令和8年度自動車継続検査(大型はしご車等)の外部委託
京都府京都市の入札公告「令和8年度自動車継続検査(大型はしご車等)の外部委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/07/16です。
6日前に公告
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
- -
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添付ファイル
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令和8年度自動車継続検査(大型はしご車等)の外部委託
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.07.17 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 430495 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和8年度自動車継続検査(大型はしご車等)の外部委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 警防部警防課(消防活動総合センター) 予定価格(税抜き) 1,168,000円 入札期間開始日時 2026.07.23 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.27 17:00まで 開札日 2026.07.28 開札時間 09:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 車検・修理 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 道路運送車両法第94条の2に規定する指定自動車整備事業の指定を受けた指定整備工場であること。また、委託対象車両が、指定の「対象とする自動車の種類」の中に必ず含まれていること。 【提出書類】指定整備工場であることを証明する書類(指定書等)の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年07月31日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年08月06日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年08月06日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。
本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
自動車継続検査委託(大型はしご車等)仕様書京都市消防局警防部警防課(担当:中田・用田 671-2119)京都市消防局(以下、当局という)が委託する自動車継続検査について次のように定める。1 履行期日契約日の翌日から令和9年3月31日まで2 自動車継続検査(1)自動車継続検査対象車両は、別紙のとおりとする。(2)受託者は、道路運送車両法第62条に定める国土交通大臣の行う継続検査を受けるものとする。(3)自動車の点検については、自動車点検基準(昭和26年8月10日運輸省令第70号)第2条に掲げる区分に応じ、技術上の基準に従い実施するものとする。(4)次に掲げる部品等については交換するものとし、その部品代及び工賃等については、本契約費用に含むものとする。ア エンジンオイルイ オイルフィルター(エレメント)ウ 冷却水(ロングライフクーラント)エ リヤシャフトオイルシールオ フロント・リアハブキャップパッキン又はガスケットカ 上記ア~オの交換又は各種点検に必要な消耗品(ガスケット、Oリング、パッキン等)(5)受託者は、自動車継続検査に係る事務手続きを実施するものとし、自動車検査登録印紙及び自動車重量税印紙並びに自動車損害賠償責任保険費用については、次のとおりとする。ア 自動車検査登録印紙の費用については、受託者が負担するものとする。イ 自動車重量税印紙の費用については、受託者が負担するが、負担費用については、後日、当局が受託者に別途支払うものとする。ウ 自動車損害賠償責任保険の費用については、当局が負担するものとし、当該保険の証明書の支給方法については別途指示する。3 納車等(1)受託者の当該車両の引取り及び納車場所については、京都市消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内94-4)とする。(2)受託者の納車については、別紙の自動車継続検査期限までとし、車両の引取りなど詳細については別途指示する。ただし、やむを得ない事由により、当局と協議のうえ承認を得た場合については、この限りではない。(3)受託者の引取り及び納車に要する経費については、本契約費用に含むものとする。(4)受託者は、納車時には当局の履行完了確認を受けるものとする。4 その他(1)自動車点検基準に適合させるための修繕等は、当局に事前協議のうえ実施するものとし、その費用については、本契約に含まないものとする。(2)各種法令等を遵守し、車両の製造会社が指定する整備要領及び規格等に合致すること。(3)支払いについては、履行完了した車両ごとの請求に基づき、分割して支払うことができる。(4)契約後に生じた仕様外のことは別途協議のうえそのつど決定するものとする。別紙登録番号配置所属初年度登録年月日種別 用途 社名 型式重量kg総重量Kg車台番号長さCM幅CM高さCM車検期限京都800は1494 醍醐 平成27年3月普通 特殊 日野 QDG-FR1APEA 19,280 19,610 FR1APE-10105 1,016 249 365 令和8年12月14日京都800は2206 南 令和8年2月普通 特殊 日野 FR1AJ-101937 19,260 20,090 FR1AJ-101937 1,165 249 367 令和9年2月16日京都800は1486 中京 平成27年2月普通 特殊 いすゞ QKG-CYY77AY 18,810 19,195 CYY77AY-7000859 1,199 250 374 令和9年2月24日京都800は1116 西京 平成23年3月普通 特殊 日野 LDG-FR1APBA 20,890 21,220 FR1APB-10048 1,065 249 370 令和9年3月23日