入札説明書

入札説明書 入 札 説 明 書(電子調達システムによる入札用)令和９～12年度愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式契約愛媛労働局％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、四国ブロッ(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(５)入 札 方 法するので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格 所在地番号 38２ 競争入札に付する事項(１)調 達 件 名 令和９～12年度愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式契約(２)履 行 場 所 松山労働基準監督署(松山市六軒家町３－２７) 支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 北里 尚寿 調達機関番号 017 支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長(以下「支出負担行為担当官」という。)の所属に属する工事又は製造、物件の買い入れその他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等新居浜労働基準監督署(新居浜市一宮町１丁目５－３)今治公共職業安定所(今治市南宝来町２丁目１－６)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10５官署で使用する合計７台の車をリース契約するもの。 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 令和９年４月１日(予定)から令和13年３月31日まで価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札とするが、入札金額は総価を記入すること。 四国中央公共職業安定所(四国中央市三島中央１丁目１６－７２)(３)仕 様 等 令和９年４月から令和13年３月までの48月間、松山労働基準監督署外履 行 期 間 (４)八幡浜公共職業安定所(八幡浜市駅前１丁目８３８－１)宇和島公共職業安定所(宇和島市天神町４－７)別の理由がある場合に該当する。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 クの競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ２)及びカタログ等 ２)及びカタログ等(９)⑧性能等証明書(仕様書の別紙５－１、５－応札する車種に係る性能等証明書(仕様書別紙５)を提出し、合格した者であること。 (６)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 令和８年８月４日(火) 午後5時00分 申し出る必要がある。 なお、入札者はその提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることはできない。 (１)入札参加申込受付期限４ 入札書の提出場所等 入札書は電子調達システム(https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/)により提出するもの とする。 ただし、紙により提出しようとする者は、事前に競争入札参加申込書(様式第３号)により紙入札③誓約書(様式第５号)④役員等名簿(様式第６号)⑤自己申告書(様式第７号)電子調達システム③誓約書(様式第５号)②資格審査結果通知書の写し④役員等名簿(様式第６号)⑤自己申告書(様式第７号)①電子調達システムに定める手続きに従い 申込みを行うこと。 ⑧性能等証明書(仕様書の別紙５－１、５－※②～⑧はスキャナ等により電子データ 化したものを添付し送信すること①競争入札参加申込書(様式第３号)②資格審査結果通知書の写し⑥保険料の滞納がないことを証明する書類⑦競争参加資格等に係る申立書(様式第 ８号)⑥保険料の滞納がないことを証明する書類⑦競争参加資格等に係る申立書(様式第 ８号)①電子調達システムに定める手続きに従い ①入札書(様式第１号) 申込みを行うこと。 封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法 人の場合はその名称又は称号)、宛名(２)入札書の提出日時及び場所令和８年８月５日(水) 午後１時45分まで電子調達システム又は紙入札の場合は愛媛労働局総務部総務課 会計第一係電子調達システム 紙入札【郵便による場合(書留郵便に限る)】 二重封筒とし、表封筒に「○月○日開札 【件名】入札書在中」と朱書し、中封筒 の封皮には直接提出する場合と同様に氏 名等を記し、下記(４)宛に送付しなけ ない。 (支出負担行為担当官 愛媛労働局総務 部長殿と記載)及び「○月○日開札【件 名】入札書在中」と朱書しなければなら て行う。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員 を立会わせて行い、入札の結果は、開札後、電話により通知を行うこととする。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (４)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ればならない。 提出期限：令和８年８月４日(火) 午後５時必着(３)人権尊重への取り組み(５)(６)入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行す〒790-8538 愛媛県松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎6階愛媛労働局総務部総務課 会計第一係 電話 089-935-5200本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場電子調達システム 紙入札①電子調達システムに定める手続きに従い ①入札書に競争参加者の氏名、名称又は商ることができない状態であると認めらるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (７)代理人をもって入札する場合合は、当該者の入札を無効とする。 入札者又は代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ※ 申込みを行うこと。 号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記入すること。 (２)松山若草合同庁舎6階 愛媛労働局会議室開札の立ち会い①電子調達システムを使用しているため、立会は行わないこととするが、紙入札による 応札者がいる場合は、立会を行うものとする。 開札は、入札者又は代理人を立会わせ②電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻５ 開札(１)開札の日時及び場所令和８年８月５日(水)午後２時00分 に端末の前で待機しなければならない。 ③札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ 競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提必要に応じて複数枚の入札書を提出することも可とする。 入札回数に応じた入札書の提出がない場合は、再度入札を辞退したものとして取り扱うこととする。 (封筒に必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記することとし、再度入札が行われなかった場合は、当局の責任において廃棄する。) あること。 (ⅰ)入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の(ⅱ)入札者の提出した性能等証明書が、愛媛労働局による審査の結果合格したもので また、紙による入札で、立会いを希望しない場合は、再度入札になることも考慮し、 出しなければならない。 ⑤入札者又は代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場 合のほか、開札場を退場することができない。 再度入札の取扱い 開札を実施した結果、入札者又は代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内での入(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)(３)札がないときは、ただちに再度の入札を行う。 ただし、入札回数は２回を限度とする。 (３) なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこととする。 ６ その他①担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 ①落札決定にあたっては、次の要件を満たす入札書のうち、「自動車の性能に関する審②最低価格の入札者となった場合でも、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予②契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場 合があること。 査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を 落札者とする。 制限の範囲内であること。 しない場合があるため留意すること。 (ⅰ)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した 履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回っ た入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令 定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をも って申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しな ければならない。 なお、事情聴取及び関係資料等の提示に応じない場合又は不十分な 場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者と ・契約の履行体制 第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある か否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 調査 に当たって求める資料は以下のとおり。 ) ・当該価格により入札した理由及び積算の妥当性が分かるもの(価格内訳書、工程表を含む)た額に、税を加えた額となる。 審査に合格しない車種での応札は無効とする。 入札金額 入札書に記載する契約金額は、48月(４年０か月)分の車両費用、任意保険料、メンテナンスサービス料及びその他費用の合計額とすること。 (９) 当契約はいわゆるリース契約であることから、毎月定額を支払うものであり、その金額は、後述する(９)の入札金額内訳書に記載した金額をリース期間(４８月)で割っ(８)年８月４日午後５時30分までに電話又はメールで通知することとする。 (不合格の場合は、理由を付して通知する。)(４) ・契約期間中における他の契約請負状況 ・手持機械その他固定資産の状況 ・国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(※契約実績) ・経営状況(設立・営業品目・資本金等(直近の財務諸表、全部事項証明))④落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を 口頭又は電子調達システムの開札結果通知書により通知するものとする。 契約書作成①競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすもの とする。 ・信用状況(※賃金不払い及び下請代金支払い遅延状況等)(ⅱ)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て、著しく不適当であると認められる場合③落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによるくじにて、落札 者を決定するものとする。 ④支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は 確定しないものとする。 支払条件 別添の契約書(案)に定めるとおり、毎月業務の履行が行われた後、適法な支払請求(５)②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者 が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受け てこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通 を契約の相手方に送付するものとする。 書を受理した日から、30日以内に契約金額を支払うものとする。 (６)入札説明会の実施 本入札についての入札説明会は実施しないものとする。 (７)障害発生時及び電子調達システム操作時の問い合わせ先労働局総務課会計第一係に提出すること。 なお、提出された性能等証明書は愛媛労働局総務課で審査し、合否の結果を令和８応札車種の審査 ４(１)の表内にも記載しているが、応札する車種に係る性能等証明書(仕様書の別紙５－１、５－２)を令和８年８月４日午後５時までに電子調達システム又は愛媛ヘルプデスク 電話番号 0570-014-889(ナビダイヤル)ホームページ https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。 そのため、入札者は、別途入札金額内訳書を入札時に併せて提出することし、その入札金額内訳書の合計金額は、必ず入札書に記載した金額と一致すること。 また、入札が複数回行われる場合は、入札の都度、入札金額内訳書の提出が必要となるが、立会いを希望しない場合は、５(３)のまた書きに準じて事前に提出することも可とする。 加えて、入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中 なお、入札価格が予定価格の範囲内であっても、今回調達する７台の自動車はそれぞれに予算の上限があることから、その上限を１台でも上回っている場合は、他の入札者よりも低い価格かつ環境性能に対する得点が１番高くても落札者とできないため、留意すること。 (様式第１号)第 回入札入 札 書名 称 令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式上記のとおり入札いたします。 入札金額 仕様書及び契約書(案)並びに入札説明書記載事項を承諾のうえ支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長 殿(注)入札金額は、算用数字で表示し、頭を￥でとめること。 なお、入札金額は、見積もった金額(消費税を含む)の110分の100に相当する金額を記載しています。 令和 年 月 日商号又は名称住 所代表者役職氏名代 理 人 氏 名□ 入札書、見積書について□ 入札に関する諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について入 札 件 名(様式第２号)委 任 状 私議、都合により を代理人と定め、下記の入札件名について以下の権限を委任します。 記令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式代理人 住 所(役職名)氏 名令和 年 月 日支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者役職氏名 参加できないため、紙入札方式での参加を希望します。 (記入例：認証カードの申請中だが手続きが遅れているため)※ 氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (様式第３号)一般競争入札参加申込書(紙入札方式) 下記一般競争入札について、電子調達システムを利用した入札に記１ 入札件名令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長 殿２ 電子調達システムを利用できない理由令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職氏名代理人氏名※ 氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (様式第４号)辞退届 下記入札案件について辞退いたします。 記入 札 件 名令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職氏名代理人氏名 商号又は名称 代表者役職氏名１ 契約の相手方として不適当な者誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記(様式第５号)(５)その他前各号に準ずる行為を行う者 しているとき(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人 である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事業所をいう。)の 代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を いう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法 律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者 令和 年 月 日 住所 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 (生年月日：年 月 日)(様式第７号)法人名：住所： 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日(様式第６号)役員等名簿 役 職 名 (フリガナ)生 年 月 日性氏 名 別( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女(注) 法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入 してください。 ( ) Ｔ 男Ｓ ・Ｈ 女1 2 3 4支出負担行為担当官殿 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (様式７号)自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 愛媛労働局総務部長 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名(様式８号)１．２．３．４．令和 年 月 日住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 殿この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 競争参加資格等に係る申立書当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。 当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。 朱書すること封 書 記 載 例会 社 名令和 年 月 日入札書在中【裏面(封をすること)】 【表面】愛媛労働局総務部長 殿支出負担行為担当官○月○日開札令和９～12年度愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式電 話住 所報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(松山労働基準監督署分)①支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(新居浜労働基準監督署分)②支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(今治公共職業安定所分)③支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(八幡浜公共職業安定所分)④支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(八幡浜公共職業安定所分)⑤支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(宇和島公共職業安定所分)⑥支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】報告者(内訳)項目 金額(税抜価格) 備考車両費用任意保険料メンテナンスサービス料その他費用合計(7台の合計が入札金額と一致すること)※ １か月分、１年分ではなく、契約期間の合計金額を記載すること。 契約件名 令和９年～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式入札金額内訳書(四国中央公共職業安定所分)⑦支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 あて住所商号又は名称【作成担当者： 】