（RE-08334）2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作【掲載期間：2026年7月23日～2026年8月12日】

（RE-08334）2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作【掲載期間：2026年7月23日～2026年8月12日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年7月23日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作R8.7.23 R8.8.12 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月26日E-mail：(2)令和8年8月12日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年8月13日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 中林 美海令和8年8月26日(水) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 8 月 7 日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 8 月 3 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1 件名2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作2 目的・概要本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運用するNanoTerasuにおいて、2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作をするものである。線型加速器において、低エミッタンス電子銃の高度化を検討しているが、従来の電子銃では、低エミッタンスビームが生成可能であるが、これに加え、電子集群機能を追加することにより、コンパクト化とこれに用いるRF電力システムの合理化が可能となる。本件で製作する 238MHz 高周波空胴コールドモデルは、追って製作する実機高周波空胴の詳細寸法を最適化するものである。本仕様書は238MHz高周波空胴低電力コールドモデルの製作について規定する。3 装置の概要本件のコールドモデルは、周波数238MHzにてTM010モードで共振する2つのリエントラント型高周波空胴の複合体である。それぞれのリエントラント型空胴は、外筒の両端にノーズ電極付き円形端板により構成される。実機高周波空胴では、外筒と円形端板はロウ付け等によって接合されるが、今回のコールドモデルはボルト等により接続を行う。また、空胴での表面損失を減らすために内面を十分に平滑して、外筒と端板の接続には電気的な接触を十分取る構造とすること。例としてその接触構造は、十分なボルトの数の面圧の確保と、外筒と端板の接触面のテーパー構造によるものやコンタクトリングによるものである。コールドモデルはアルミ製とする。詳細の構造は、別途の協議とする。4 仕様2ギャップ238MHz高周波空胴コールドモデルの製作 1台試験検査 1式4.1 構造と材質製作するコールドモデル(参考図)を図１に示す。また、寸法や材質について表１にまとめる。 本件のコールドモデルは、円筒形の高周波空胴、およびアンテナ、模擬周波数チューナー(3種類)から構成される。2 つのリエントラント型高周波空胴をボルト等により接続し、それぞれの空胴にアンテナ、および模擬周波数チューナーを装備すること。図1： 238MHz空胴コールドモデルの機械寸法(側面)表１： 材質、加工精度、付属品等材質 Al空胴内面の表面粗さ Ra=3.2a程度主要寸法・許容値 空洞部：φ554±0.05×493±0.05ビームパイプ径：φ40模擬周波数チューナー寸法(円筒型)φ80mmの円筒型(高さ 5mm、10mm、15mm、20mm、25mm、30mm：暫定値)チューナサイズ・位置については別途決定する。高周波励振用アンテナ 空胴外側に SMA 端子を設ける。空胴内側に SMA 端子よりループアンテナまたはダイポールアンテナを取り付ける。ループ形状については別途決定する。4.2 打ち合わせ試験・検査項目 内容目視検査 ・目視にて機器の外表面、および内表面に機能上有害となる傷、汚れ、歪みのないことを確認する。寸法検査 ・機器の主要寸法、機能上重要な寸法を所定の測定機器、測定環境にて計測記録する。寸法許容値内であることを確認すること。高周波測定 ・各模擬周波数チューナを使用した際の空胴共振周波数、Q値を測定する。・ビーズ摂動法による電界分布測定を行うこと。・得られた電界分布からシャントインピーダンスを算出すること。5 一般事項5.1 納入場所〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu内の指定する場所・運搬時の破損等を避け、必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入を行うこと。・指定する場所への持込渡しもしくは宅配便とする。5.2 納期令和9年3月26日(金)5.3 提出書類下記をひとつのA4ファイルに綴じたものを提出すること。部数：1部・製作図面 一式・工程表・試験検査要領書・試験成績書・これらを電子記録媒体(CD等)に纏めたもの5.4 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 1回、QST担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は日本国内の指定する場所(メールやweb会議を含む)とする。なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。必要であれば、工場の立会検査を行う。5.5 検収条件5.1 に示す納入場所において担当者立合いのもと、仕様書に基づいた試験・検査を行い合格と認め、かつ5.3に示された提出書類の完納をもって検査合格とする。5.6 特記事項本仕様書に記載されていない事項又は仕様書について、疑問が生じた場合又は代替案がある場合は、その都度、QST担当者と協議し、承認を受けた後に実施すること。5.7 保証検収引き渡し後１年以内に、物品に瑕疵が生じ、その責任が製造業者に有ると認められた場合、無償で修理または交換をすること。5.8 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。5.9 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。(１)放射性同位元素等規制法(RI規制法)(２)労働安全衛生法(３) 日本工業規格(JIS)(４)その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等5.10 グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。(２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。5.11 機密の保持この契約において作成され、また担当者から提出された資料等は、契約目的以外に使用しないこと。ただし、予め担当者の承認を得た場合にはこの限りでない。5.12 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、QST に帰属するものとする。5.13 協議本件は、仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合はQSTの指示に従うこと。 部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。機器構成を含む詳細については、QSTの指示に従うこと。6 その他(１) 不明点・変更点等があれば担当者の指示を仰ぎ、変更点についてはその旨文書にて記録を作成し報告・承認を得ること。(２) 機器構成を含む詳細については、担当者の指示に従うこと。(３) 製品の瑕疵について明らかになった場合、使い勝手等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(４) 保証期間内外を問わず、故障・不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因、対処方法を速やかに担当者に報告すること。(要求者)部課(室)名： NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名： 橘 昂我