契恵給第18号 恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事 (圧縮ファイル: 2.9MB)

契恵給第18号 恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事 (圧縮ファイル: 2.9MB) 表紙諸経費契恵給第18号,部,局,課,補,係,審,精,設,令和,8,年度,長,長,長,佐,長,査,算,計,工 事 名：,恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事,場所,恵那市大井町地内,設計年月日,令和,年,月,日,期間,日間,着手年月日,令和,年,月,日,完成年月日,令和,年,月,日,&R&10恵那市&14 ,名称,仕様,数量,単位,単価,金額,備考,恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事,直接工事費,1.0,式,現場管理費,1.0,式,一般管理費,1.0,式,計,消費税等相当額,1.0,式,合 計,恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事,ﾄﾗｯｸｲﾝ蒸し庫,SSHK-14特,1.0,台,ﾗｯｸｶｰﾄｾｯﾄ,SSHK-14,2.0,台,蒸し容器,SSHK-14 18-8手付番重特大(浅)SUS,35.0,個,搬入据付費,1.0,式,二次側蒸気配管接続,1.0,式,既存品撤去処分費,1.0,式,蒸し庫用ﾀﾞｸﾄｼﾞｮｲﾝﾄ部水漏れ修繕,ﾀﾞｸﾄ修繕作業費及び部品費,1.0,式,ﾀﾞｸﾄ工事用仮設足場,1.0,式,ﾁｬｯｷﾀﾞﾝﾊﾟｰ,SUS304,1.0,台,支持金物,SUS304 Lｱﾝｸﾞﾙ・ﾌﾞﾗｹｯﾄ等,1.0,式,計,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&11&P", 現 場 説 明 事 項事業番号 契恵給 第18号事業名 恵那市学校給食ｾﾝﾀｰ蒸し庫更新工事事業場所 恵那市大井町工事範囲 設計図書、現場説明事項、質疑回答書工 期 着 工 本契約締結の日完 成 令和８年９月14日工事内容 用 途 学校給食ｾﾝﾀｰ規 模 鉄骨造 地上２階建て延べ面積 1,759.20 ㎡調理室にある蒸し庫の更新 1式上記に付随するﾀﾞｸﾄ工事 1式質疑回答 質疑がある場合は下記により文書で提出してください受付期限 令和８年７月29日 12：00受付場所 恵那市役所建設部建築住宅課※質疑書は封筒に入れて提出して下さい回 答 令和８年７月30日 13：00回答場所 メールあるいはFAXにて回答書を送付いたします。 配布図書 図 面 1部(２枚)内訳書 1部その他１． 本現場説明事項及び質疑回答書は、設計図書に含むものとする。 ２． 本工事において当然必要となる事項は、請負業者にて責任を持って施工すること。 ３． 請負者は、受注時又は変更時において工事請負金額500万円以上の工事について、工事実績サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に訂正時は適宜、登録機関に登録申請すること。 (ただし、請負金額500万円以上2500万円未満の工事については受注・訂正時のみ登録するものとする。)また、(財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時が10日間に満たない場合は変更時の提出を省略できるものとする。 ４． 工事施工中は、火災保険又は火災保険に代わる請負業者賠償責任保険に加入し契約を締結して証券の写しを監督員に提出すること。 なお、期間は着工時から完成予定日より14日間とする。 ５． 完成図書は監督員と協議の上、書類及び電子データにて提出すること。 ６． 内訳書の数量は参考数量とする。 ７． 学校給食ｾﾝﾀｰのため、工事のために施設内部に入る作業員は検便を行い、結果を監督員に報告すること。 ８． 本工事は、週休2日制工事の対象外工事とする。 プラットホーム株式会社設計図図面名図面名DRAWNDRAWNCHECKEDCHECKEDDATEDATE一級建築士事務所 登録第8795号一級建築士 112430号 高橋 正司SCALESCALE食品庫食品庫検収ホールD.W下処理室調理室米庫玄関ホール男子便所女子便所事務室湯沸室カート洗い場前室コンテナープール洗浄室倉庫カート洗い場冷蔵室用機械スペースD E F H C Bプラットホーム外来便所恵那市学校給食センター増築工事 全体平面図8,000383,100 1,35075 3,0253,950 3,975 754,4501,050ボイラー室4.75x8.0=38.0㎡EXP.J2.0x4.75=9.5㎡洗剤庫残菜庫5.0x4.75=23.75㎡4.6x3.0=13.8㎡ ＡＬＣ厚100ＡＬＣ厚10090905467X2X2X3X3X4X4A2:1/100A3:1/100x70.7％13,5255,52575 5,450700100100X1X14,7508,0001,200以上1,200以上手摺手摺通路1,200以上特定防火設備1,500㎡区画A-09EXP.J設備貫通は令112条15項による改修500C221,7008001,100420420PSPSPSPS985985985985鉄骨階段踏み面：250蹴上：175踊場：1450巾 ：1340和え物室和え物室アレルギー食調理室アレルギー食調理室既設蒸し庫撤去蒸し庫新設一時撤去及び復旧既設ﾌｰﾄﾞ及びﾀﾞｸﾄ 特 記 仕 様 書第１条 受注者は、特に定めのない事項については、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき施工するものとする。 第２条 工事実績情報の登録岐阜県建設工事共通仕様書 第１編 共通編 1-1-6コリンズへの登録により、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報を登録するものとする。 手続きの流れは別紙１のとおり。 第３条 公共事業労務費調査に対する協力１ 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ２ 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が、前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 第４条 産業廃棄物の適正処理について受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 第５条 実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第６条 工事着手前協議について１ 本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２ 受注者は、「施工打ち合わせ記録簿」に打ち合わせ事項を記入し、協議に持参すること。 なお、協議日については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定すること。 ３ 協議には、発注者からは監督員及び係長又は課長、受注者からは現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。 ４ 協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、係長又は課長の確認押印後、写しを現場代理人(主任技術者)に提出するものとする。 第７条 電子納品の実施１ 工事写真および工事関係書類は、「岐阜県電子納品要領」及び「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従い納品すること。 (施設台帳情報の登録は漏れのないように格納すること)２ 発注図としてＣＡＤ製図基準に基づいたＣＡＤデータの貸与を受けた場合は、完成図をＣＡＤデータで納品すること。 なお、完成図として提出する図面については、監督員の指示によるものとする。 ３ 電子納品の提出について、データを格納したＣＤ-Ｒを２部、データの印刷出力(工事写真を除く)を簡易製本したものを１部提出すること。 ４ 契約金額が1,000万円未満の場合は、本条を適用しない。 第８条 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１ ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２ ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 第９条 妨害又は不当要求に対する通報義務１ 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨害された場合は、警察に通報しなければならない。 なお、これらの不当介入を受けたにも関わらず通報しない場合は、入札参加資格の停止措置を講ずることがある。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことに起因して、履行期間内に契約内容を完了することができないときには、発注者に対して履行期間の延長を請求することができる。 恵 那 市別紙１恵 那 市 特記仕様書 この契約は電子契約での締結が可能な案件です。 電子契約を利用される場合は、落札後、「電子契約利用申出書」をご提出ください。 特記仕様書 この契約を電子契約にて締結する場合には、電子署名の措置を行った日にかかわらず、この契約書に定める年月日より効力を有するものとする。 様式第１号(第８条関係) 電子契約利用申出書以下の案件について、恵那市と電子契約の締結を希望します。 なお、契約締結に利用するメールアドレスは、次のとおりです。 施行番号事業名【申出者】契約締結権限者役 職氏 名メールアドレス担当者役 職氏 名メールアドレス恵那市長 あて 年 月 日 所 在 地：商号又は名称：代表者役職：代表者氏名：【留意事項】※本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件及び効力に相違ありません。 ※メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※日付は作成日を記載してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 様式第１号(第４条関係)制限付一般競争入札を次のとおり行う。 恵那市長 小 坂 喬 峰記施行番号事 業 名事業場所工期または履行期間事業概要予定価格入札参加資格本工事は予定価格事前公表の対象であり、その額は次のとおりとする。 円 (消費税及び地方消費税を含む。)制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (１) 令和8年度の恵那市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、この公告の日(以下「公告日」という。)から入札(開札)日までのいずれの日においても、恵那市入札参加資格停止要網に基づく指名停止期間及び入札参加資格停止期間ではないこと。 また、岐阜県及び岐阜県内各自治体においても同様の指名停止期間及び入札参加資格停止期間でないこと。 (２) 恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること。 ※ 上記の条件が「恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること」である場合、入札に参加できる者は、公告日から起算して過去２年以上、恵那市の入札参加資格を有している者とする。 (３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)別表に規定する同法許可業種のうち管工事において、当該会社として許可を受けていること。 (４) この工事に対応する技術者を主任技術者(監理技術者)として施工現場に配置できること。 (５) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が281点以上であること。 (６) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の平均完成工事高が4,022,150円以上であること。 (７) 過去10年間、1件が単体(元請・下請を問わず)で、2,011,075円以上(税込み)の同種工事での実績(官民を問わず)があること。 ※ 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 但し、法令により適用除外とされる事業者は除く。 恵那市公示第 75 号令和 8年 7月22日契恵給 第 18 号恵那市学校給食センター蒸し庫更新工事大井町恵那市学校給食センター令和 8年 8月17日 ～ 令和 8年 9月14日トラックイン蒸し庫１台設置、ラックカート2台、蒸し容器35個、蒸し庫用ダクト修繕工事一式     8,044,300※ 落札候補者に対する入札参加資格の審査により、不適格とされた場合、恵那市入札参加資格停止要綱により３ヶ月間の入札参加資格の停止とする。 ※ 恵那市が発注した工事について、恵那市より恵那市入札参加資格停止要綱(平成１６年告示第９号)第５条に規定する不適格事項通知書を受け取った者は、不適格事項通知書が発行された日から起算して３ヶ月間入札参加資格を有しないものとする。 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号)を次により提出しなければならない。 (１) 参加申請書受付期間 令和 8年 7月22日 13時00分 ～ 令和 8年 7月28日 15時00分 (２) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。 (２) 配布場所 恵那市役所ホームページ (３) 配布方法 恵那市役所ホームページ設計図書等に関する質疑 事業内容について質疑がある場合は、参加申請書受付終了日翌日正午までに文書にて所管する部署へ提出すること。 ※ 翌日が休日の場合は参加締切日を質疑期限とする。 入札方法電子入札による入札書受付期間入札日時及び場所開札落札候補者の決定 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上で最低)の者を落札候補者としますが、落札価格は入札書記載金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)とする。 (２) 落札候補者となるべき同価の入札者が２人以上ある場合、くじによって落札者を決定する。 この場合、くじを引くことを辞退することはできない。 (３) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)と次に揚げる書類を入札日の翌日(翌日が休日の場合は直後の平日)までに総務部財務課へ持参すること。 ① 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) ② 実績を証明する契約書(写し) ※１ ③ 配置予定技術者の資格及び工事経歴 ※２ ④ 積算内訳書 ※３※１ 契約の相手方が恵那市以外の場合は、契約書の鏡に加えて契約書に添付され た仕様書(主要部分)を添付すること。 ※２ 技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証等の資格 を確認できる資料の写し、及び工事経験を確認できる資料(経歴書又は竣工 CORINS等)を添付すること。 ※３ 積算内訳書の合計金額は、入札金額と同一であること。 また、表紙には施行 番号、事業名称、法人名及び代表者名を記載のうえ、押印すること。 ※ 上記以外の書類を要求することがある。 (１) 配布期間 公告日 ～ 令和 8年 8月 5日 電子入札 令和 8年 8月 3日 09時01分 ～ 令和 8年 8月 5日 15時00分 開札は、電子入札システムにより行う。 (２) 入札場所 恵那市役所総務部財務課 (１) 入札日時 令和 8年 8月 6日 09時00分～入札保証金前金払契約書作成最低制限価格契約保証金部分払議会の議決建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律入札の無効入札等の中止談合情報及び談合行為に対する措置落札の無効その他 次の各号の１つに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。 (２) 入札書に記名・押印がないとき。 (電子入札による場合は押印は不要) (３) 紙による入札の場合、入札事項を表示せず、又は一定の金額をもって価格を表示しないとき。 (４) 紙による入札の場合、入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。 (５) 紙による入札の場合、入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (６) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 (７) その他あらかじめ指定された事項に違反したとき。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止するときがある。 この場合における損害は各入札者の負担とする。 入札執行前に談合に関する情報があった場合は、当該入札を中止又は延期した上で、入札に参加できる者の削減、入札方法の変更等の措置を講ずることがある。 また、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約した契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。 落札者は、落札の告知を受けた日から原則として指定した着手日までに契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 (１) 入札に参加しようとする者は、入札期日までにおいて、次の場合に該当することとなったときは入札参加の資格を失うものとする。 ① 破産、和議開始、会社整理又は会社更生手続開始の申立がなされたとき。 ② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実があり、 事業執行が困難となると見込まれるとき。 ③ その他、事業着手又は遂行することが困難と見られる理由が発生したとき。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 紙による入札の場合、一度提出した入札書は、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 (４) 建設業退職者共済制度への加入を努力義務とする。 無 有 有 有有 無 無該当しない