大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事

大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3299 教育部教育総務課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 8年 8月 6日 (木) 9時45分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 6,370,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年 7月28日令和 8年 8月 5日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年 8月 5日令和 8年 7月21日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分からまで地区 令和 8年11月13日Ａ Ｂ教育部教育総務課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事阿南市下大野町三条開 札 場 所電 気(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(火) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書(1)教育部教育総務課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。⑵ 提出後に、提出した旨を教育総務課まで電話連絡をお願いします。⑶ 質疑書の提出は、令和8年7月27日(月)17時に締め切ります。＜提出先及び連絡先＞教育部教育総務課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３連絡先 ： 0884-22-3299ＦＡＸ ： 0884-22-4785メール ： kyousou@anan.i-tokushima.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和8年7月31日(金)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 図 面 名 図面番号特記仕様書①特記仕様書②特記仕様書③特記仕様書④特記仕様書⑤阿南市 教育委員会 教育部 教育総務課Ｅ-１Ｅ-２Ｅ-３Ｅ-４Ｅ-５Ｅ-６Ｅ-７Ｅ-８Ｅ-９Ｅ-10Ｅ-11令和８年度附近見取図・配置図キュービクル及び電灯盤結線図引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図１階平面図２階平面図立面図大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号章 項 目 特 記 事 項I. 工事概要1. 工事名称2. 工事場所3．建物概要章 項 目 特 記 事 項10. 施工中の安全確保◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと．◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ ならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと．◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること．◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない．いよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がな◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置 を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着 手すること． 手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこと．◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また， 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること． 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること． 録を保管すること． 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号，平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切 に処理すること．◎作業にあたって労働災害，公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること．◎事故により，停電，断水等が発生することを考慮し，施設休業日に作業するなど，作業日を施設管理者と協 議すること．◎給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は，給水バルブの止水状況を確認するとともに，事故 による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること．◎受注者は，工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合，または，公益通報者等から 当該工事に関する情報が寄せられた場合には，その内容を監督員に直ちに通知しなければならない．◎当該工事が分離発注の工事においては，受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任 するものとする.(労働安全衛生法第30条第2項) ・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版項 目 特 記 事 項 章1．適用基準 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という，) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による．一章 共通事項 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定Ⅱ. 共通仕様書(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する． ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする． ①建築工事監理指針 令和4年版(以下「監理指針」という．) ②建築改修工事監理指針 令和4年版 ③電気設備工事監理指針 令和4年版 ④機械設備工事監理指針 令和4年版 ②補足説明書 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ④図面 ⑤公共建築工事標準仕様書等2．優先順位 ◎設計図書の優先順位は，次の順とする． ①質問回答書(②から⑤に対するもの) (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする．3. 工事実績データの登録 (1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， (d)訂正時は，適宜とする．原則として登録を必要としない．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監督員に提示しなければならない．(b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする． (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き14日以内とする． なお，変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．4. 工程表5. 工事の着手 ◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始 と． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう．6. 施工計画書等◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ7. 下請負人の選定 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共 に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない．なお,請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはなら 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．)◎受注者は，下請契約を締結するときは，下請負に使用される技術者，技能労働者等の賃金，労働時間その他 の労働条件，安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう，市場における労務の取引価格，保険料等 を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない．受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負 通知書(以下「施工体制台帳」という．)を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳 を工事現場に備え置かなければならない．(2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関 係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事 関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない．(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保 存しなければならない．(4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない. (4)作業不能日数の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領」による． (1)作業不能日数：５日間6．その他 本工事は，資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である．(※ 阿南市で特例措置が出た場合，記載する)建物名称構造・規模敷地面積延床面積消防法施行令別表第1の区分大野小学校 屋内運動場5,513(m2)RC造(1F) S造(2F) 地上2階740(m2)7項4．工事種目 種 目 工事概要空調工事に伴う電気工事一式 電気工事大野小学校屋内運動場屋根改修工事 屋根改修関連工事大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち管工事空調機の新設に伴う天井の一部撤去及び張替空調機(スポットバズーカ)５台の新設屋内運動場電灯・動力切替(特例需要場所)に伴う電気工事一式 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 章 項 目 特 記 事 項一章 一般共通事項 性能を有するものとする．◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する所要の品質及び◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない．ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会発行 の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする．◎県産木材の原則使用(2)「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」(1)受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない．(a) 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(3)受注者は, 請負代金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木材を ならない 使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ(4)受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証明書」の写しによ り県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない(5)県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した 書類を監督員へ提出しなければならない 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場合 には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材製 品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監 督員に合法証明書を提出するものとする. ただし，平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と 契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には，上記ガイドライン に定める合法な木材であることの証明は不要とする. 法による. ◎標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工◎県内産資材の原則使用ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする. (2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする． また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材をならない使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること◎県内企業調達建材等の優先使用受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) するものとする. を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載書に記載し，監督員の承諾を得なければならないなお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合ならない材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎過積載による違法運行の防止通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要な措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない． ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ と・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある◎発生材の処理等は，次により適正に行う．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き 渡しを要する．る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監は「発生材の処理等」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産◎アスベスト(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査り確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等によ(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果は3年間保存すること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること．(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す督員に報告し指示を受けること．(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ と．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始めイクル法により処理すること．とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサ業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェストA票及びD票またはE票)により，適正に処理されているか確認 するとともに，監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった 場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない．(3)表示，掲示は次のとおり行うこと. ・事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する・「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する ・作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する ・喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について，作業場の見やすい箇所に掲示する12. 交通安全管理13. 発生材の処理等11．撤去時の資機材残置の防止 14. 材料・製品等 とは次のことである．・足場撤去の際は，工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで，撤去を行うこと．・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維(0884)22-3299阿南市富岡町トノ町１２番地３教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所NON髙原 令和8年6月 特記仕様書②E-2大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」．)に基づく対応は，以下のとおり行うこと．(1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)(3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること．ること．(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること．(2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建(4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告す日本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し，監督員に提出すること．設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，コブリス・プラスにより再生資源利用促進計画書を作成し，監督員に提出すること．(5)受注者は，工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出すること．(7)受注者は，コブリス・プラスの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施設の種類及び住所を必ず入力すること．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする． 受注者は，土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは，法令等に基づき，速やかに 受領書を搬入元に交付しなければならない 受注者は，再生資源利用促進計画書の作成に当たり，建設発生土を工事現場から搬出する場合は，工事現場 内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や，搬出先が 盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて，法令等に基づき確認しなければならない． また，確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに，工事現場において公衆の見 やすい場所に掲げなければならない． 受注者は，建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき，特記に土工事の記載がある場合は を，委託した搬出者に対して，法令等に基づいて通知しなければならない． 「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地，搬出量)と，前項で行った確認結果 速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め，受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載 した内容と一致することを確認するとともに，監督員に写しを提出しなければならない． 受注者は，建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは，法令等に基づき， 受注者は，建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは，速 やかに搬出先の名称や所在地，搬出量等を記録した書面を作成し，保存すること．さらに，他の搬出先へ搬 出されたときも同様である． ただし，以下の(1)～(3)に搬出された場合は，最終搬出先の確認は不要である． (1)国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの) (2)他の建設現場で利用する場合 (3)ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード・資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という. )及び建設工事に係る資材の・受領書の交付・再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等・建設発生土の運搬を行う者に対する通知・建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等・建設発生土の最終搬出先の記録・保存 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．また，「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし，「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること．なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする．・建設リサイクル法通知済証の掲示・工法・養生等 (1) 除去は, アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行うこと. 内部足場( 種類： 脚立足場 ) 外部足場( 種類： , 仕様 枚布, D= cm, シート種類： ) (1) 建築物外周部で除去作業を行う場合の仮囲いの仕様は以下による仮囲い高さ：H= m (2) 建築物内部で除去作業を行う場合は, 建具等を全て閉じた状態で行う. 閉じることの出来ない開口部の養生方法及び解体用仮設の仕様は下記による. ◎アスベスト含有成形板の除去(レベル３)行う. (3) 除去作業中は, 原則として散水その他の方法によりアスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を 建築物外部の成形板を除去する場合は, できる限り原形のまま除去すること (2) 除去は, 可能な限り破壊又は破断を伴わない方法で行うものとし, 原則「手ばらし」とする (4) 建物から取り外した廃材を原型のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナ バッグや車両を用意すること 作業場所の外部に飛散させないための措置を講じること・施工記録等 (1) 施工記録報告書を作成し, 監督員に提出すること. ・除去箇所一覧表建 材 種 別 場 所 面 積 箇 所 階 数 養生種別( 【床】 養生ｼｰﾄ張り 二重張り ｼｰﾄ厚0.15mm 【壁】 一重張り ｼｰﾄ厚0.08mm )・県内産再生砕石の原則使用・アスファルト舗装の材料既設外壁貫通、既設外壁への支持材設置(Ｅー９図面)参照●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 一章 一般共通事項◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること． 小黒板情報電子化◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，デ ジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる. ◎対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について( 県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする. ◎火災保険 を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．))(1)対象物 (2)付保除外工事(3)付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる．当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する．(4)保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(5)その他る．・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす． ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 (1)当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付すた場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけ ればならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする. (2)調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，その実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする(3)公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない. (4)受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない. 又は工事妨害の排除(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない. (2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．所轄の警察署に提出しなければならない．(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準ならない．請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければその結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス 建築材料等 を満たすものとする◎本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5)(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木する 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものと(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による. ◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督員の出向いた時，◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと．結果が管理値を外れるなど 疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと．また，その原因を検討し，再発防止の ための必要な処置をとること．◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること．不都合な工法等を発見した場合は，工事が進行て実施し, それに要する費用は受注者の負担とする．済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること．手直し工事は, 受注者の責任におい 明書類等を監督員に提出すること．◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者名簿及びその証◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け，承諾を受けて次の工程に進むこと．◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し，◎排出ガス対策型建設機械監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること．本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする．なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする．◎低騒音・低振動型建設機械本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする．現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員と協議する．ただし，騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする．◎特定自主検査本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること．◎不正軽油の使用禁止 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない．また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない．◎受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実施を希望する場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる．する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない．◎受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の遠隔臨場に関15. 化学物質を発散する16. 施工17. 建設機械等18. 遠隔臨場の試行19. 工事看板等 24. デジタル工事写真の25. 火災保険26. 公共事業労務費調査27. 暴力団等からの不当要求28．事故報告書 ◎受注者は，工事の施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督員に連絡する．また，監督員が指示した場 合及び建設工事事故データベースシステムの登録対象となる事故の場合，監督員が定めた期日までに，事故 報告書を提出し，建設工事事故データベースシステムに，事故に関する情報を登録する．◎既存埋設管等の状況について，現場と図面の相違が発覚した場合は，竣工図に反映させること．◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする. 23. 完成図等22. 工事検査及び技術検査21. 設計変更箇所確認20. 仮設トイレ ・阿南市建築工事様式集で監督員が指示した図書(必要部数)◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること．◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する． CD-R等に保存する． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること．3 ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円以上の工事3 ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円未満の工事仮設トイレのこと．(注)快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい (注)洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則一般(指名競争)入札工事なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．◎外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなくに監督員と協議すること．◎中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場 ・保全に関する資料◎提出書類 どの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という．)すること．◎受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査，設計，工事な◎基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．◎中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる． 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう．低入札工事3回2回2回1回2回1回－－当初請負対象額1億円以上5千万円以上1億円未満3千万円以上5千万円未満3千万円未満とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．◎次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認すること． 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．◎設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則 ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない．◎受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない．(2)当初請負金額が200万円未満の工事(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事のいずれかに該当する工事は対象外とする．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次る県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること．て使用するよう努めなければならない．県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設におけ◎受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先し ・記載内容(イラスト付き,工事名,発注者,受注者,工事内容,工事期間,安全啓発など) ・工事種別が複数となる場合は,工事金額が最大の受注者が作成すること◎工事標識板を,工事現場の第三者に見えやすい場所に設けること.また,記載内容は下記の項目を含むものとする 又は教育総務課(22-3299)へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること ・しゅん工図(製本２部，電子データ１部)(サイズ：監督員から別途指示がある場合を除き，原図版とする) ・工事写真(写真帳１部(着手前及び完成写真)，電子データ１部) ・使用材料一覧表(１部(うち１部は竣工図表紙裏面に貼付)，電子データ１部)・電子納品：対象外完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で 的確に確認できること．(0884)22-3299阿南市富岡町トノ町１２番地３教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所NON髙原 令和8年6月 特記仕様書③E-3大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事髙原図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３特 記 事 項 特 記 事 項二章 電気設備工事特記事項章 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 項 目NON令和8年6月 特記仕様書④E-4・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業○ 空調機器類の基礎工事○ 給排気ガラリ取り付け○ 同上補強○ ○ ○ 盤, 便器等の箱入れ○ 縦樋(GLまで)空洞部分のモルタル埋め○衛生器具取付のブロック壁○ 同上切込み及び開口補強○ ○ ○ 設備機器天井開口墨出○ 床, 天井点検口○ 同上(リンブレン等)○ スリーブ開口補強(鉄筋)○ ○ ○ 同上穴埋補修○ ○ ○ 梁, 壁, 床スリーブ入れそ の 他 空調工事 管 工 事 電気工事 建築工事3. 他工事との工事区分・ 冷凍空気調和機器施工作業 冷凍空気調和機器施工 機械設備・ 造園工事作業 造園 植栽工事・ 加熱ペイントハンドマーカー工事作業路面標示施工 舗装工事・ 建築配管作業 配管 配管工事・ 壁装作業 表装・ ボード仕上げ工事作業内装工事・ カーペット系床仕上げ工事作業 内装仕上げ施工・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ 建築塗装作業 塗装 塗装工事・ ガラス工事作業 ガラス施工工事・ ビル用サッシ施工作業 サッシ施工カーテンウォール・ 金属カーテンウォール工事作業 カーテンウォール施工・ 自動ドア施工作業 自動ドア施工・ ガラス工事作業 ガラス施工 建具工事・ ビル用サッシ施工作業 サッシ施工・ 左官作業 左官 左官工事・ 内外装板金作業 建築板金金属工事・ 鋼製下地工事作業 内装仕上げ施工・ スレート工事作業 スレート施工屋根及びとい工事・ 内外装板金作業 建築板金・ 大工工事作業 建築大工 木工事・ タイル張り作業 タイル張り タイル工事・石張り作業 石材施工 石工事・ FRP防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 防水施工 防水工事・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業メント板工事・エーエルシーパネル工事作業 ・エーエルシーパネル施工ル及び押出成形セック・ＡＬＣパネ・コンクリートブロック工事作業 ブロック建築コンクリートブロ・ 構造物鉄工作業 鉄工 鉄骨工事・ コンクリート圧送工事作業 コンクリート圧送施工コンクリート工事・ 型枠工事作業 型枠施工・ 鉄筋組立て作業 鉄筋施工 鉄筋工事・ とび作業 とび 仮設工事技能検定作業 技能検定職種 工事種目○印 ･･･ 適用作業 なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする. 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 る資料を監督員に提出すること. 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す を指定するものとする．・技能士の適用については，次の技能検定作業(以下「作業」という．)のうち，各工事毎に適用する作業 2. 技能士◎官公署その他への届出手続等を行うにあたり，届出内容について，あらかじめ監督員に報告する． 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う．なお，監理指針1.1.3を参考とする．◎本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む． 1. 官公署その他への届出手続等 4. 施工条件 ◎施工条件は下記による・施設の使用に影響のある，振動，騒音，粉塵等を伴う作業は平日の授業中は原則施行できない． また，休日においても施工管理者から作業中止の要望がある場合は，作業の中止を行う場合がある・平日の午前７時３０分から８時までの間は通学時間と重なる為，工事車両は通行しないものとする なお，その他の時間においても行事等の関係から通行禁止の要望がある場合は，工事車両の通行を禁止す る場合がある・現場納まり上のトラブルや工程の遅延防止等に努めること．・工程表は，全体工程表をフォローする月間工程表，更にこれをフォローする週間工程表を定期的に作成の 上，監督員・施設管理者へ提出し，承認を得ること．・施設内での行事(イベント)により施工時期が制限される場合があるので，施設管理者との調整・情報共 有をし，工程の遅延防止に配慮すること．・施工時間は，原則8:30～16:30までとする．ただし，夜間又は休日作業となる工程についてはこの限りで ない．・本工事は，完成した部位毎に部分供用を開始する予定である。部分供用開始前には，発注者・受注者・施 設管理者の3者立会いの下，現場及び書面の確認(簡易)を行うので，受注者は，日頃の書面整理に努め ておくこと．・現場着手前に改修範囲について入念な現地調査を行うと共に，施設管理者へのヒアリングを行い，その結 果を施工計画・仮設計画・施工図等の作成に十分活用すること．◎あと施工アンカーボルトの選定については，次による． (２)配管・ダクトの吊り及び支持材の固定には，その自重に十分耐えうるアンカーを使用する．なお，耐・試験箇所数 1ロットに対し3本とし，ロットから無作為に抜き取る．・試験方法 引張試験機による引張試験とし，確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする．( ・ ・ ・ )器については，施工後確認試験を行う。 (１)機器類の固定には，金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し，重要機器及び次の機10. あと施工アンカー・質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については，機器製造者の指定す・横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする． る方法で確実に取付けを行うものとし，特に計算を行わなくともよい。 ・水槽類にはオイルタンク等を含む． 13階以上の場合は上層4階2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階,(注)・上層階の定義は次のとおりとする0.6 1.0 1.0 1.5 水 槽 類0.6 1階及び地下階 1.0 1.0 1.0 防振支持の機器0.4 0.6 1.0 機 器 0.61.0 1.0 0.6 1.5 水 槽 類1.0 1.5 1.5 1.5 防振支持の機器 中層階0.6 1.0 1.0 1.5 機 器1.0 1.5 1.5 2.0 水 槽 類屋上及び塔屋1.5 2.0 防振支持の機器 2.0 2.0上層階, 1.0 1.5 1.5 2.0 機 器一般機器 一般機器 重要機器 機器種別 設置場所 重要機器一般の施設 特定の施設 設計用標準水平震度 ・ 防災設備 ・ 監視制御装置 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・重要機器 ・施設の分類( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ) ・地域係数( ・ 1.0 ・ 0.9 ) ・施設の分類，地域係数 設計水平地震力の1/2とし，水平地震力と同時に働くものとする． ・設計用鉛直地震力 度は，特記なき場合は下表による． 機器の重量(kN)に，地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする．なお，設計用標準水平震 ・設計用水平地震力 なお，施工に先立ち，耐震計算書を監督員に提出し，承諾を受けるものとする． び設計用鉛直地震力に対し，移動，転倒，破損等が生じないようにする．・設備機器の固定は，施設の分類並びに機器の種別，重要度及び設置階に応じて，次の設計用水平地震力及 9. 耐震施工 理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し，その結果を監督員に報告する．◎工事の施工に先立ち，工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管◎工事の着手に先立ち，実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと． 8. 施工調査 については，試験要領書を提出する．◎機材の検査に伴う試験については，標仕 1.4.6により行う．製造者において試験方法を定めている項目 定しない．◎機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限簡易形監視制御装置，監視制御装置 中央監視制御装置監視カメラ装置 太陽電池アレイ及び接続箱を除く。 ※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み， 太陽光発電装置パワーコンディショナ及び系統連系保護装置常時商用給電方式，常時インバータ給電方式(簡易型)交流無停電電源装置常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)，ラインインタラクティブ方式シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池蓄電池ベント形据置鉛蓄電池，制御弁式据置鉛蓄電池，据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧変圧器(特定機器)，高圧避雷器高圧機器高圧交流遮断器，高圧進相コンデンサ，高圧限流ヒューズ，高圧負荷開閉器高圧スイッチギヤ(CW形，PW形)盤類分電盤(OA盤・実験盤を含む)，制御盤，キュービクル式配電盤一般屋内用に限る LED照明器具機材名・注記 品 目 (5) 販売，保守等の営業体制を整えていること. (4) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること. (3) 法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること. (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること. (1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること. 部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(5)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外 ただし，同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける する. ◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものと 7. 機材の品質等・特例需要場所(四国電力送配電㈱)申請は、受注者がおこなうこと。また、特例需要場所に伴う送配電改 修費(四国電力送配電㈱)への負担金)は受注者が支払うものとする。発注者は、特例需要場所に伴う送 配電改修にかかった費用の全額を変更契約により受注者へ支払うものとする。 養生方法： 場 所： ・仮置き場の指定及び養生方法 ・最終処分場の指定 運搬経路： 運搬距離： 処分単価： 所 在 地： 会 社 名： 排 出 土： ・構外に搬出し適切に処理 ※土壌検査を本工事で( ・ 行う( 箇所) ・ 行わない )・工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品は次のとおりである．受注者は，注意事項に従い適切な措注意事項保管場所備品等名称 置を施すこと．◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は，既成にならい補修する． 6. 養生 ・構内の指示場所(図示)に集積車両◎発生材の処理等は，標仕1.3.9「発生材の処理等」により行う． 構外搬出の場合の処理は次のとおりとする なお, 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること． 木材については，50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする． また，コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする． より優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は, 理由書を監督員に提出すること． ているとき, 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし, 諸般の事情に なお, 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下, 「優良産廃処分業者」という．)に認定され処分単価の見積書を求め, 減額変更を行うことがある． 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが, 増額変更の対象とはしない．また, この場合,良産廃廃処分業者」という．)」であることを示す． (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者(以下「優(km) 処分地 (処分区分)種類運搬距離 所在地 処分許可業者の会社名◎発生材の処理等は，受注者側で適切に処理すること． 5. 発生材の処理等 ・構内敷きならし・建設発生土の処理は次のとおりとする．◎産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する．・図面に記載されていない他工事との工事区分は次表による．大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事コンクリート(有筋) 県南クリーン(有) 2ｔ阿南市津乃峰町西分178-1阿南市津乃峰町西分178-111.7◎管工事及び電気工事の工事区分は、Ｅ－９図面の工事区分表による。 ◎アスベスト除去に伴う壁・床面の養生はＥ-９図面参照とする。 髙原図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３特 記 事 項 特 記 事 項二章 電気設備工事特記事項章 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 項 目NON令和8年6月・仮囲い仕様： 設置個所：・仮囲いを設置する場合は，設置後に仮囲い点検チェックシート(任意様式)を用いて点検を行い，その記録を 保管すること．また，監督員から提出を求められた場合は，すみやかに提出をすること ・内部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm) 承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと． ※足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建築標仕2.2.4)の ・外部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm，シ－ト仕様：)・足場及び作業構台の類を( ・ 本工事で設置する ・ 関連工事が定置するものを無償で使用できる )．とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない. ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) あるときは，これを提示すること. ・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求がの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること. ・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 ・警備員は, 延０人(昼０人, 夜０人：うち検定合格警備員０人)を見込んでいる. 一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に・交通誘導警備員については，警備業法に基づく警備員とし，図示する場所に 日間配置すること．・同用地に対する借地借家料を( )円見込んでいる。 ・同用地は,( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて・施設管理者と協議の上 )設けること ただし，施設管理者と協議すること。 ◎工事車両用の駐車場，資材置場及び現場事務所用地については，次による。 ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存機械設備利用( 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存電気設備利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 ) 15. 仮設工事・ 配管及びダクト支持材 ・ 煙道支持材 ・13. 強度計算 対象機材( コンクリート柱・屋外ポール灯・避雷針支持管・テレビアンテナマスト )12. 各種荷重計算 検査を必要とする場合については，監督員と協議の上，適切に対応するものとする．・施工場所を鉄筋探査機により探査し，鉄筋，配管類の位置に墨出しを行う．なお，探査の結果，放射線透過・はつり，穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり，埋設物の事前調査を行い，監督員に報告すること． 11. 非破壊検査亜鉛めっきを施したものとする． (３)屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする．・風圧荷重計算書提出 の表示札等はエッチングプレート等の耐候性を有するものとする。 なお、屋外において直接外気に触れる場所(盤内、プルボックス内を除く。)及びマンホール・ハンドホール内 樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。 ◎盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には合成◎Ｇ管は溶融亜鉛メッキ(３００ｇ／㎡以上)の物を使用とする。 ◎長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ・屋外の金属製防水形プルボックスは焼付塗装とする。(ステンレス製を除く。) 原則塗装を行わない。 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製のものは、 が出来る。 合成樹脂管、硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、監督員との協議により塗装を省略すること ント２回塗りとする。 亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー１種(ＪＩＳ-Ｋ-５６３３)による化学処理を行った後調合ペイ・次の部分の露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。( ) (3層押出型)」によるものとする。 ・ＰＦ管は波付一重管、タイプ-２５とする。 二重天井の場合に限る。)・最上階の天井配管は、原則二重天井内のいんぺい施工とし、屋上スラブへの埋め込みは行わない。(最上階が 16. 施行◎屋外及びピット内の支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製とする。 ・高圧ケーブルの種類(EM-高圧架橋ポリエチレンケーブル)は，JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル◎フラッシュプレートの材質は新金属製とする。 行う。 行う。 ・地中管路の埋設深さは０.６ｍ以上とし、高圧地中配線以外も地表面と管頂の中心に埋設標識シートにより 埋設標示を行う。また、地表面の要所にも、埋設標(電標図参照)を敷設すること。 それ以外は亜鉛めっき鋼板とする。 ・スリーブ材料は､原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管､地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管 サの設定は，監督員の指示による。 ・明るさセンサにより照明制御を行う室は，照度を測定し，測定表を監督員に提出する。なお，明るさセン・非常用照明器具の照度測定は、設置した各室の2箇所以上で行うものとし，詳細は監督員との協議による｡ 照明用及び誘導灯用を除く。 ・LEDモジュールの光源色は，監督員との協議により，標準図に規定する光源色を変更できる。ただし，非常・通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う。 ◎機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡ 場合並びにマンホール及びハンドホール等で埋設位置が明確な場合の接地埋設表は、省略することができる。 ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＬＨ 高圧避雷用ＥＰ(ｔ１.５×□９００)×１ 10Ω以下 ＥＬ 避雷用ＥＢ(１０φ)×１ 100Ω以下 ＥＤ Ｄ種ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＣ Ｃ種Is:１線地絡電流ＥＢ(１４φ)×３連－２組 ＥＢ Ｂ種150/Is ΩＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＡ Ａ種ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＡＥＤ 共同接地接 地 極 接地抵抗値 記 号 接地の種類 照度測定時期 100％点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) 調光制御点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) ◎本工事の施工にあたっては、電気工事士法に基づく資格者により行うこと。 なお、電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり。 自家用電気工作物(最大電力500kW未満)600V以下 非常用 一般用電気工作物資 格右記以外 ネオン設備(電線路を除く) 予備発電装置第一種電気工事士 ○ × × ○ ○第二種電気工事士 × × × × ○認定電気工事従事者 × ○ × × ×特殊電気工事資格者× × ○ × ×(ネオン工事)特殊電気工事資格者× ○ × × ×(非常用予備発電装置)※ 最大電力５００kW以上の自家用電気工作物については、選任されている電気主任技術者の指揮のもと、 本表に準じた資格者で行う。 し，成績書を堤出する。(絶縁耐圧試験及びPAS試験)◎自家用電気工作物の保安規程に基づき，電気主任技術者による工事中の点検並びに工事完成時の検査を実施・ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で・分電盤等において、外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は、分岐回路の配線用遮断器等又は◎太さ１４mm２以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は、増締確認の表示を行う。 配線の絶縁抵抗を測定する。 ◎改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設 束ねる。 接続可能な端子とすることが望ましい。 ニュートラルスイッチの負荷側の近くに設ける。なお、単線接地線の接続にはセルフアップねじ等、電線じか・分電盤からの予備配管として、分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる。 協議により図面表示と多少相違させてよい。 文字とする。 ◎カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で要途別表示を行う。なお、屋外部分の表示はエッチング◎分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督員との・掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を・掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を・機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡16. 施行17. 機材等指定㈱日立産機システム、大垣電機㈱ (ＬＢＳ)高 圧 負 荷 開 閉 器 エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱ 高 圧 限 流 ヒ ュ ー ズ高圧受配電盤㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、オーデリック㈱、㈱YAMAGIWA岩崎電気㈱、ＮＥＣライティング㈱、シャープ㈱、㈱MARUWA SHOMEI、コイト電工㈱パナソニック㈱、東芝ライテック㈱、三菱電機照明㈱、日立アプライアンス㈱㈱東芝、東芝ＥＩコントロールシステム㈱、㈱日立製作所、㈱正興電機製作所富士電機㈱、㈱かわでん、四変テック㈱、摂陽明正㈱、香東電機㈱、日新電機㈱香東電機㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱、日東工業㈱富士電機㈱、摂陽明正㈱、㈱月の宮電機、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱東芝ＥＩコントロールシステム㈱、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱摂陽明正㈱、香東電機㈱、テンパール工業㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱パナソニック㈱、三菱電機㈱、富士電機㈱、内外電気㈱、㈱月の宮電機、日東工業㈱ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ等規格品消防庁告示による表示品ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ、ＪＣＳ等規格品製造業者名ＪＩＳマーク表示品照明器具ＣＷ，ＰＷ形高圧スイッチギヤキュービクル式各盤組込機器 端子盤 開閉器箱・分電盤配線器具本工事に使用する機材等は下表による。(○印のある項目について適用する)機材名耐火・耐熱ケーブル電線・ケーブル電線管類・同附属品E-5特記仕様書⑤大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事◎高所作業に伴い、高所作業車(作業床高10m)を1日見込む。 ◎削孔はダイヤモンドカッターを使用すること。なお、外壁塗装(アスベスト含有)の除去はＥ-9図面を参照とする。 ◎接地極の材料は次表を基準とする。なおＥＢはＬ＝１,５００mmとする。 ◎接地極の埋設位置には、その近くの適切な箇所に接地極埋設標(黄銅製)を設ける。ただし、電柱及び屋外灯の●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号図示髙原 附近見取図・配置図附近見取図配置図 1/800屋内運動場本工事範囲コンクリート柱ﾀｲﾖｳﾚﾝｹｲ 6600(四国電力)本工事場所阿南市下大野町三条５那賀川下大野町中大野町下大野町中大野町・大野小学校・大野幼稚園阿南大野局下大野町下大野町中大野町中大野町中大野町大野幼稚園4,000門来客職員玄関手洗い児童用玄関用水忠魂碑運動場市道 坪野線市道 東條３号線工事用駐車場３台程度本工事範囲(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-62222〒機械室受水槽 合併処理浄化槽6,600隣家7,100南岸用水路ｷｭｰﾋﾞｸﾙ体育倉庫特別教室棟渡り廊下教室棟 特別棟機械室プールﾊﾞｯｸﾈｯﾄ幼児用プール隣家●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号髙原 キュービクル及び電灯盤結線図キュービクル 【参考図】ＰＡＳ付属ケーブル６ｋＶＥＭ－ＣＥ－Ｔ３８°ＣＨＷｈ受電用メーターＶＣＴＰＦ×３７．２ｋｖ２００ＡＬＢＳＣＨＴｒ １φ３Ｗ 油入型６，６００／２１０Ｖ－１０５Ｖ１５０ＫＶＡ６，６００／２１０ＶＴｒ ３φ３Ｗ 油入型５０ＫＶＡＥ Ｅ(キュービクル内) 接地端子盤Ｅ１４°ＣＴｘ２ＴｈＯＣ Ａ Ｖ Ｖ Ａ ＴｈＯＣＣＴｘ２Ｆ ＦＡ・Ｄ ＢＡＣ１００ＶＬＧＲＬＧＲ33Ｅ３８ＭＣＣＢＥ３８°６０° ３８°２２５ＡＦ／２００ＡＴＳＣ油入自冷式ＳＲＬ＝６％油入自冷式５０．０ｋＶａｒ低圧ＬＣユニット動 力MCCB3P100AF/100AT電 灯MCCB2P50AF/20AT ポ ン プ 室Ｌ Ｍ － ０体 育 館MCCB3P50AF/40ATMCCB3P100AF/100ATMCCB3P225AF/125ATMCCB3P225AF/150ATMCCB3P100AF/Ｌ Ｍ － １旧 校 舎 棟予 備 ス ペ ー スMCCB3P50AF/50ATMCCB3P50AF/50ATMCCB3P50AF/50ATMCCB3P200AF/150ATMCCB3P225AF/125ATMCCB3P100AF/ 予 備 ス ペ ー スＬ Ｍ － １合併処理浄化槽制御盤井 戸 ポ ン プＬ Ｍ － ０特別棟 空調機特別教室棟 空調機６．６ｋＶ３φ３Ｗ６０Ｈｚ引込み【既設改修】 電灯分電盤 Ｌ露出型，鋼板製改修内容 改修内容①体育館用ブレーカよりケーブルを離線２ １Ｔ Ｔ３ ４５ ６７ ８ 1012開閉器容量回路番号負荷名称 開閉器容量回路番号負荷名称３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＣＢ２Ｐ３０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＣＢ１ＰＭＣＣＢ１ＰＭＣＣＢ２Ｐ13 14３０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＣＢ１Ｐ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＣＢ１ＰＲ Ｔ３０ＡＦ／２０ＡＴ15 1617 18ＲＴＲＴＲＴＲＴＲＴＲＴ容 量 容 量３０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＣＢ１Ｐ火 災 報 知 ＡＭＣＣＢ２Ｐ ＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２Ｐ ＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ１Ｐ ＭＣＣＢ１Ｐ高 天 井 照 明 ( L E D )① 高 天 井 照 明 ( L E D )②高 天 井 照 明 ( L E D )③ 高 天 井 照 明 ( L E D )④高 天 井 照 明 ( L E D )⑤ＲＴ ＲＴ4 6 44 6 44 6 44 6 44 6 4ＥＬＣＢ３ＰＥＬＣＢ３Ｐ１００ＡＦ／１００ＡＴ１００ＡＦ／６０ＡＴ【新設】【撤去】予 備6 0 0 6 0 01 8 3ＲＮ予 備９ＭＣＣＢ１ＰＭＣＣＢ１ＰＲ Ｒ11緞 帳 ・ バ ス ケ ッ ト ｽ ﾃ ｰ ｼﾞ ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄｽ ﾃ ｰ ｼﾞ 照 明放 送 室 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ 電 灯映 写 機 予 備ｱ ﾘ ｰ ﾅ 西 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ ｱ ﾘ ｰ ﾅ 東 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄﾘ ﾓ ｺ ﾝ ﾄ ﾗ ﾝ ｽ 予 備Ｎ ＳＥＴリモコンリレー(2P20A)×７リモコントランス36VA×1負荷合計：3,443+2,111=5,554VA３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴ３０ＡＦ／２０ＡＴＲＮ ＴＮＲ Ｔ1 , 0 0 01 5 13 0 04 0 03 , 4 4 3 2 , 1 1 1【既設改修】露出型，鋼板製改修内容旧引込盤①既設体育館電灯幹線接続切替電 灯 体 育 館電 灯 旧 校 舎動 力動 力動 力動 力 プ ー ルMCCB 3P 50AF/50ATELCB 3P 50AF/50ATキュービクルより３φ３ＷCKS3P60ACKS3P150Aキュービクルより１φ３Ｗ １φ３Ｗ屋内運動場用引込開閉器盤MCCB 3P 225AF/125AT【撤去】ケーブル【撤去】CKS3P60AＥＴ旧引込盤から②ブレーカ取替CV100sq-3C【存置】(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-7NON①主幹ブレーカ取替EM-CET38sq【新設】MCCB 3P 125AF/60AT【新設】ＰＡＳ７．２ｋＶ２００ＡＤＧ付ＥＬＨＩ ＞３●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号髙原 引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図NON空調制御盤 【新設】W600×H1200×D200電灯 動力1,200600 200Wh Wh490500390 590MCCB3P MCCB3P100AF/60AT屋内運動場用引込開閉器盤 【新設】 屋内運動場空調動力盤 【新設】※各配線は、多機能ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ(2心)及び風量ﾎﾞﾘｭｰﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(3心)へ接続するのに必要な余長を取ること。 W700×H700×D150700700 150 590590風量ﾎﾞﾘｭｰﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(W65×H95×D81.5)【新設】(別途管工事)【新設】(本工事)配線ﾀﾞｸﾄ多機能ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ(W120×H120×D19)露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(2ヶ用)(W120×H120×D50 VE)【新設】(別途管工事)(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-8225AF/150ATW600×H800×D200３φ－３Ｗ ２２０Ｖ50AF/30ATMCCB 3PＥＴ予備スペース50AF/30AT50AF/30AT50AF/30AT50AF/30AT容量、運転電流、(最大電流) 負 荷 名 称MCCB 3PMCCB 3PMCCB 3P体育館空調(SAC1)体育館空調(SAC2)体育館空調(SAC3)体育館空調(SAC4)体育館空調(SAC5)MCCB 3P屋内運動場用引込開閉器盤より4.40kVA、7.47A、(18.7A)225AF/150AT4.40kVA、7.47A、(18.7A)4.40kVA、7.47A、(18.7A)4.40kVA、7.47A、(18.7A)4.40kVA、7.47A、(18.7A)TOTAL 22.0kVA、37.4A、(93.5A)屋外露出防水型，樹脂製高調波対応形参考品番：BED330371N(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ㈱)手元開閉器①～④ 【新設】３φ－３Ｗ ２２０ＶＥＴ50AF/30AT容量、運転電流、(最大電流) 負 荷 名 称屋内運動場空調動力盤よりELCB 3P体育館空調( ※ )ELCB 3P※負荷名称の( ※ )の部分は、各空調機の機器記号(SAC1,3～5)を明記すること。 4.40kVA、7.47A、(18.7A)露出型,SUS製,指定色塗装露出型,鋼板製,指定色塗装屋外露出防水型,SUS製,指定色塗装4,400 4,400 4,400 3,600●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号図示髙原5,900 4,800 4,800 4,800 4,800 5,9006,200 9,000 15,800器具庫ポーチ ポーチポーチホールポーチポーチ控室ステージ１階平面図(1/100)【新設】EM-CE8sq-3C E2.0Ｅ【新設】EM-CE8sq-3C E2.0電灯分電盤Ｌ 【既設改修】【新設】【凡例】記 号 名 称 仕 様 参 考 形 名 等配線・配管 図示Whプルボックス空調用リモコン収納盤図示別途管工事Ｅ屋内運動場用引込開閉器盤動力盤電灯盤引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図参照引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図参照引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図参照引込開閉器盤・空調制御盤・動力盤結線図参照キュービクル及び電灯盤結線図参照【新設】EM-CEE1.25sq-3C ×2EM-CEE1.25sq-2C ×2(MM1-C)EM-CEE1.25sq-3C ×3EM-CEE1.25sq-2C ×3(MM1-C)MM1-C(ｺｰﾅｰ共)MM1-C(ｺｰﾅｰ共)天井点検口犬走りEM-CE5.5sq-3C E2.0(G28)【新設】EM-CE8sq-3C E2.0(G28)【新設】【新設】EM-CE8sq-3C E2.0犬走りEM-CE8sq-3C E2.0(G28)【新設】EM-CE5.5sq-3C E2.0(G28)【新設】【新設】3,000 5,000 11,9006,100 5,400 5,400 6,10023,000犬走り【新設】P.B 300×300×300 SUS WP【新設】P.B 300×300×300 SUS WP【新設】P.B 300×300×300 SUS WP空調制御盤 【新設】 屋内運動場空調動力盤【新設】EDE14sq(HIVE16)【新設】【存置】弱電ケーブルEM-CET60sq(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38sq)【新設】【新設】EM-CET60sq(G70)【新設】【新設】EM-CET60sq(G70)【新設】校舎屋上平面図(1/100)屋内運動場１階・校舎屋上平面図便所以降「校舎西側立面図」参照(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-99,1001 12 3 2 3 2 34 4 4記号 種 類１ 主電源 ○線 種 備 考 電気図示管多機能ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ線風量ﾎﾞﾘｭｰﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ線 ○ ○ ２3EM-EEF2.0-3C E2.0EM-EEF2.0-2C室内外渡り線 4 ○図示図示○ ○冷媒配管共巻き多機能ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ取付風量ﾎﾞﾘｭｰﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ取付SAC室内機 SAC室内機 SAC室内機231232 3風量ﾎﾞﾘｭｰﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ多機能ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ11123 1231【工事区分表】外壁塗装(アクリルリシン吹付)壁 貫 通 場 所除去方法：剥離剤併用手工具ケレン工法(壁貫通部の塗装を事前に剥離剤により除去)外壁塗装(アクリルリシン吹付)壁支持対 象場所養生仕様は、特記(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板の除去(ﾚﾍﾞﾙ３))と同等とする。 除去方法：集塵機付き(HEPAﾌｨﾙﾀｰ付き)ドリルを使用すること。 ※アスベスト調査済み(結果：含有有り)※アスベスト調査済み(結果：含有有り)既 設 外 壁 貫 通 ( ア ス ベ ス ト 除 去 )既 設 外 壁 へ の 支 持 材 設 置 ( ア ス ベ ス ト 除 去 )除 去 方 法除 去 方 法配線外壁貫通部分ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ、ﾌﾞﾗｹｯﾄﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ等※本工事で除去したアスベストは、別途(管)工事で運搬・処分をおこなうため管工事受注者へ引き渡すこと。 アリーナSAC室外機 SAC室外機 SAC室外機1φ3W3φ3W4,400P.B 300×300×300(ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装)以降「校舎南側立面図」参照【新設】EM-CET38sq(G54)＜1φ3W＞EM-CET60sq(G70)＜3φ3W＞旧引込盤へP.B 300×300×300 SUS WP ×2【新設】P.B 300×300×300 SUS WP ×2既設壁貫通(φ88,120mm)【新設】既設壁貫通(φ88,120mm)P.B 300×300×300 SUS WP【新設】【新設】EM-CE8sq-3CEM-CE8sq-3C【新設】EM-CET60sq(G70)【新設】EM-CE8sq-3CEM-CE8sq-3CEM-CE5.5sq-3C E8sq(G42)(G42)EM-CE8sq-3CＥＥ【新設】EM-CE5.5sq-3C E2.0(G28)SAC5(外)EM-CE8sq-3C E2.0(G28)【新設】4(外)SAC SAC3(外)【新設】 【新設】 手元開閉器② 手元開閉器③ 手元開閉器④【新設】EM-CE5.5sq-3C E2.0【新設】P.B 300×300×300 SUS WPＥ犬走りEM-CE5.5sq-3C E2.0(G28)【新設】EM-CE5.5sq-3C E2.0(G28)【新設】【新設】手元開閉器①SAC1(外)SAC2(外)【新設】EM-CE5.5sq-3C E5.5sq(G28)EM-CE5.5sq-3C E8sqEM-CE8sq-3C【新設】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ﾌﾞﾛｯｸ(L150×H100ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ付き)×11手元開閉器盤①②～④壁養生：1㎡×5箇所 養生仕様は、特記(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板の除去(ﾚﾍﾞﾙ３))と同等とする。 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(250×250×250 VE)【電気工事】●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号図示髙原 ２階平面図配管施工参考図(1/50)手摺施工詳細図(1/50)5,900 4,800 4,800 4,800 4,800 5,9006,200 9,000 15,800器具庫ステージ520 5206,100 5,400 5,400 6,10023,0001,200 1,200ﾈｯﾄ設備２階平面図(1/100)ﾈｯﾄ設備 ギャラリーアリーナ室内機取付参考図(1/20)1,790 1,320 2,200EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C(F24)EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C(F24)EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C(F24)【新設】 【新設】 【新設】EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C【新設】SAC5(内) 4(内)SAC SAC3(内)EM-CE8sq-3C E2.0(HIVE16)(HIVE36)EM-CEE1.25sq-3C ×2EM-CEE1.25sq-2C ×2EM-CE8sq-3C(HIVE22)EM-CE8sq-3C E5.5sq(HIVE42)【新設】【新設】(HIVE28)EM-CEE1.25sq-3C ×3EM-CEE1.25sq-2C ×3EM-CE8sq-3C (HIVE28)(HIVE42)EM-CE8sq-3C E5.5sqEM-CE8sq-3C【新設】【新設】EM-CE8sq-3CEM-CE8sq-3C E5.5sqEM-CEE1.25sq-3C ×2EM-CEE1.25sq-2C ×2EM-CE8sq-3C(HIVE22)(HIVE28)(HIVE42)EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C(F24)【新設】2,6102(内)SAC2,260(F24)SAC1(内)EM-CEE1.25sq-3CEM-CEE1.25sq-2C【新設】配管支持材(ﾌﾞﾗｹｯﾄL=300)【新設】 【新設】PF配管【新設】 【新設】SAC2(内)室内機設置場所※ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ内で強電と弱電が混在する部分は、離隔のため弱電配線をPF管で保護すること。 ドレン用結露防止層付硬質塩ビ管96100 100室内機用防球ﾈｯﾄ付き架台(別途管工事)(別途管工事)室内機(別途管工事)(本工事)EM-CEE1.25sq-2CEM-CEE1.25sq-3C(F24)(本工事)(別途管工事)化粧ｶﾊﾞｰ4,300 4,5207701,000ｷｬｯﾄｳｫｰｸSACSAC【新設】【新設】 【新設】 【新設】P.B 250×250×250 VE P.B 250×250×250 VE P.B 250×250×250 VE【新設】P.B 250×250×250 VE P.B 250×250×250 VE【新設】EM-CE8sq-3C E2.0【新設】EM-CE8sq-3C E2.0【新設】EM-CE8sq-3C E2.0【新設】P.B 250×250×250 VEﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(250×250×250 VE)【電気工事】【別途管工事】化粧ｶﾊﾞｰ【別途管工事】化粧ｶﾊﾞｰ【電気工事】手摺加工【別途管工事】電気配管(支持材)HIVE配管(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-10GL1,100200 200 300※既設床貫通及びﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ設置位置等を管工事と調整すること。 【新設】配管支持材×65箇所ﾌﾞﾗｹｯﾄL=300(溶融亜鉛めっき仕上げ)P.B 300×300×300(ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装)EM-CEE1.25sq-3C ×5EM-CEE1.25sq-2C ×5【新設】既設床貫通(φ88,200mm)【別途管工事】室内機支持材(L=500)【別途管工事】4(外)4(内)【新設】EM-CE8sq-3CEM-CE8sq-3C【新設】EM-CE8sq-3CEM-CE5.5sq-3C E8sq既設床貫通(φ88,200mm)【新設】EM-CE5.5sq-3C E2.0【新設】空調機SAC1,3～5：ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(300×300×300 SUS WP)既設床貫通(空調機SAC1,3～5：φ32)【電気工事】転倒防止金具【別途管工事】室外機架台【別途管工事】ｱﾘｰﾅドレン管室外機【別途管工事】【別途管工事】既設床貫通(φ100)【別途管工事】【電気工事】電気配管EM-CE5.5sq-3C E2.0 (HIVE28)EM-CEE1.25sq-2CEM-CEE1.25sq-3C(HIVE16)EM-CE5.5sq-3C E2.0 (HIVE28)EM-CEE1.25sq-3C ×2EM-CEE1.25sq-2C ×2(HIVE22)P.B 300×300×300(ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装)●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号図示髙原※配線・配管サイズは平面図参照とする。 ※本図面は参考図のため、各機器配置及び配管ルートについては、受注者間(管・電気)で調整をおこない施工すること。 立面図4,800 4,800 4,800 4,800 5,900 52032,040X3 X0 X1 X2 X4 X5 X65,900 4,800 4,800 4,800 4,800 5,900 520 52032,040510 9,180 51010,200X0 X1 X2 X3 X4 X5 X66504,300 4,520 4,60013,420銘板5,900 5201,500SAC1(外)4,60013,4204,520 4,300屋内運動場空調動力盤【新設】変電設備架空配線(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ)【新設】3φ3W1φ3WP.B 300×300×300 SUS WP【新設】体育館東側立面図(1/100)校舎西側立面図(1/100) キュービクル【改修】旧引込盤【改修】 【新設】屋内運動場用引込開閉器盤【新設】P.B 300×300×300 SUS WP犬走り(W350×D530×H200)【撤去・復旧】【新設】配管壁支持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)以降「校舎屋上平面図」参照既設配管【存置】既設プルボックス【存置】既設プルボックス【存置】(0884)22-3299教育委員会 教育部 教育総務課阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町１２番地３大野小学校屋内運動場空調設置工事のうち電気工事令和8年6月E-11電灯 動力校舎南側立面図(1/100) 屋内運動場用引込開閉器盤【新設】中間支持金具(高ナット)【新設】1φ3W3φ3W【新設】配管吊支持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)【新設】EM-CET60sq(G70)【新設】【新設】P.B 300×300×300 SUS WP以降「校舎屋上平面図」参照既設配管【存置】EM-CET38sq(G54)EM-CET60sq(G70)【新設】EM-CET38sq E14sq(G54)EM-CET38sq E14sq(G54)【新設】架線引留め金具【新設】架線引留め金具【新設】架線引留め金具【新設】EM-CET38sq E14sq(G54)電気配管【新設】化粧カバー【別途管工事】空調室外機【別途管工事】P.B 300×300×300 SUS WP【新設】軒下電気配管【新設】配管壁支持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)【新設】SAC5(外)SAC4(外) 【新設】 【新設】 【新設】 3(外)SACP.B 300×300×300 SUS WP【新設】軒下【別途管工事】空調室外機【別途管工事】化粧カバー電気配管【新設】【新設】P.B 300×300×300 SUS WP【新設】軒下配管壁持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)空調室外機【別途管工事】電気配管【新設】【新設】配管壁持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)化粧カバー【別途管工事】 【新設】軒下P.B 300×300×300 SUS WP【別途管工事】空調室外機【新設】電気配管【別途管工事】化粧カバー配管壁支持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)【新設】SAC2(外)【新設】手元開閉器①手元開閉器② 手元開閉器③ 手元開閉器④配管壁支持材(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ)【新設】750(掘削範囲)体育館西側立面図(1/100)ED【別途管工事】化粧カバー【新設】軒下P.B 300×300×300 SUS WP【別途管工事】空調室外機配管壁支持材(ﾌﾞﾗｹｯﾄL=300)×2【新設】