分のキャッシュレスポイント及びQUOカード費用については、想定対象者数5,400人を上限とし、実績に基づき精算するものとする。 なお非課税とする。 (２) 業務委託料については、キャッシュレスポイント及びQUOカード発行手数料、印刷費、郵送料、システム構築・保守料等、コールセンター運営費用、その他必要経費とする。 (３) 受注者は、実績報告書を令和９年３⽉10⽇までに発注者に提出すること。 (１)については検査をし、適正と判断した後、実績に基づくものとし、(１)と(２)合わせて３⽉31⽇までに支払う。 10．その他の留意事項(１) 業務の実施状況について、⽇報及び⽉報を作成し、定期的に発注者に報告すること。 (２) 業務上のトラブルなど、緊急時には遅滞なく発注者へ報告すること。 (３) リストの受け渡し及び搬送については、発注者と協議の上、安全性を確保した手法で行うこと。 (４) 本事業の実施で得られた成果物、情報(個人情報を含む)等については、発注者に帰属するものとし、本業務中に知り得た事項については、契約期間満了後についても他に漏らさないこと。 また、使用したパソコンについては、契約期間満了後にデータを消去するとともに、その証明書を発注者へ提出すること。 (５) 本業務について全部を一括して、又は主たる部分の再委託を禁止するものとし、必要がある場合は発注者と協議すること。 (６) 業務従事者数については、状況に応じ、その増減について発注者と協議すること。 (７) その他、本事業の実施に際しては、発注者の指示に従うこと。