（RE-07988）40MeV入射部用磁気レンズの製作【掲載期間：2026年7月21日～2026年8月13日】

（RE-07988）40MeV入射部用磁気レンズの製作【掲載期間：2026年7月21日～2026年8月13日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 下福 真治令和 8年 8月 28日(金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8年 8月 14日(金) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和8年8月13日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月12日令和8年7月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名40MeV入射部用磁気レンズの製作R8.7.21 R8.8.13 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年8月7日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年7月 31日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕 様 書1 件名40MeV入射部用磁気レンズの製作2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運用するNanoTerasuにおいて、高品質電子ビーム生成のために用いている低エミッタンス電子銃システムの電子銃テストスタンドに使用する磁気レンズを製作するものである。3 仕様範囲磁気レンズ type-1 1台(冷却水型：1台)磁気レンズ type-2 1台(冷却水型：1台)4 仕様4.1 概要仕様詳細を表1に示す。本件の磁気レンズは入射部におけるビーム損失回避のため、適切な収束磁場を発生させるための電磁石である。この磁気レンズは円筒形のコイルを透磁率の高いヨークで覆い、局所的な集束磁場を発生させる構造を有する。また通電時に発生した熱を冷却するための冷却構造を適切に設計する必要がある。図1 と図2にそれぞれ水冷型磁気レンズの参考図を示す。磁気レンズは非磁性台座に載せ、磁石中心から400 mm下の架台面上に固定する。ヨークと台座の固定には接着剤や溶接等は使用せず、組み立て後各部品に再分解可能であること。表１： 仕様詳細仕様項目 磁気レンズ Type-1 磁気レンズ Type-2外形 外観図(参考図)：図１ヨーク内径 : φ72mmビーム軸方向ヨークギャップ :83.0 mm外観図(参考図)：図2ヨーク内径 : φ55.5 mmビーム軸方向ヨークギャップ : 20mm材質・仕上げ ・ヨーク材質は、純鉄又はSS400とする。・防錆のための表面塗装又はメッキを施すこと。支持台 ・ヨーク内径中心高さが400 mmとなる支持台を製作すること。・材質はSUS316L又はアルミを用いること。寸法等の詳細は別途協議の上、決定する。冷却方式 冷却方式 : 間接水冷方式(純水)圧力損失 : 0.2 MPa以下水冷管の接続 : スウェージロックコイル銅線 材料 : DNC線(耐熱H種)巻き数 : 264ターン以上材料 : DNC線(耐熱H種)巻き数 : 224ターン以上主コイル 起磁力5280AT以上 起磁力4480AT以上フリンジ磁場打ち消しコイル・主コイル起磁力5280ATの時に打ち消しコイル起磁力240AT/コイルとなること。(詳細はヨーク材質により決定する)・主コイルと直列に接続すること。・磁気レンズ電磁石磁場性能について、中心磁場900ガウスとするとき、ビーム軸方向磁場中心より±80mm地点で10ガウス以下となること。アライメント ・リターンヨークにアライメント用ケガキ線を入れること。安全インタロック信号 ・動作温度80℃のサーマルプロテクタ(NC)をとりつけること。図１： 水冷型磁気レンズ Type-1 外観図 (参考図)図2： 水冷型磁気レンズ Type-2 外観図 (参考図)5 試験磁気レンズの磁場測定結果、寸法検査結果、定格電流励磁時のコイル平衡温度測定結果、抵抗とインダクタンス等コイルの電気特性測定結果、ヨーク材データシートを試験成績書として提出すること。これらの試験は、原則として受注者の工場で行うこと。必要に応じて、QST担当者等が試験に立会いをする。6 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1NanoTerasu 線型加速器棟7 納期令和9年3月12日(金)保管時には、窒素を充填した袋に入れて密閉するなど、防錆と結露に注意すること。詳細なスケジュールは、契約後に打合せのうえ決定する。8 提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 製作工程表 契約後速やかに 1部② 確認図 製作前 1 部 要③ 試験検査要領書 試験前 1 部 要④ 試験検査成績書 納入時 1 部⑤ 完成図 納入時 1 部これら①～⑤をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。また、①～⑤の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。(提出場所)QST NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。9 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 1 回、QST担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は日本国内の指定する場所とする。なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。10 梱包と運搬製作品は運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に入れて納品すること。11 検査条件(1)製作完了後、本仕様書第5項に示す各種試験を実施し、合格すること。なお、試験前に試験検査要領書を作成してQSTの確認を得ること。試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。(2) 外観検査・員数検査の合格をもって、QSTが検査合格と認めること。(3) 本仕様書第5項及び第8項に示す試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、QSTが検査合格と認めること。12 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査13 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等14 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。15 契約不適合契約不適合については、契約条項のとおりとする。16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針 に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、予めQSTの承諾を得た場合にはこの限りでない。18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。 19 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。機器構成を含む詳細については、QSTの指示に従うものとする。20 その他(1) 製品の瑕疵について明らかになった場合、使い勝手等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(2) 瑕疵担保期間の内外を問わず、故障や不良等が発生した場合には、連絡後48時間以内に、現地において技術者が復旧作業を行える体制であること。更に、緊急の要請があった場合には、24時間以内に技術者が現地にて復旧作業を行えるアフターサ－ビス・メンテナンスの体制を整備すること。また原因と対処方法を速やかにQSTに報告すること。(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名 ：菅 晃一