杭の貫入試験装置等製作

杭の貫入試験装置等製作 から まで杭の貫入試験装置等製作令和7年12月24日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第145号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 件 名(4) 納 入 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 仕 様 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月31日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の資格を有している者であること。 (2) 納 入 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 15 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電話又はメールにより申込をすること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 15 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 1 月 16 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 1 月 19 日 から令 和 8 年 1 月 21 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 1 月 16 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年1月21日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 1 月 22 日 10時00分たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :住 所商号又は名称 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年12月24日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第145号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿件 名 ： 杭の貫入試験装置等製作添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 令和7年度杭の貫入試験装置等製作仕 様 書令和７年１２月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、杭の貫入試験装置等を製作するものである。２．納入期限令和8年3月31日３．製作仕様(１)受注者は、以下の機器について製作するものとする。品 名 規格・形状寸法 単位 数量 摘 要杭の貫入試験装置主な構成は以下のとおりとする模型土槽(1台)載荷装置(1台)圧密用載荷板(1台)ロードセル(1台)変位計(2台)式 １ 詳細は、別紙参照超小型三軸セル主な構成は以下のとおりとする外セル(1台)ペデスタル(1台)キャップ(1台)供試体作製台(1台)冷気循環装置(1台)熱電対(2本)式 1 詳細は、別紙参照(２)受注者は、発注者施設(港湾空港技術研究所内X線CT室)において杭の貫入試験装置の性能確認を行うものとする。性能確認では、発注者より支給される粘土材料を含水調整し、模型土槽に投入したあと、圧密を行う。受注者は、性能確認の結果を提出する。性能確認では、1人・日の作業内容を想定している。(３)受注者は、発注者施設(港湾空港技術研究所内X線CT室)において超小型三軸セルの性能確認を行うものとする。性能確認では、本業務で製作する超小型三軸セルと発注者から貸与される試験に必要なその他装置(載荷装置等)を使って、三軸供試体を作製し、温度変化を与えた状態でせん断試験を実施する。受注者は、性能確認の結果を提出する。性能確認では、2人・日の作業内容を想定している。2４．成果物成果物は、以下の完成品及び完成図書とする。なお、完成品の納入方法、完成図書の整理方法については、監督職員と協議するものとする。４－１ 完成品及び完成図書① 杭の貫入試験装置 １式② 超小型三軸セル １式③ 完成図書(製作図面、性能確認の結果) １部完成図書は、電子納品によるものとする。なお、電子納品要領については、監督職員と協議するものとする。４－２ 納入場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所５．検査検査は、本業務が本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検収とする。６．その他(１)本仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、納期末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(４)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(５)受注者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、調査職員と密接な連絡を取り、進捗状況を報告するものとする。(６)納入機器が、引渡し後１年以内に受注者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理又は新品と取替えるものとする。(７)納入機器に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修(数量の追加、他の良品との取替を含む。)を請求し、又はその瑕疵の補修に代えて若しくはその補修とともに損害の補償を請求することができることとし、その請求できる期間は所有権移転の日から１年とする。以 上3(別紙)杭の貫入試験装置は、参考表－１の仕様を満たすものとする。この仕様と異なる場合は、発注者に確認し、許可を得るものとする。参考表－１ 杭の貫入試験装置の仕様一覧構成 仕様模型土槽(1台)容器はアクリル製とする。ただし、底版はこの限りではない。容器の寸法は、外径120mm、内径104mm、厚さ8mmとする。容器の下部は、ポーラスストンを設置した排水経路を有するものとする。容器の上部は、載荷装置の下部と接続できるものとする。載荷装置(1台)モータージャッキ等で変位を制御できる載荷装置とする。最大荷重は、5kN程度以上とする。ストローク200mm程度以上とする。載荷速度は、0.3～13mm/min程度で可変であるものとする。載荷装置の下部は、模型土槽の上部と接続できるものとする。載荷ロッドは、ドリルチャック等を用いて、杭模型を把持できるものとする。このとき、杭模型は本業務の製作対象ではない。載荷ロッドは、ロードセルを設置でき、杭の貫入力・引抜力を計測できるものとする。圧密用載荷板(1台)模型土槽内で粘土等の圧密が可能な多孔載荷板とする。外径は、104mmとする。土槽壁との摩擦軽減措置を施すものとする。載荷装置の載荷ロッドと接続できるものとする。ロードセル(1台)引張圧縮両用型のものとする。定格容量±5kN程度とする。ロードセルの直径は45mm程度とする。共和電業製LUX-B-5kN-IDと同等以上の性能を有するものとする。巻込型変位計(2台)ワイヤ式変位計とする。定格容量は500mm程度とする。東京測器研究所DP-500Gと同等以上の性能を有するものとする。4参考図－１ 杭の貫入試験装置 概略図(ただし、杭は本業務の製作対象ではない)5超小型三軸セルは、参考表－２の仕様を満たすものとする。この仕様と異なる場合は、発注者に確認し、許可を得るものとする。参考表－２ 超小型三軸セルの仕様一覧構成 仕様外セル(1台)アクリル製とする。I型形状をもち、各部の寸法・形状は参考図－２(a)を参考とする。外セル内を冷却するための冷気出入口を設置するものとする。既存の載荷装置(参考図－２中、既存アクチュエータ)と接続できるものとする。ペデスタル(1台)アルミ製とする。寸法は、外セルに収まり、干渉しないものとする。ペデスタル内部は、供試体に温度変化を与えるための不凍液を循環させる経路を有するものとする。既存の載荷装置(参考図－２中、既存アクチュエータ)と接続できるものとする。キャップ(1台)アクリル製又はアルミ製とする。寸法は、外セルに収まり、干渉しないものとする。既存のロードセル(参考図－２中、既存ロードセル)と接続できるものとする。供試体作製台(1台)供試体作製する際に利用できる作業台であり、既存の載荷装置(参考図－１中、既存アクチュエータ)に取り付け可能であるもの。各部の寸法・形状は参考図－２(b)を参考とする。冷気循環装置(1台)外セルの冷気出入口と接続し、冷気を循環させるための装置である。外セル内供試体周囲を0℃付近に冷却できるものとする。各部の寸法・形状は参考図－２(c)を参考とする。熱電対(2本) －40℃以上100℃以下を計測できるものとする。ケーブル長7m以上とする。スリーハイTH-8297、クラス2程度以上の測定性能を想定する。 6(a) 温度変化履歴付加時及びせん断時(b) 供試体作製台7(c) 冷気循環装置参考図－２ 超小型三軸セル 概略図