香川県庁舎アルミパネル及び窓ガラス等清掃業務に係る一般競争入札について

香川県庁舎アルミパネル及び窓ガラス等清掃業務に係る一般競争入札について 香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)業務名香川県庁舎アルミパネル及び窓ガラス等清掃(２)業務の内容仕様書による(３)業務の実施場所仕様書による(４)委託業務の履行期限(５)入札方法２ 契約書作成の要否 要３ 電子契約の可否 可とする。 提出先：zaisankeiei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ(香川県庁本館１０階)入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年７月２１日 令和８年７月２１日(火)から令和８年８月３日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで) なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県庁舎アルミパネル及び窓ガラス等清掃)」とすること。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】 入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】 契約日から令和９年３月３１日まで かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 電話番号０８７－８３２－３０７５ ＦＡＸ０８７－８０６－０２１３５ 契約の内容に関する質問の受付６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時(２)開札の日時(３)開札の場所 香川県総務部財産経営課(４)(５)再入札７否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 ９ 入札者の参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)(２)(３)(４)① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (６) 令和３年４月１日以降に、ゴンドラ及び高所作業車を用いた外壁及び窓ガラスの清掃業務受託実績(施設全体の清掃業務に含まれる場合も含む)があり、受託期間中、適正に業務を遂行していること。 なお、今回の清掃において高所作業車を使用しない場合は、高所作業車を用いた外壁及び窓ガラスの清掃業務受託実績は不要とする。 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年８月３日(月)午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県総務部財産経営課に提出すること。 審査の結果は令和８年８月４日(火)までに通知する。 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 契約の内容に関する質問がある場合には、令和８年７月２７日(月)午後５時までに上記４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書はＦＡＸでの送付も可とする。 回答は、令和８年７月２９日(水)から令和８年８月６日(木)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムで公開する。 令和８年８月６日(木)午後５時令和８年８月７日(金)午前１０時 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (７)(８)(９)(10)10 入札者に要求される事項(１)(２)(３)(４) 参加資格の有無の判断結果については、電子入札システム上で通知する。 (５) ① 入札参加資格確認資料○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ・資格情報のお知らせ ・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ・健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書清掃実施要領書(仕様書に沿って、具体的清掃用具名、使用薬剤なども含めたものを作成。仕様書とは違う資機材を使う場合や違うクリーニング方法により同様の効果を得る手法などの提案があれば、それも記載。)ゴンドラ安全規則第12条に基づくゴンドラ特別教育を修了したことが確認できる書類の写し(１名以上)、労働安全衛生法施行令第20条第15号に基づく高所作業車運転技能講習を修了したことが確認できる書類の写し(１名以上)及びそれらの者と雇用関係があることを証する次のア又はイの書類※今回の清掃において高所作業車を使用しない場合は、高所作業車運転技能講習を修了したことが確認できる書類の写しの提出は不要とする。 ア 社会保険等の被保険者である場合には雇用関係を証する公的書類の写し(下記のうちのいずれか一つでよい)業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格))組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)誓約書(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)清掃業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先)清掃実施計画書(業務責任者、清掃主任、年次の作業スケジュール、各清掃従事者の技術レベル(経験年数、ビルクリーニング技能士資格の保有有無)、指揮系統、など) ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)第12条に基づくゴンドラの特別教育を修了した者を１名以上直接雇用している者であること。 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第15号に基づく高所作業車運転技能講習を修了したものを１名以上直接雇用している者であること。 なお、今回の清掃において高所作業車を使用しない場合は、この要件は不要とする。 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している者であること(加入義務のないものを除く)。 会社情報(会社所在地(香川県内の本社又は本店)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など)) 入札参加者は、(１)の入札参加資格確認申請の添付書類として、次の書類を提出期間内に上記４に示した場所に、郵送又は持参にて提出しなければならない。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 競争入札参加者は、電子入札システムに登録の上、システム上にて入札参加資格確認申請を行うこと。 名簿への登載状況、提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札に参加できるものとする。 役員一覧 確認申請時に、説明書類や役員一覧の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず、審査の対象とはならないため注意すること。 入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合には、11のとおり、入札参加資格のない者のした入札として、入札は無効とする。 ・雇用保険被保険者証 ・雇用保険資格取得等確認通知書○○・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの○○ ・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの) ・納付書(領収印があるもの) ・領収証書(領収印があるもの) ・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む) ・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書 ・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(指定の様式) ・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書 ・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの) ・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(指定の様式)② 入札参加資格確認申請期間(電子申請 及び 書類提出) 令和８年７月２１日(火)から令和８年８月３日(月)午後５時まで(必着) ※ただし、持参の場合は、開庁日の午前９時から午後５時まで (閉庁日である休日は受付できない。)③ 提出書類の確認④ 入札参加資格確認通知 電子入札システムにより、令和８年８月４日(火)までに通知する。 (６)(７)11 入札の無効 イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していることが確認できる、次のア及びイの書類ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)イ 社会保険等の被保険者でない社員については、雇用形態についての申立書法人の登記事項証明書 県が書類を受理する際には必要書類が付属しているかどうかのみを確認するため、記載の不備がないかなども含めた参加資格の有無の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 提出時若しくは提出後に当該書類に関し県から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 確認申請の対象となるのは、(１)の電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、(５)の提出書類を別途郵送若しくは持参している者のみであること。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害 13 落札者の決定方法 14 契約締結の期限 15 予約完結権の譲渡の禁止 16 その他(１)(２)(３) 入札説明会は実施しない。 (４) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (５)(６) なお、電話、電報等による質問については一切受け付けない。 落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日以内(休日の日数は、算入しない)に契約を締結しなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 また、回答が入札参加資格確認資料提出期限までに届かなかったことを理由に、資料の提出を遅らせることはできない。 詳細は、入札説明書による。 落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力すること。 その他、本入札に関する質問等については上記４の問い合わせ先まで、上記５の期間に文書により行うこと。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、担当者所属部署名、電話連絡先及び送付先会社事務所の住所(担当者の個人住所などは不可)を明記すること。 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 また、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。