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​令和8年度 豊科南小学校校庭 照明取替工事

長野県安曇野市の入札公告「​令和8年度 豊科南小学校校庭 照明取替工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長野県安曇野市です。 公告日は2026/07/16です。

25日前に公告
発注機関
長野県安曇野市
所在地
長野県 安曇野市
カテゴリー
工事
公告日
2026/07/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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​令和8年度 豊科南小学校校庭 照明取替工事 [PDFファイル/308KB] - 1 -令和8年7月17日安曇野市公告第 339 号入札公告安曇野市長 中山 栄樹次のとおり入札を執行します。 1 執行番号 00155392 工事名 令和8年度 豊科南小学校校庭 照明取替工事3 工事場所 安曇野市 豊科南小学校4 工事概要 豊科南小学校 校庭の照明のLED化工事・投光器・取付架台・制御盤の更新(LED化)・殺虫灯の撤去・架空配線の更新 等5 閲覧日時 令和8年7月17日 8時30分から令和8年8月18日 17時15分まで場所 安曇野市役所2階閲覧場所6 入札 日時 令和8年8月18日 午前9時00分場所 安曇野市役所2階会議室2017 履行期限 契約日から令和9年3月12日8 契約方法 一般競争入札9 契約保証金 契約額500万円以上は契約金額の100分の10以上10 前金払契約額の100分の40以内中間前金払 有り(部分払との併用不可)11 部分払 有- 2 -12 発注形態 単体または以下の要件を満たす特定建設工事共同企業体(以下、「JV」という。)とする。 (1) 自主的なJV結成であること。 (2) 名称はJVが特定できる名称とすること。 (3) 経営の形態は、共同施工方式であること(甲型)。 (4) 2者によるJVとする。 ➢ 構成員の出資比率 100分の30以上JV代表者の出資比率は構成員中最大とすること。 13 入札方法 紙入札14 仮契約 予定価格が1億5千万円を超える場合は安曇野市議会の議決を必要とするため、議会議決を経るまでの間は仮契約を締結し、議決がなされた時これを本契約とみなす。 仮契約の締結後議会の議決までの間に、落札者(JVの場合はその構成員をいう。)が安曇野市から入札参加の資格制限または入札参加停止の措置を受けた場合は、仮契約を解除し本契約を締結しないことがある。 15 入札参加資格 本工事の一般競争入札参加資格を有する者は、令和7・8・9年度安曇野市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者で、以下に掲げる要件をすべて満たし、安曇野市長により本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者とする。 (1)共通要件① 入札公告日から入札日までの間に、長野県および安曇野市入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領における入札参加停止の措置を受けていないこと。 ② 入札心得第3条の規定に該当しないこと。 ③ 安曇野市発注の建設工事で、工事成績59点以下の工事がある者は、工事成績評定の通知日の翌日より20日間に公告された同工種の入札に参加できない。 ④ 実施設計業務委託を請け負った業者と資本関係、人的関係が無いこと。 (2)単体の要件安曇野市内に本社(本店)を有し、令和7・8・9年度安曇野市入札参加資格電気工事A級に等級格付されている者。 (3)JV代表者の要件① 中信地区に本社(本店)または安曇野市内に支店(営業所)を有する者で、令和7・8・9年度長野県資格総合点数が電気工事について940点以上の者。 ② 支店(営業所)の場合は、支店(営業所)長が入札および見積に関する権限を委任されていること。 - 3 -(4)単体・JV代表者の要件① 電気工事について建設業許可を有すること。 支店(営業所)の場合は、支店(営業所)が電気工事について、建設業許可を有すること。 ② 公告日から起算して、過去 10 年にしゅん工した契約金額3千万円以上の公共施設の電気工事を元請(JV施工にあっては代表構成員かつ出資比率60%以上で、契約額の出資比率で乗じた額が3千万円以上)施工実績を有すること。 ③ 配置技術者として1級電気工事施工管理技士を有し、かつ、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者を現場に専任配置できること。 なお、配置技術者は入札公告日以前に90日以上の恒常的な雇用関係を有する者であることとし、配置技術者の変更は、病休・死亡・退職等の市の認める理由のほかは原則認めない。 (5)JV構成員の要件① 安曇野市内に本社(本店)を有し、令和7・8・9年度安曇野市入札参加資格電気工事A級またはB級に等級格付けされている者。 ② 2級以上の電気工事施工管理技士の資格を有する者を現場へ専任配置できること(事業所の専任技術者は不可)。 16 入札参加申請1、提出書類本入札に参加しようとする者は、以下の書類を提出すること。 (1)JVの場合① 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式4)② 特定建設工事共同企業体協定書(様式5)なお、JVの存続期間は建設工事請負契約の履行後6箇月を経過するまでの間とする。 ③ 共同企業体構成員資格調書(様式6)※構成員ごとに作成※上記①・②は袋綴じし、3部提出(受付印を押し2部はその場で返却)する。 ③は1部提出すること(ファイル不要)。 【添付書類】(ア) JV代表者(ア) 令和7・8・9年度長野県入札参加資格付与通知の写し(イ) 建設業許可通知の写し安曇野市内の支店(営業所)が建設業許可を受けていることがわかる書類[建設業許可申請様式第一号および別表または様式第22号の2および別表の受付印のあるもの]の写し(ウ) 施工実績調書(様式2)上記15(4)②に関する施工実績a 契約書(写し)b CORINS竣工時工事カルテの写し等実績内容がわかるもの- 4 -(イ) JV構成員(ア) 令和7・8・9年度安曇野市入札参加資格級別格付決定通知書の写し(イ) 建設業許可通知の写し(ウ) 代表者・構成員 (共通)連絡用にJV構成員それぞれの「担当者名・電話番号・ファックス番号・メールアドレス」を記入して提出すること(様式自由)。 (2)単体の場合①一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)②令和7・8・9年度安曇野市入札参加資格級別格付決定通知書の写し③建設業許可通知の写し④施工実績調書(様式2) 上記15(4)②に関する施工実績a 契約書(写し)b CORINS竣工時工事カルテの写し等実績内容がわかるもの2,提出書類等の配布様式は安曇野市ホームページよりダウンロードする。 3、提出期間および提出先ア 提出期間 令和8年7月28日 午後5時15分までイ 提出場所 契約検査課 (安曇野市役所本庁舎 2階 9番窓口)ウ 提出方法 持参とする17 入札参加資格の承認入札参加資格の有無について申込のあった者に令和8年7月 30 日に通知(発送)する。 入札参加資格が認められなかった者は、その理由について契約検査課へ書面で問合せをすることができる。 18 設計図書等の配布 公告日より安曇野市ホームページにて公表する。 19 設計図書等に対する質問設計図書等について質問がある場合は、質疑応答書(様式は安曇野市ホームページに有り)を電子メールに添付して提出すること。 メールアドレス za-keiyaku@city.azumino.nagano.jp※ メールは受け取り次第確認メールを送ります。 質問の締切日 令和8年8月4日 午前11時 まで回答年月日 令和8年8月6日 正午までにホームページへ掲載する。 ※本公告に関する質問は随時受け付けます。 20 最低制限価格 (1) 安曇野市最低制限価格制度実施要綱第3条により算出した額とする。 - 5 -21 入札の無効 本入札に参加する者に必要な資格の無い者および虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札心得において示した条件に違反した者のした入札は、無効とする。 22 入札・落札決定等(1) 入札方法① 安曇野市建設工事事務処理規程による。 ② 郵便、電報等による入札は認めない。 ③ 入札回数は2回とし、1回目の入札で落札候補者が無い場合はその場で再度入札(2回目)を行う。 ただし、1回目の入札において無効な入札をした者および最低制限価格を下回る入札(失格)をした者は2回目の入札に参加できない。 ④ 2回目の入札で落札候補者が無い場合は、2回目の入札の予定価格以上の札の中で最低額の入札をした者と2回を限度として見積り合せを行う。 ⑤ 入札価格が予定価格以下かつ最低制限価格以上の中で一番低い額を入札した者を落札候補者とする。 ⑥ 落札候補者より提出のあった下記(2)の書類を審査し合格したときは、当該落札候補者を落札者とする。 不合格の場合は、次順位者(予定価格以下かつ最低制限価格以上)から順次審査し、合格者が確認できるまで審査を行う。 ⑦ 入札の応札者が1者の場合は、入札を執行する。 (2) 提出書類 以下の書類を入札書と併せて提出すること。 ① 配置技術者に関する調書等ア 単体・JV代表者(ア) 配置技術者に関する調書(様式3)(イ) 1級電気工事施工管理技士資格者証(写し)(ウ) 監理技術者資格者証(写し)(エ) 監理技術者講習修了証(写し)(オ) 公告日より過去90日以上の恒常的な雇用関係を有する者であることがわかる書類の写し(カ) 令和7・8・9年度長野県資格総合点数 電気工事940点以上であることを証する書類の写し(JV代表者のみ)イ JV構成員(ア) 配置技術者に関する調書(様式3)(イ) 2級以上の電気工事施工管理技士資格者証(写し)(ウ) 公告日より過去90日以上の恒常的な雇用関係を有する者であることがわかる書類の写し- 6 -【注意事項】② 工事費内訳書工事費内訳書は金抜き設計書全体について提出することとし、合計金額は1回目の入札額と一致すること。 また、工事費内訳書の表紙に会社名・工事名を明記すること。 ③ 工事費内訳書(追加項目確認書)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い、工事費内訳書にあわせて、別紙様式の工事費内訳書(追加項目確認書)(以下、確認書)を提出すること。 確認書は任意様式等でも有効であるが、工事名、入札者のほか、材料費、労務費、工事原価のうち法定福利費事業主負担額、建設業退職金共済制度の掛金、工事原価のうち安全衛生経費について明示すること。 次の場合、当該入札書が無効となりますので、ご留意ください。 ・確認書を提出しない場合・入札書の金額に相違がある場合など、確認書に未記入や不備等が認められる場合④ 委任状(必要な場合のみ)入札日時点で配置技術者に手持ち工事がある場合および各資格等の有効期限が失効しているものなど、提出書類に不備等がある場合は失格とする。 23 お問い合わせ 入札・契約について 契約検査課 契約係 電話 (0263)-71-2002監督員について 財産管理課 施設経営担当 電話 (0263)-71-2004

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