宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について

宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県：宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { 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宮崎県知事河野俊嗣 1一般競争入札に付する事項 調達件名 宮崎県教育委員会で使用する電気 供給場所 別添一覧表のとおり（教育委員会59施設） 供給期間 令和8年10月1日午前0時から令和9年9月30日午後12時まで 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 2入札参加資格 この競争入札に参加する資格を有するものは、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業者の登録を受けている者であること。 3契約条項を示す場所及び期間 場所別添一覧表の各機関 期間公告日から開札日の前日まで 4入札日程等に関する事項 各機関で異なります。各機関の入札公告等で御確認ください。 5入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 6入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 7入札対象施設 こちらを御覧ください。 電力入札対象施設一覧表（PDF：155KB） 8入札公告等 各機関の入札公告等については、こちらを御覧ください。 入札金額計算書（エクセル：48KB） 入札書（ワード：35KB） 委任状（ワード：17KB） 発注所属名 入札公告等 教育研修センター 教育研修センター（PDF：1,291KB） 県立図書館 県立図書館（PDF：712KB） 県立美術館 県立美術館（PDF：670KB） 総合博物館 総合博物館（PDF：723KB） 西都原考古博物館 西都原考古博物館（PDF：749KB） 埋蔵文化財センター 埋蔵文化財センター（PDF：1,117KB） 宮崎大宮高等学校 宮崎大宮高等学校（PDF：708KB） 宮崎東高等学校 宮崎東高等学校（PDF：947KB） 宮崎工業高等学校 宮崎工業高等学校（PDF：1,089KB） 宮崎商業高等学校 宮崎商業高等学校（PDF：710KB） 宮崎農業高等学校 宮崎農業高等学校（PDF：735KB） 宮崎南高等学校 宮崎南高等学校（PDF：761KB） 宮崎海洋高等学校 宮崎海洋高等学校（PDF：1,118KB） 宮崎西高等学校 宮崎西高等学校（PDF：1,255KB） 宮崎北高等学校 宮崎北高等学校（PDF：1,177KB） 佐土原高等学校 佐土原高等学校（PDF：728KB） 本庄高等学校 本庄高等学校（PDF：698KB） 日南高等学校 日南高等学校（PDF：729KB） 日南振徳高等学校 日南振徳高等学校（PDF：883KB） 福島高等学校 福島高等学校（PDF：676KB） 都城泉ヶ丘高等学校 都城泉ヶ丘高等学校（PDF：1,090KB） 都城農業高等学校 都城農業高等学校（PDF：595KB） 都城農業高等学校（三股牧場）（PDF：602KB） 都城商業高等学校 都城商業高等学校（PDF：593KB） 都城工業高等学校 都城工業高等学校（PDF：847KB） 都城西高等学校 都城西高等学校（PDF：593KB） 高城高等学校 高城高等学校（PDF：686KB） 小林高等学校 小林高等学校（PDF：714KB） 小林高等学校（体育コース生徒寮）（PDF：721KB） 小林秀峰高等学校 小林秀峰高等学校（PDF：591KB） 飯野高等学校 飯野高等学校（PDF：718KB） 妻高等学校 妻高等学校（PDF：714KB） 西都地区生徒寮（PDF：720KB） 高鍋高等学校 高鍋高等学校（PDF：593KB） 高鍋農業高等学校 高鍋農業高等学校（PDF：596KB） 高鍋農業高等学校（明倫寮）（PDF：601KB） 高鍋農業高等学校（牧場）（PDF：597KB） 延岡高等学校 延岡高等学校（PDF：735KB） 延岡青朋高等学校 延岡青朋高等学校（PDF：1,339KB） 延岡工業高等学校 延岡工業高等学校（PDF：687KB） 延岡商業高等学校 延岡商業高等学校（PDF：661KB） 延岡星雲高等学校 延岡星雲高等学校（PDF：765KB） 富島高等学校 富島高等学校（PDF：605KB） 日向地区生徒寮（PDF：607KB） 日向工業高等学校 日向工業高等学校（PDF：593KB） 日向高等学校 日向高等学校（PDF：1,092KB） 門川高等学校 門川高等学校（PDF：687KB） 高千穂高等学校 高千穂高等学校（PDF：674KB） 五ヶ瀬中等教育学校 五ヶ瀬中等教育学校（PDF：1,358KB） 明星視覚支援学校 明星視覚支援学校（PDF：690KB） 都城さくら聴覚支援学校 都城さくら聴覚支援学校（PDF：688KB） みやざき中央支援学校 みやざき中央支援学校（PDF：737KB） 赤江まつばら支援学校 赤江まつばら支援学校（PDF：590KB） みなみのかぜ支援学校 みなみのかぜ支援学校（PDF：596KB） 日南くろしお支援学校 日南くろしお支援学校（PDF：716KB） 都城きりしま支援学校 都城きりしま支援学校（PDF：1,355KB） 日向ひまわり支援学校 日向ひまわり支援学校（PDF：725KB） 児湯るぴなす支援学校 児湯るぴなす支援学校（PDF：597KB） 延岡しろやま支援学校 延岡しろやま支援学校（PDF：711KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 教育委員会財務福利課管理担当 〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号 電話：0985-26-7235 ファクス：0985-20-1164 メールアドレス：ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp 物品調達 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）で使用する電気の一般競争入札の実施について 宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 豚熱生ワクチン（シードロット製剤）1セット50頭分2,800セットほか1品の一般競争入札（条件付）の実施について スチール3枚引違い収納庫19セットほか事務用備品6品の一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県電子調達システム（物品） 災害備蓄用液体ミルク7,104本ほか1品の一般競争入札（条件付）の実施について CNC三次元測定機制御装置1式の一般競争入札（条件付）の実施について 高画質デジタルマイクロスコープ1式の一般競争入札（条件付）の実施について 高精度輪郭測定機1式の一般競争入札（条件付）の実施について アンカーレス移動棚（2連7台）1式の一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県庁業務用ソフトウェアライセンス調達に係る一般競争入札の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援）払川第2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援）小林東部第1地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手育成）白鳥2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）の実施について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の結果について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）石山地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書追加】次世代セキュリティ運用システム賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【8月18日質問回答書更新】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【南部教育事務所】フルカラー複合機（1台）及びモノクロ複合機（2台）の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【再変更】モノクロ複写機の複写サービス契約に係る一般競争入札 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）電気の需給契約に係る一般競争入札について 【質問回答書追加】令和7年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【仕様書変更】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について バスケット台S—GOALPRO 3対及びバスケット台オレンジゴール 1対の一般競争入札の実施について 【日南県税・総務事務所】シュレッダーの賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）小林東部第1地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）後川内1期地区その2畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県油津港湾事務所防舷材調達に係る一般競争入札（条件付）の結果公表 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その3畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【修正公告：仕様書変更】全自動くるみ製本デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 【一部再修正あり、様式掲載】宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【仕様書再修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県庁舎（2、3、6から8、10号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【一部の施設で差替あり、様式掲載】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 〈一部の施設で差替あり、様式掲載〉宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和８年７月17日宮崎県教育研修センター１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県教育研修センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和８年10月１日午前０時から令和９年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県教育研修センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県教育研修センター 総務課 総務担当〒880-0835 宮崎市阿波岐原町前浜4276番729電話番号 0985-24-3122⑵ 期間 令和８年７月17日から令和８年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県教育研修センター 総務課 総務担当⑵ 交付期間 令和８年７月17日から令和８年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県教育研修センター 総務課 総務担当〒880-0835 宮崎市阿波岐原町前浜4276番729電話番号 0985-24-3122⑵ 提出期限 令和８年８月１９日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県教育研修センター 会議室⑵ 日時 令和８年８月２０日 午前１０時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県教育研修センター 総務課 総務担当〒880-0835 宮崎市阿波岐原町前浜4276番729電話番号 0985-24-312212 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県教育研修センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県教育研修センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和８年10月１日 午前０時から令和９年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県教育研修センター 宮崎市阿波岐原町前浜4276番地729３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和８年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県教育研修センター 総務課 総務担当〒880-0835 宮崎市阿波岐原町前浜4276番地729電話番号 ０９８５－２４－３１２２(3) 入札書の提出期限令和８年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県教育研修センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県教育研修センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8502 宮崎市橘通東１丁目９番１０号宮崎県教育庁財務福利課 管理担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２３５ ＦＡＸ ０９８５－２０－１１６４メール ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp(2) 質問の受付方法令和８年８月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(メール・ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(メール)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和８年８月20日 午前１０時(2) 開札の場所 宮崎県教育研修センター 会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和８年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県教育研修センター 会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県教育研修センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和８年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額※頭初に「￥」の記号を併記すること入札の目的宮崎県教育研修センターで使用する電気の供給供給場所宮崎県教育研修センター宮崎市阿波岐原町前浜4276番729供給期間令和８年10月１日午前０時 から 令和９年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県教育研修センター所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 76 8,000令和8年11月 76 5,000令和8年12月 76 7,000令和9年1月 76 9,000令和9年2月 76 7,000令和9年3月 76 4,000令和9年4月 76 4,000令和9年5月 76 4,000令和9年6月 76 7,000令和9年7月 76 10,000令和9年8月 76 10,000令和9年9月 76 9,000 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県教育研修センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 76 8,000令和8年11月 76 5,000令和8年12月 76 7,000令和9年1月 76 9,000令和9年2月 76 7,000令和9年3月 76 4,000令和9年4月 76 4,000令和9年5月 76 4,000令和9年6月 76 7,000令和9年7月 76 10,000令和9年8月 76 10,000令和9年9月 76 9,000【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県教育研修センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県教育研修センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県教育研修センター宮崎市阿波岐原町前浜4276番729令和８年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県教育研修センター 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県教育研修センター、宮崎市阿波岐原町前浜4276番 729(2) 用 途 宮崎県教育研修センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ４５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １０６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有 １６．４ｋWｈケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 有 ５３．４ｋＷ、年間発生電力量５０，０００ｋＷｈ(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ７６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ８４，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)(本予定電力量は、上記太陽光発電設備及び蓄電設備稼働前の実績を含み算出している。予定使用電力量を下回る見込みであることを承知の上で入札すること。)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和８年 10月１日午前０時から令和９年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和8年10月 76 8,000令和8年11月 76 5,000令和8年12月 76 7,000令和9年1月 76 9,000令和9年2月 76 7,000令和9年3月 76 4,000令和9年4月 76 4,000令和9年5月 76 4,000令和9年6月 76 7,000令和9年7月 76 10,000令和9年8月 76 10,000令和9年9月 76 9,000合計 － 84,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和7年6月 52 6,262令和7年7月 59 9,457令和7年8月 76 9,899令和7年9月 61 8,738令和7年10月 52 7,305令和7年11月 23 4,140令和7年12月 54 6,650令和8年1月 76 8,195令和8年2月 61 6,026令和8年3月 28 3,809令和8年4月 26 3,902令和8年5月 47 3,703合計 － 78,086月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県教育研修センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県教育研修センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 ※500kＷ以上の場合の記載第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という。)の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県教育研修センター所 長 田中 幸一乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年 １月令和９年 ２月令和９年 ３月令和９年 ４月令和９年 ５月令和９年 ６月令和９年 ７月令和９年 ８月令和９年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和８年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県教育研修センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県教育研修センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、ご協力いただけますか。 15 可コピー可。 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)12ありません。 ただし、職員数の大幅な増員により、執務室が増えたことから、使用量が増加すると見込んでいます。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和9年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和9年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和9年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和9年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和9年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和9年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和9年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和8年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和8年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和9年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和9年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和9年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和9年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和9年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和9年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和9年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和9年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和9年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和８年７月17日宮崎県立図書館長１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県立図書館で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和８年10月１日午前０時から令和９年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県立図書館⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県立図書館 総務・企画課 総務担当宮崎市船塚３丁目210番地１郵便番号880－0031 電話番号0985－29－2911⑵ 期間 令和８年７月17日から令和８年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県立図書館・総務・企画課 総務担当⑵ 交付期間 令和８年７月17日から令和８年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県立図書館 総務・企画課 総務担当宮崎市船塚３丁目210番地１郵便番号880－0031 電話番号0985－29－2911⑵ 提出期限 令和８年８月20日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県立図書館 ２階 研修室宮崎市船塚３丁目210番地１⑵ 日時 令和８年８月21日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県立図書館 総務・企画課 総務担当宮崎市船塚３丁目210番地１郵便番号880－0031 電話番号0985－29－291112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県立図書館で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県立図書館で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和８年10月１日 午前０時から令和９年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県立図書館 宮崎市船塚３丁目210番地１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和８年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県立図書館 総務・企画課 総務担当〒880-0031 宮崎市船塚３丁目210番地１ 電話番号0985-29-2911(3) 入札書の提出期限令和８年８月20日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月21日開封 宮崎県立図書館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月21日開封 宮崎県立図書館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8502 宮崎市橘通東１丁目９番10号宮崎県教育庁財務福利課 管理担当ＴＥＬ 0985-26-7235 ＦＡＸ 0985-20-1164メール ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp(2) 質問の受付方法令和８年８月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(メール・ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(メール)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和８年８月21日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県立図書館 ２階 研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和８年８月28日 午前10時開札の場所 宮崎県立図書館 ２階 研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月28日開封 宮崎県立図書館で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和８年８月27日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県立図書館で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県立図書館宮崎市船塚３丁目210番地１供 給 期 間令和８年10月１日午前０時 から 令和９年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県立図書館長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県立図書館別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県立図書館基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県立図書館で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県立図書館宮崎市船塚３丁目210番地１令和８年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県立図書館長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県立図書館 宮崎市船塚３丁目 210 番地１(2) 用 途 宮崎県立図書館で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ８３０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ２３９．４ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有・無ケ 自家用発電設備 有・無 １５０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 有・無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ２２９ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ５９８，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和８年 10 月１日午前０時から令和９年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有・無検針方法 自動・目視記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和8年10月 229 58,000令和8年11月 229 37,000令和8年12月 229 47,000令和9年1月 229 47,000令和9年2月 229 36,000令和9年3月 229 42,000令和9年4月 229 35,000令和9年5月 229 40,000令和9年6月 229 58,000令和9年7月 229 67,000令和9年8月 229 67,000令和9年9月 229 64,000合計 － 598,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和7年6月 216 58,750令和7年7月 229 66,638令和7年8月 222 66,292令和7年9月 221 62,074令和7年10月 223 57,019令和7年11月 119 33,879令和7年12月 159 44,471令和8年1月 170 48,208令和8年2月 179 38,800令和8年3月 163 41,701令和8年4月 133 31,790令和8年5月 200 46,882合計 － 596,504月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県立図書館で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県立図書館で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県立図書館長 海野 由憲乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年 １月令和９年 ２月令和９年 ３月令和９年 ４月令和９年 ５月令和９年 ６月令和９年 ７月令和９年 ８月令和９年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和８年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立図書館資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立図書館(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 【工事等を予定】令和９年１月頃に、LED化の工事を予定しております。 契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、ご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和9年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和9年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和9年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和9年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和9年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和9年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和9年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和8年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和8年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和9年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和9年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和9年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和9年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和9年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和9年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和9年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和9年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和9年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和８年７月17日宮崎県立美術館 黒木 淳一郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県立美術館で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和８年10月１日午前０時から令和９年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県立美術館⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県立美術館総務課総務担当宮崎市船塚3丁目210番地 郵便番号880-0031電話番号 0985-20-3792⑵ 期間 令和８年７月17日から令和８年８月19日まで(7月21日、27日、８月３日、17日を除く。午前10時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県立美術館 総務課 総務担当⑵ 交付期間 令和８年７月17日から令和８年８月19日まで(7月21日、27日、８月３日、17日を除く。午前10時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県立美術館総務課総務担当宮崎市船塚3丁目210番地 郵便番号880-0031電話番号 0985-20-3792⑵ 提出期限 令和８年８月 19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県立美術館 １階 アートホール⑵ 日時 令和８年８月20日 午後２時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県立美術館総務課総務担当宮崎市船塚3丁目210番地 郵便番号880-0031電話番号 0985-20-379212 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県立美術館で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県立美術館で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和８年10月１日 午前０時から令和９年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県立美術館、宮崎市船塚３丁目２１０番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和８年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県立美術館総務課総務担当 宮崎市船塚3丁目210番地 郵便番号880-0031電話番号 0985-20-3792(3) 入札書の提出期限令和８年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県立美術館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県立美術館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒８８０－８５０２ 宮崎市橘通東１丁目９番１０号宮崎県教育庁財務福利課 管理担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２３５ ＦＡＸ ０９８５－２０－１１６４メール ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp(2) 質問の受付方法令和８年８月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(メール・ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(メール)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和８年８月20日 午後２時(2) 開札の場所 宮崎県立美術館 １階 アートホール９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和８年８月27日 午後２時開札の場所 宮崎県立美術館 １階 アートホールイ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県立美術館で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和８年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県立美術館で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県立美術館宮崎市船塚３丁目２１０番地供 給 期 間令和８年10月１日午前０時 から 令和９年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県立美術館長 黒木 淳一郎 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月令和8年11月令和8年12月令和9年1月令和9年2月令和9年3月令和9年4月令和9年5月令和9年6月令和9年7月令和9年8月令和9年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月令和8年11月令和8年12月令和9年1月令和9年2月令和9年3月令和9年4月令和9年5月令和9年6月令和9年7月令和9年8月令和9年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県立美術館で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県立美術館宮崎市船塚３丁目２１０番地令和８年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県立美術館長 黒木 淳一郎 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県立美術館、宮崎市船塚３丁目２１０番地(2) 用 途 宮崎県立美術館で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２，１００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ４００ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ４００kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３９５ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １，５６５，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和８年 10 月１日午前０時から令和９年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和8年10月 395 170,000令和8年11月 395 136,000令和8年12月 395 94,000令和9年1月 395 87,000令和9年2月 395 92,000令和9年3月 395 102,000令和9年4月 395 128,000令和9年5月 395 140,000令和9年6月 395 132,000令和9年7月 395 160,000令和9年8月 395 176,000令和9年9月 395 148,000合計 － 1,565,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和7年6月 326 131,222令和7年7月 386 159,790令和7年8月 388 175,409令和7年9月 392 147,403令和7年10月 395 169,795令和7年11月 367 135,695令和7年12月 276 93,656令和8年1月 300 86,455令和8年2月 310 91,118令和8年3月 349 101,807令和8年4月 350 127,321令和8年5月 371 139,384合計 － 1,559,055月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県立美術館で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県立美術館で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県立美術館 黒木 淳一郎乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年 １月令和９年 ２月令和９年 ３月令和９年 ４月令和９年 ５月令和９年 ６月令和９年 ７月令和９年 ８月令和９年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)令和８年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立美術館1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立美術館(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、ご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)12ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 令和９年３月以降に改修工事及びメンテナンス休館を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和9年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和9年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和9年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和9年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和9年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和9年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和9年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和9年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和8年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和8年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和8年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和9年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和9年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和9年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和9年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和9年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和9年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和9年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和9年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和9年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和８年７月17日宮崎県総合博物館長１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合博物館で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和８年10月１日午前０時から令和９年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合博物館⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総合博物館 総務課総務担当宮崎市神宮２丁目４－４ 郵便番号880-0053電話番号0985-24-2071⑵ 期間 令和８年７月17日から令和８年８月20日まで(休館日及び祝日の翌日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総合博物館 総務課総務担当⑵ 交付期間 令和８年７月17日から令和８年８月20日まで(休館日及び祝日の翌日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総合博物館 総務課総務担当宮崎市神宮２丁目４－４ 郵便番号880-0053電話番号0985-24-2071⑵ 提出期限 令和８年８月20日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合博物館２階 研修室１宮崎市神宮２丁目４－４⑵ 日時 令和８年８月21日 午前11時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合博物館 総務課総務担当宮崎市神宮２丁目４－４ 郵便番号880-0053電話番号0985-24-207112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合博物館で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合博物館で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和８年10月１日 午前０時から令和９年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合博物館、宮崎市神宮２丁目４－４３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和８年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県総合博物館 総務課総務担当郵便番号880-0053 宮崎市神宮２丁目４－４ 電話番号0985-24-2071(3) 入札書の提出期限令和８年８月20日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月21日開封 宮崎県総合博物館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月21日開封 宮崎県総合博物館で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。