CHD用ミリ波導波管のジョイント部に使用する各種フランジの製作 一式

CHD用ミリ波導波管のジョイント部に使用する各種フランジの製作 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件 名 CHD用ミリ波導波管のジョイント部に使用する各種フランジの製作(２)仕様内容及び 別紙仕様書のとおり数 量(３)納入期限 令和８年１１月３０日(４)納入場所 自然科学研究機構核融合科学研究所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 (３)参考資料として、見積書とともに工程表(任意様式)も添付すること。 ３．見積書、工程表の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2038 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年７月２４日(金) １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年７月１７日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書CHD用ミリ波導波管のジョイント部に使用する各種フランジの製作令和8年 7月自然科学研究機構核融合科学研究所製造請負の表示 CHD用ミリ波導波管のジョイント部に使用する各種フランジの製作 一式概 要核融合科学研究所(以下「本研究所」という。)においては、これまでの大型ヘリカル装置に代わり、小型ヘリカル装置(CHD)を使用してのプラズマ実験を実施し、高温プラズマのミクロ集団現象の物理解明を行っていく。 CHDにおけるプラズマ実験には、電子サイクロトロン加熱(ECH)が必要不可欠である。 ECHの伝送路整備にあたりミリ波を伝送する為に導波管を長距離敷設する必要がある。 導波管と導波管の接続部(ジョイント部)には、真空・又は絶縁するための各種フランジが必要となる。 本件は、そのフランジの製作を目的とする。 １．一般事項1)上記の製作(以下「製作」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 2)製作は、契約締結後速やかに着手すること。 3)製作の納入期限は、令和８年１１月３０日とする。 4)製作は、自然科学研究機構が定めた製造請負契約基準を遵守して行うこと。 5)監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 6)契約保証金は免除する。 7)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 8)請負に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、本研究所担当職員の指示を得ること。 9)請負の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 10)本研究所担当職員、あるいは安全監視者が安全上の問題で製作の一時休止を指示した場合には、これに従うものとする。 11)請負に必要な機材のうち『本研究所が支給する』と記述されていないものは、受注者で用意すること。 12)本研究所において行う製作に必要な電源、水は、無償で本研究所より支給する。 13)請負の保証期間は検収後１か年とし、その間に受注者側の責任と認められる故障及び不具合が生じた場合は、無償にて速やかに改善すること。 14)提出書類は次のとおりとする。 ① 検査成績書(カシマコート処理に関する) ３部 (納品時)② 寸法記録 ３部 (納品時)③ その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２．適用法令等製作にあたっては、日本国の以下の法令・規格を適用する。 (１)適用法令① 労働基準法及び労働安全衛生法② 建築基準法③ 電気設備技術基準④ 消防関係法規(２)適用規格① 日本産業規格(JIS)② 一般社団法人電気学会電気規格調査会(JEC)標準規格③ 一般社団法人日本電機工業会規格(JEM)④核融合科学研究所安全ハンドブック３．製作目的とフランジの詳細について３－１ 製作目的ECHの伝送路整備にあたりミリ波を伝送する為に導波管を長距離敷設する必要がある。 導波管と導波管の接続部(ジョイント部)には、真空・又は絶縁するための各種フランジが必要となる。 本件は、そのフランジの製作を目的とする。 ３－２ 必要個数① センターリング：37個 材質：アルミ(A5052)② Oリング固定フランジ：74個 材質：アルミ(A5052)③ Cリング固定フランジ：74個 材質：アルミ(A5052)④ MBフランジ：24個 材質：アルミ(A5052)⑤ スリーブ：10個 材質：アルミ(A6061)⑥ スリーブフランジ：20個 材質：アルミ(A5052)３－３ 詳細図面上記①～⑥について、以下に示す図面どおりに製作すること。 ① センターリング ② Oリング固定フランジ③ Cリング固定フランジ ④ MBフランジ⑤ スリーブ ⑥ スリーブフランジ３－４ 表面処理について①センターリング、⑤スリーブについては表面全面にカシマコート処理をすること。 膜厚は20μm程度とすること。 ３－５ 試験について１)工場試験①～⑥について、全数から無作為に２個抽出した寸法記録を提出すること。 ２)納品検査外観試験 ： 性能を害する傷、汚れが無いこと。 ３－６ 納入場所核融合科学研究所開発実験棟サテライト装置室４．特記事項４－１ 安全対策点検製作は周到な計画の基に遂行するとともに、労働基準法・労働安全衛生法・その他関連法規を遵守し、現場の安全管理を行い、安全対策に十分留意すること。 本研究所担当職員等より、安全上の問題で製作の一時休止を指示された場合はこれに従うこと。 ４－２ 下請負業者の選定受注者が本製作の一部を下請けさせる場合は、十分な技術水準を持つ業者を選定し、事前に本研究所の承認を受けること。 ただし、下請け業者についての責任は、全て受注者の責任に帰すものとする。 ４－３ 不具合発生時の処理不具合発生時には、速やかに本研究所担当職員に報告し、その指示を受けること。 ４－４ 測定器等本製作に必要とする測定器等は、全て受注者が用意すること。 ４－５ その他本契約で疑義が生じた時は本研究所と受注者の間で協議し決定する。 以 上