「奈良市子どもセンター設備点検業務委託」に係る一般競争入札について

「奈良市子どもセンター設備点検業務委託」に係る一般競争入札について 本文 「奈良市子どもセンター設備点検業務委託」に係る一般競争入札について ページID：0270235更新日：2026年7月21日更新印刷ページ表示 概要​奈良市子どもセンター設備点検業務委託に係る一般競争入札を実施します。*詳細については、「ダウンロード」 に掲載している「公告文、仕様書、各様式、契約書（案）」を必ず確認ください。 業務名 奈良市子どもセンター設備点検業務委託 業務場所 奈良市子どもセンター（奈良市柏木町263番地の2） 業務期間 令和9年3月1日から令和14年2月29日まで（60ヶ月）（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約） 業務詳細 別紙仕様書のとおり 入札参加資格次に掲げるすべての事項に該当するものとします。 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目のうち、いずれかの業種（第1～3希望）が「（Ｒ3）」の「設備運転関係」で登録されているものであること。 奈良市内に本店又は、支店・営業所を有すること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。）第12条の2に規定する建築物環境衛生総合管理業（清掃業、空気環境測定業の個別登録でも可）について、奈良県知事登録を受けていること。） 設備点検業務について、下記の対象期間、対象施設に対して、元請として履行実績を複数件有していること。【対象期間】直近5年間（令和3年4月1日以降の期間）【対象施設】奈良県内に所在する建築物衛生法に規定する特定建築物【履行実績】対象施設の所有者（管理者）と奈良県内に所在する本社、支社、営業所等が直接の相手方として設備点検業務に係 る契約を締結し、履行期間が12ヶ月以上あること 自社で奈良県内に出動拠点を設置し、365日24時間出動体制を整えていること。 入札参加申請この入札に参加される事業者は、次のとおり申請してください。 提出書類 (ア) 【様式第1号】一般競争入札参加申請書(イ) 入札に参加する者に必要な資格要件を満たしていることが確認できる書類 入札参加申請方法 公告日から令和8年7月31日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に奈良市子どもセンター1号館子ども安心課（奈良市柏木町263番地の2）に1.の書類を持参してください。 入札参加資格審査結果入札参加申請を行った者には、入札参加資格審査結果通知書を令和8年8月4日までに入札参加申請者に通知します。通知は【様式第1号】入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 仕様書等に関する質問の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、【様式第2号】質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。件名は【奈良市子どもセンター設備点検業務委託に関する質問】としてください。(ア) 提出日時 令和8年7月28日の午前9時から午後4時まで(イ) 提出先 奈良市役所子ども未来部子どもセンター子ども安心課メールアドレス kodomoanshin@city.nara.lg.jp 1.の質問に対する回答は、質問と回答をとりまとめ令和8年7月31日午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和8年8月3日の午前9時から午後5時まで奈良市子どもセンター子ども安心課において閲覧に供します。 入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 令和8年8月19日 午後2時30分から 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード 公告文 [PDFファイル／205KB] 共通仕様書 [PDFファイル／202KB] 仕様書 [PDFファイル／191KB] 【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／27KB] 【様式第2号】質問書 [Wordファイル／32KB] 入札書 [Excelファイル／32KB] 委任状 [Excelファイル／30KB] 入札辞退届 [Excelファイル／46KB] 契約書（案） [PDFファイル／259KB] （別紙1）設備一覧表 [PDFファイル／272KB] （別紙2）設備点検整備基準 [PDFファイル／262KB] このページに関するお問い合わせ先 子ども安心課 直通〒630-8031奈良市柏木町263番地の2Tel：0742-93-6595Fax：0742-34-4817 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年７月２１日奈良市長 仲川 元庸１．入札に付する事項(１)業務名 奈良市子どもセンター設備点検業務委託(２)業務場所 奈良市子どもセンター(奈良市柏木町２６３番地の２)(３)業務期間 令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで(６０ヶ月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)２３４条の３に基づく長期継続契約)(４)業務詳細 別紙仕様書のとおり２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目のうち、いずれかの業種(第１～３希望)が「(Ｒ３)」の「設備運転関係」で登録されているものであること。(２)奈良市内に本店又は、支店・営業所を有すること。(３)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(５)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(８)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号。以下「建築物衛生法」という。)第１２条の２に規定する建築物環境衛生総合管理業(清掃業、空気環境測定業の個別登録でも可)について、奈良県知事登録を受けていること。(９)設備点検業務について、下記①の対象期間、②の対象施設に対して、元請として③の履行実績を複数件有していること。①対象期間直近５年間(令和３年４月１日以降の期間)②対象施設奈良県内に所在する建築物衛生法に規定する特定建築物③履行実績対象施設の所有者(管理者)と奈良県内に所在する本社、支社、営業所等が直接の相手方として設備点検業務に係る契約を締結し、履行期間が１２ヶ月以上あること(１０)自社で奈良県内に出動拠点を設置し、３６５日２４時間出動体制を整えていること。３．仕様書等を示す日時及び場所(１)仕様書等は、奈良市ホームページよりダウンロードできます。(２)仕様書等の閲覧又は貸出しの場合は、下記に従ってください。ア 日時令和８年７月２１日(火)から令和８年８月１８日(火)の(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 場所奈良市子どもセンター(１号館) 子ども安心課(奈良市柏木町２６３番地の２)４．仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、【様式第２号】質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。件名は【奈良市子どもセンター設備点検業務委託に関する質問】としてください。ア 提出日時 令和８年７月２８日(火)午前９時から午後４時までイ 提出先 奈良市役所 子ども未来部 子どもセンター 子ども安心課メールアドレス kodomoanshin@city.nara.lg.jp(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年７月３１日(金)午後５時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和８年８月３日(月)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)奈良市子どもセンター 子ども安心課において閲覧に供します。５．入開札の場所及び日時令和８年８月１９日(水) 午後２時３０分奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市役所 入札室６．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７．入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 【様式第１号】一般競争入札参加申請書イ 「２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(８)(９)(１０)」について、要件を満たしていることが確認できる証明書等(２)入札参加申請方法令和８年７月２１日(月)から令和８年７月３１日(金)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市子どもセンター 子ども安心課に(１)の書類を持参してください。８．入札参加資格の決定(１)入札参加者の決定通知令和８年８月４日(火)までに入札参加申請者に通知します。(２)入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。９．入開札に関する事項(１)入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒表面中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。入札書に記入する金額は６０ヶ月分の見積額を６０で除した１ヶ月分(税抜き)の金額を記載して下さい。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(２)再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (３)入札の無効ア 入札参加資格のない者の入札イ 委任状の提出がない代理人による入札ウ 入札書に入札金額、業務件名の表示、署名又は記名押印を欠く入札エ 入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札オ 入札書記載の価格を加除訂正した入札カ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札キ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札ク 虚偽の申請を行った者の入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札１０．落札者の決定方法落札者は、奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とします。１１．その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１２．入札に関する問い合わせ先奈良市役所 子ども未来部 子どもセンター 子ども安心課住所：〒６３０－８０３１奈良市柏木町２６３番地の２(奈良市子どもセンター１号館)電話：０７４２－９３－６５９５担当：伏木Mail：kodomoanshin@city.nara.lg.jp 1業務委託に関する共通仕様書1. 適用範囲この仕様書は、奈良市子どもセンターの施設運営において、常に快適な環境状態を保ち、長期間にわたり機能の維持を図ることを目的とし、業務委託に関する共通事項について規定する。2. 用語の定義この仕様書および別途定める業務委託仕様書において用いる用語の定義は次のとおりとする。(1) 「発注者」とは業務委託者をいい、「受注者」とは業務受託者をいう。(2) 「業務従事者」とは、受注者に属する者で受託業務に従事する者をいう。(3) 「点検」とは、定められた項目について、劣化又は異常の状態を一つ一つ調べることをいう。なお、劣化又は異常が認められる場合は、それらの原因及び保守その他の対応すべき措置の方法等を判断することを含む。(4) 「異常」とは、事故、盗難、異音、異臭、異常振動、過熱、取付け状態不良、作動状態不良、その他これらに類する状態をいう。3. 施設の概要(1) 名 称 奈良市子どもセンター(2) 所 在 地 奈良市柏木町263番地の2(3) 敷地面積 9,912.21㎡(4) 建築面積 2,144.21㎡(5) 延床面積※１ 3,679.12㎡(6) 棟 数 2棟(1号館 2号館)(7) 階 数 地上2階4. 共通事項(1) この仕様書及び別途定める業務委託仕様書は、受託業務の大綱を示すものであるから、仕様書に定めのない事項、または疑義のある事項であっても、発注者が管理上必要と認めた作業は委託金額の範囲内で、発注者と受注者が協議のうえ業務を進める。(2) 業務従事者が病気または事故等により業務に従事できないときは、受注者は、受託業務に支障のないように措置をとらねばならない。(3) 受注者は、労働安全衛生法を遵守し、業務従事者に対し安全教育を行い、作業の安全確保を徹底しなければならない。(4) 受注者および業務従事者は、発注者が契約した他の業務受託者と良好な協調関係を保つように努めなければならない。※１ 1号館と2号館はそれぞれ独立した棟のため特定建築物には該当しません。2(5) 受注者および業務従事者は、職務上知り得た情報等を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。(6) 受注者は、実施工程および業務方法をあらかじめ定め、それによる受託業務実施工程書を発注者に提出し、発注者の承認を受けなければならない。(7) 受注者は、業務の実施結果について発注者の検査を受け、不備な点がある場合は再度作業をしなければならない。(8) 受注者は、業務終了後に、業務実施内容等を記載した書類を発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。(9) 受注者が作業に使用する機械器具等は、あらかじめ発注者の承認を受けたものでなければならない。(10) 受注者が作業に使用する材料、消耗品等は全て品質良好のものとし、あらかじめ発注者の検査を受けた品質およびそれと同等以上のものを使用しなければならない。(11) 受注者が作業によって生じる廃材、汚染物等は、受注者が環境保全に留意のうえ施設外に搬出し、適切かつ適法に処理しなければならない。(12) 受注者は、業務を実施するにあたり、関連する関係法令等を遵守しなければならない。5. 業務責任者・業務従事者の服務(1) 受注者は、受注者が定め発注者が承認した服装を着用し、名札を上着の左胸部に付けなければならない。(2) 担当業務に精通するとともに、常に規則を守り品位を保ち、明朗、親切でなければならない。(3) 作業にあたって、施設の運営に支障のないように十分注意するとともに、特に精密機器の据えつけ箇所では細心の注意をもって作業を行わなければならない。(4) 施設、設備、備品等の破損個所を発見したときは、直ちに発注者に報告しなければならない。(5) 遺失物を拾得したときは速やかに発注者に報告し、拾得物を発注者に届け出なければならない。(6) 火災の予防に努めるとともに、施設の防火・防災管理について、防火・防災管理者の定める消防計画に従わなければならない。(7) 敷地内で喫煙をしてはならない。(8) 施設およびその周辺に火災その他の事故が発生したときは、直ちに発注者および関係者に連絡して臨機の措置をとらなければならない。(9) 事故または事故発生が予想されるときは、臨機の措置ができる体制を整えなければならない。(10) 業務従事者は、発注者との連絡を密にして、一致協力して施設の管理業務にあたらなければならない。6. 経費の負担区分(1) 発注者が負担する経費は、次のとおりとする。ア 業務の実施に必要な電力、水道及び燃料イ 消耗品(照明電球、エアーフィルター、Vベルト、次亜塩素、凝集剤、監視用記録紙)3ウ 修繕費用(各種バッテリー、修繕用部品・修繕費等)(2) 受注者が負担する経費は、次のとおりとする。ア 業務従事者の服装および作業に必要な保護手袋、懐中電灯等イ 作業に必要な機械器具、消耗品(洗剤、ウエス等)、事務用品等ウ 設備機器類の消耗品(潤滑油等)エ 事務通信費(3) 前二項に規定するほか、個別の業務委託仕様書に別の定めがあるときは、個別業務委託仕様書の規定を追加適用する。7. 権利義務の譲渡の禁止及び再委託等(1) 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡、継承させてはならない。(2) 受注者は、発注者の承認を得て、委託業務の一部を第三者に再委託することができる。ただし、承認を得て再委託し、請け負わせた場合においても、受注者がその責を負うものとする。8. その他(1) 非常緊急事態等の発生時には、受注者は、発注者と一体となり、その被害等を最小限に留めるよう最大の努力をする。(2) その他発注者が必要と認めた業務については、発注者と受注者が協議のうえ業務を進める。 1奈良市子どもセンター設備点検業務委託仕様書1. 適用範囲この仕様書は、奈良市子どもセンターの受変電設備、給排水衛生設備、空気調和設備、消防設備、建築設備およびそれらに付帯する設備の定期点検整備業務に適用するものであり、別に定める業務委託に関する共通仕様書(以下「共通仕様書」という。) と共に仕様書を構成する。2. 履行期間令和9年3月1日から令和14年2月29日までとする。(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)3. 業務の基準(1) 業務委託の対象設備は(別紙1)設備一覧表に示すとおりとする。(2) 受注者は、2.履行期間内において(別紙2)設備点検整備基準に基づいて業務を実施するものとし、実施工程は発注者と協議して決定する。(3) 業務の実施にあたっては、建築基準法、電気事業法、労働安全衛生法、消防法等の関係法令および自家用電気工作物保安規定に基づき行うものとする。(4) 業務従事者は、諸設備が円滑に作動できるよう最善の努力を払うとともに事故を未然に防止し、諸機器の耐用年数の延命及び光熱費の節減を図らなければならない。(5) 設備の異常等により発注者が設備の点検整備を要請した場合は、受注者は直ちに技術員を派遣し、適切な処置を講じなければならない。(6) 受注者は奈良県内に自社の出動拠点を設置し、24時間365日出動体制を取るものとする。4. 業務内容(1) 共通特記事項ア 設備点検整備基準に示す項目は標準的なものである。受注者は、設備点検整備基準に示す項目以外であっても、必要とする点検整備は実施しなければならない。イ 設備点検整備基準に示す外観点検とは、対象設備に応じて、表示の適否、異音、異臭、異常振動、過熱、変色、汚損、破損、変形、ゆるみ、腐食、漏水、漏油、漏気、流れの詰まり等の点検および機器の清掃を指すものとする。ウ 点検整備業務の実施に当たっては、発注者との連絡を密にし、施設の運用に支障がないように留意する。エ 受注者は、作業着手前の準備および建物への養生を適切に行い、作業による周辺設備への影響を防止する。オ 受注者は、関係法令遵守のもと、作業の安全と事故の防止に努め、事故発生時には応急措置を行い、直ちに発注者に報告する。2カ 受注者は、点検の結果、整備・修繕を要する設備については発注者に報告し、発注者、受注者協議の上改修に努める。キ 受注者は、関係官公署に対する各種申請手続きおよび諸届出、報告書等の作成および提出を行う。ク 設備点検整備基準に示す項目以外の作業は別途とし、発注者、受注者協議の上定める。(2) 受変電設備ア 自家用電気工作物保安規定に基づき実施する。イ 電気主任技術者の資格を必要とする設備の点検に従事する者は有資格者とする。(3) 給排水衛生設備ア 水質基準の維持に注意して作業を行う。イ 適切な給湯温度に設定する。ウ ＬＰＧバルクタンクは対象外とする。(4) 空気調和設備ア 冷房運転、暖房運転期間を発注者、受注者協議の上、作業工程を組むものとする。(5) 消防設備ア 業務従事者は、消防設備士の資格を有する者または点検有資格者とする。イ 設備点検整備基準に示す作業点検、外観点検、機能点検および総合点検は、対象設備に応じて、消防庁告示に定める基準に従う点検(法定点検)とする。ウ 点検結果について、消防法に規定する消防機関への報告および維持台帳への記録(6) 建築設備ア 次の設備、装置については、メーカー基準により実施する。① エレベーター設備② 自動扉設備イ 機械警備設備は対象外とする。5. 業務結果等の報告(1) 定期点検設備業務ア 受注者は、当日の作業終了後、発注者に作業報告を行う。イ 受注者は、業務実施後速やかに定期点検整備報告書を発注者に提出する。ウ 設備に関して異常等があった場合、写真を添付して報告書を提出する。6. 特記事項(1) 受注者は、本業務を実施するために発注者が提供した施設および備品等を、常に整理整頓し、衛生的にも良好な状態で使用しなければならない。(2) 経費の負担ア 共通仕様書に規定するほか、発注者が負担する経費は、次のとおりとする。3・業務に必要な電力、水道及び燃料・消耗品(照明電球、エアーフィルター、Vベルト、監視用記録紙等)・修繕費用(各種バッテリー、修繕用部品・修繕費等)イ 受注者は業務の実施にあたり、電気等の使用に当たっては、極力節減し、効率的に使用しなければならないものとする。ウ 受注者の事務にかかる経費は、すべて受注者の負担とする。(電話、ＦＡＸ、コピー機、筆記用具等)エ 使用する部屋及び備えつけ備品等を毀損、破損等させた場合は、受注者の負担で修繕又は弁償するものとする。7. その他その他、本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者と協議のうえ業務を進める。