【佐賀県工業技術センター】レーザー顕微鏡の購入に係る条件付き一般競争入札を行います

【佐賀県工業技術センター】レーザー顕微鏡の購入に係る条件付き一般競争入札を行います 1公 告次のとおり、条件付一般競争入札を行います。令和8年7月21日収支等命令者佐賀県工業技術センター所長 田中 徹１ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 レーザー顕微鏡 本体 1台、付属品 １式(2) 入札条件等 入札条件書のとおり(3) 納品期限 令和9年3月5日(金曜日)(4) 納品場所 佐賀市鍋島町八戸溝１１４佐賀県工業技術センター２ 入札参加資格(1) 物品の製造､修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書提出期限の時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者2３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)(2) (1)については、令和8年7月31日(金曜日)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、応札しようとしている物品についてカタログ・応札仕様書等添付の上、５の(1)の場所へ「応札物品承認申請書」を令和 8 年 8 月18日(火曜日)までに提出し承認を得ること。また、入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和8年8月18日(火曜日)までに、５の(1)の場所へ持参又は郵送すること。提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、令和8年8月25日(火曜日)までに通知する。５ 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先佐賀県工業技術センター郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝114電話番号 0952-30-8161電子メールアドレス kougyougijutsusenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札書の提出場所等(4)の場所に入札者が直接持参すること。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年8月31日(月曜日)10時00分 佐賀県工業技術センター本館１階技術研修室3６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号の規定により免除する。(2) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。(6) 提出書類ア 必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。イ 提出された書類は返却しない。 1レーザー顕微鏡 仕様書１. 概要本装置は、レーザー光を対象物に当てることにより高い解像度で観察できる顕微鏡である。また、対象物の表面を測定針で傷つけることのなく(非接触で)凹凸などの３次元形状の把握が可能である。２. 構成(1) レーザー顕微鏡本体 １式(2) 制御・データ解析装置 １式３. 基本仕様3.1 レーザー顕微鏡本体(1) レーザー光源は、波長410nm以下であること。(2) カラー光源は、白色LED光源であること。(3) 対物レンズに、5倍、10倍、20倍、50倍、100倍及び別途50倍(作動距離5mm以上)を備えており、6本同時装着可能であること。(4) XYステージは電動であり、移動範囲が100mm x 100mm以上あること。(5) 100mm以上の高さの試料を設置し、観察ができること。(6) 総合倍率が14,000倍以上であること。(7) レーザー観察において、データ解像度は最高2048x2048ピクセル以上であること。(8) 高さ、幅、角度、段差、面積及び体積の計測が可能であること。(9) 高さ測定の正確さは0.15+測定長(µm)/100 µm以下であること(対物レンズ20倍、50倍、100倍にてデータ取得時)。(10) 幅測定の正確さは測定値の±1.5%以内であること(対物レンズ20倍、50倍、100倍にてデータ取得時)。(11) 面粗さ計測(JIS B0681に準拠)及び線粗さ計測(JIS B0601に準拠)が可能であること。(12) 微分干渉観察が可能であること。又、既存の微分干渉プリズムユニット(オリンパス製U-DICR)が適合できること。(13) フォーカスバリエーションによる計測が可能であること。(14) 膜厚測定が可能であること。(15) 自動貼り合わせ測定が可能であり、高さ測定、幅測定で正確さの保証をしていること。(16) 粒子解析(粒子直径、粒子分布など)が可能であること。(17) 追従自動フォーカス機能及び粗さ測定時の最適レンズ判定機能による操作サポートが可能であること。(18) 複数の取得データを並べて表示し、解析をまとめて実施できること。23.2 制御・データ解析装置(1) 本体を制御し、各種解析を行うためのパソコンを有すること。また、仕様を満足するための解析ソフトウェアをインストールすること。(2) 当該装置のOSはMicrosoft社製のWindows11 64bit版(日本語)相当であること。(3) 本体の操作並びに画像及び解析のデータの表示・操作を行え、前述の総合倍率の最大値を満足する23型以上のモニタを有すること。(4) 最新バージョンのMicrosoft Office(永久ライセンス版)を有すること。参考機種 株式会社EVIDENT LEXT OLS5500４. 取扱説明等(1) 取扱説明書を有すること。日本語以外で記述されたものについては、一般的な使用方法等を説明した日本語の簡易取扱説明書を有すること。(2) 基本的操作、日常保守等に必要な取扱説明を佐賀県工業技術センターの職員に対して実施すること。５. 納入場所佐賀県工業技術センター 材料環境棟 2階 B204〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114６. 納入期限契約締結後6カ月以内とする。ただし、天災等、県及び受注者双方の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には、双方で別途協議すること。７．設置・調整(1) 受注者は、県の指定する場所へ搬入し、据付・調整を行い、機器が正常に稼働することを示すこと。国家計量標準にトレーサブルな校正を行い、校正証明書を発行すること。(2) 機器の搬入、据付及び動作において、接続に必要な工事(電源工事等)や設備(防振台)があれば、これらを行うこと。(3) 装置の運搬および設置費用を含むこと。８．保証(1) 無償保証期間は検収後1年間以上とすること。(2) 無償保証期間後において、明らかにメーカー側にその責が認められる故障等が発生した場合は、直ちに対策を講じること。９. 提出書類(入札前)(1) 応札仕様書 (入札日の10日前までに提出すること) 2部(2) カタログ・パンフレット等の装置の仕様を証明する書類 2部その他、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。3１０. 問合せ先佐賀県工業技術センター 材料環境部 TEL：0952-30-8163 FAX：0952-32-6300担当者：久間 俊平(くま しゅんぺい)