法務業務支援

法務業務支援（PDF 508KB） 簡易入札(見積競争)公告１． 簡易入札に付する事項① 件 名 法務業務支援② 仕 様 等 別紙仕様書のとおり③ 納入場所 電子航法研究所④ 履行期間 別紙仕様書のとおり２． 競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規程に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。 ④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。 ３． 契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html仕様書の閲覧期間 令和８年７月２７日(月)まで４． 仕様等を説明する説明会の開催の有無 無５． 仕様等に対する質問① 方法：電子メール(宛先：tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項：質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署： ３．①と同じ④ 質問の受付期間：令和８年７月２７日(月)１７時００分まで６． 見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果①見積書提出方法：持参、郵送、FAX、又はメール(但し、FAX、メールの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。)② 見積書提出先：３．①まで③ 提出締切日時：令和８年７月２８日(火)１３時００分まで④ 結果連絡：令和８年７月２９日(水)１７時００分までに連絡なお、見積書の提出は２．に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。 ７． 見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込みの金額を記入下さい。また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入下さい。)８． 簡易入札保証金及び契約保証金免除９． 契約の無効上記２の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。 １０．その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、６．に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。 令和８年７月２１日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福島 幸子※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係法務業務支援仕様書令和8年７月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所１．件名 法務業務支援２．目的本仕様書は、電子航法研究所(以下、「当研究所」という。)が行う法務業務のうち、各種契約書の管理、作成及び確認作業や規程類等の改正作業等の業務効率化を図ると共に、品質を担保するために必要な支援内容を示すものである。 ３．契約期間2026年８月３日(月)～2027年3月31日(水)４．契約アカウント数１アカウント５．支援内容受注者は、以下の事項について、支援サービスを提供すること。 支援サービスの必須対象となる契約書分類は、別紙に示すとおりである。 ５.１ 契約書の管理支援(１) 契約書の原稿(修正原稿を含む)データ(Word 形式)及び締結済みの原本をスキャンしたデータ(OCRデータ)を保存できること。 (２) (１)で保存したデータをPDF及びテキスト形式で表示できること。 (３) 一連の契約書を関連付け、バージョン管理ができること。 (４) コメント機能等を有し、修正内容等の補足情報が登録できること。 また、登録した内容を当研究所アカウント保有者間で共有できること。 ５.２ 契約書の作成及び確認作業支援(１) 契約書の作成及び確認作業時において、当研究所にとって不利となる条文や欠落条項等を検出し、修正文例及び解説を表示すること。 AI 等を使用して、使用者の要望にそってより適切な条文に修正可能な機能を有すること。 なお、本操作の回数制限を設けないこと。 (２) 上記(１)について、別紙に示す契約書分類のうち共同研究(開発)契約においては、研究機関の立場に沿った契約書の作成及び確認作業支援ができること。 (３) 別紙に示す契約書分類及び関係する契約書について、受注者作成のひな形を提供すること。 提供するひな形は、国内の他米国等海外の弁護士資格を所有した専門家が作成もしくは監修していること。 (４) キーワード入力により、保存済みの契約書及び受注者提供のひな形等から、条文等を検索し、AI等を使用して、過去の修正条文を契約書に自動反映することができること。 (５) 任意の契約書との比較を行うことができ、差分を明示できること。 (６) 条番号のずれを検出し、明示できること。 (７) 「又は」「または」等の表記ゆれを検出し、明示できること。 (８) 定義語のチェックを行い、未使用の定義語等を検出し、明示できること。 (９) 上記(１)、(２)、(４)、(５)について、Word上でも利用可能であること。 (１０) (１)で表示した修正文例及び解説をWord形式及びExcel 形式でダウンロードできること。 (１１) 登録、修正したデータをWord形式でダウンロードできること。 (１２) (５)の比較結果をExcel形式でダウンロードできること。 ５.３ 規程類の管理支援(１) 規程類の原稿(修正原稿を含む)データ(Word 形式)及び制定済みの原本をスキャンしたデータ(OCRデータ)を保存できること。 (２) (１)で保存したデータをPDF及びテキスト形式で表示できること。 (３) 一連の規程類を関連付け、バージョン管理ができること。 (４) コメント機能等を有し、修正内容等の補足情報が登録できること。 また、登録した内容を当研究所アカウント保有者間で共有できること。 ５.４ 規程類等の改正作業支援(１) 個人情報管理や反社会的勢力排除等、別紙に示す契約書分類に関係する規程類について、受注者作成のひな形を提供すること。 提供するひな形は、国内の他米国等海外の弁護士資格を所有した専門家が作成もしくは監修していること。 (２) キーワード入力により、保存済みの規程類及び受注者提供のひな形等から、条文等を検索することができること。 (３) 任意の規程類との比較を行うことができ、差分を明示できること。 (４) 条番号のずれを検出し、明示できること。 (５) 「又は」「または」等の表記ゆれを検出し、明示できること。 (６) 定義語のチェックを行い、未使用の定義語等を検出し、明示できること。 (７) 上記(２)、(３)について、Word上でも利用可能であること。 (８) 登録、修正したデータをWord形式でダウンロードできること。 (９) (３)の比較結果をExcel形式でダウンロードできること。 ６．データ管理及び情報セキュリティ対策６.１ データ管理(１) 契約書等保存するファイルの制限容量は、10MB以上であること。 (２) 保存ファイル数の制限は、無制限であること。 ６.２ 情報セキュリティ対策(１) 当研究所が保存した契約書等を受注者(システム管理者等の特別な権限を持つ者を除く)がアクセスできない仕組みを有していること。 (２) 当研究所が保存した契約書等を他のユーザーがアクセスできない仕組みを有していること。 (３) 当研究所が保存した契約書等のデータを保管するサーバ等は、日本国内に設置されていること。 ７．支援サービス利用に係るサポート等７.１ 導入時等における操作説明の実施(１) 導入時及び必要な都度、支援サービスの各種機能の操作方法や確認作業等における留意点等について、説明を行うこと。 (２) 説明については、対面もしくはWeb会議形式のどちらでも可とする。 ７.２ 導入後におけるサポート体制(１) オンライン上において、２４時間のサポート体制を有していること。 (２) 各種機能の操作方法等について、セミナーの開催や動画配信を無料で行うこと。 ８．その他本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、当研究所の指示に従うものとする。 別 紙支援サービス必須対象契約書分類No 契約書分類 和文英文他(注1)1 秘密保持契約(NDA) － ○2 Memorandum of Understanding － ○3 共同研究(開発)契約 － ○4 共同出願契約 － ○(注１)英文の他5か国以上の多言語に対応していること