多度津高等学校機械警備業務委託に係る一般競争入札について

多度津高等学校機械警備業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年７月１７日香川県立多度津高等学校長 渡邉 謙１ 入札に付する事項(１)委託業務名多度津高等学校機械警備業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 入札は契約期間における６０カ月分の業務委託料の総額で行う。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年８月６日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：tadotsuko@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年７月１７日から令和８年７月２４日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６４－００１１香川県仲多度郡多度津町栄町一丁目１番８２号香川県立多度津高等学校 事務室電話番号０８７７－３３－２１３１e-mail tadotsuko@pref.kagawa.lg.jpなお、直接交付以外の方法を希望する場合は、交付期間内に入札説明書等交付申請書をＦＡＸか上記学校メールアドレスに送信して、電話で担当者まで連絡をすることとする。 確認後、入札説明書等を送付することとする。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年７月２７日正午までに、４に示した場所に対し文書(ＦＡＸ可)で行うこと。 回答は、令和８年７月２９日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ(メール)で送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年８月６日 午後４時(２)開札の日時令和８年８月７日 午前１０時(３)開札の場所香川県立多度津高等学校７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年７月３０日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年８月３日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による香川県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書を同公安員会に提出した者で、香川県に主たる営業所又はその他の営業所若しくは同法に定める基地局を有し、基地局が盗難等の事故発生に関する情報を受信してから２５分以内に当該現場に警備員が到着することができる者であること。 (６) 警備業法第４０条の規定による機械警備業務に係る届書を香川県公安員会に提出した者であること。 (７) 機械警備機器が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能証明書及び迅速な警備体制が整備されていることを示す証明書を提出したものであること。 (８) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の実施計画書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (９) 令和３年４月１日以降に、国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方公共団体と当該入札の内容と同程度以上の警備業務の委託契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行し、又は履行中であることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)、(６)、(７)、(８)、(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年７月３０日午後３時までに、３に示した場所に提出(郵便又は信書便により送付する場合も、令和８年７月３０日午後３時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年８月３日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。