防災倉庫建築工事

防災倉庫建築工事 山梨市公告第 54 号令和8年7月24日入 札 ・ 契 約 番 号 第   38 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所３．入札及び開札の日時・場所令和8年8月7日(金)午前９時３０分山梨市役所西館５階５０１会議室山梨市内に本社、本店を有すること。 平成28年4月1日以降同業種で一契約あたり５００万円以上の、官公庁が発注した公共委託における元請けとして履行実績があること。 山梨市の総合評定値が４００点以上であること。 ２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 建設工事 有資格者名簿登録業種 建築一式落札者決定後公表適用(事後公表)免除 契 約 保 証 金 納付適用(４0％以内) 部分払又は中間前金払山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名防災拠点整備事業防災倉庫建築工事山梨市 小原西契約日の翌日 令和9年1月15日プレハブ車庫(5連)1式LED照明(40W*2)10台建築確認手続き 1式受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類まであり(7.その他参照)７．その他・本件は設計及び建築確認申請等を適法かつ確実に行うため、一級建築士または二級建築士の配置予定主任技術者調書(様式第５号)を併せて提出すること。 (建築工事の配置予定主任技術者と同一の場合は、提出の必要はない。)８．問合せ先４．入札参加申出に関する事項指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年７月２７日(月)～令和８年７月３１日(金)(午前９時から午後５時の間。ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和８年７月３１日(金)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年７月３１日(金)午後５時まで令和８年８月４日(火)午後５時まで管財課契約検査担当 この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではない。 従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名 防災拠点整備事業工 事 名 防災倉庫建築工事施 設 名 山梨市役所工事箇所 山梨市 小原西 地内参考資料山 梨 市担 当 名 防災危機管理課 防災危機管理担当令和8年度 設 計 書施 設 名 山梨市役所施工位置 山梨市 小原西 地内事 業 名 防災拠点整備事業円工 事 名 防災倉庫建築工事工事概要プレハブ車庫(5連)1式LED照明(40W*2)10台建築確認手続き 1式工事価格 請負工事価格円 円消費税相当額 消費税額円山 梨 市請負工事費 請負代金額円 円番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用防災倉庫建築工事Ⅰ 直接工事費 1.0 式Ⅱ 共通費 1.0 式Ⅲ 建築確認申請費 完了・手数料含む 1.0 式計消費税 10%合計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用Ⅰ 直接工事費1 直接仮設工事 1.0 式2 基礎工事 1.0 式3 車庫設置工事 1.0 式4 電気照明工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1 直接仮設工事遣り方 77.0 m2墨出し 77.0 m2養生費 77.0 m2整理清掃片付 77.0 m2計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2 基礎工事舗装版切断 45.0 m舗装版取壊し 110.0 m2AS殻運搬処理 5.0 m3床掘 25.0 m3残土運搬処理 25.0 m3機械運搬費 1.0 式砕石地業 RC-40 9.0 m3異形鉄筋 D10 1,400.0 kg異形鉄筋 D13 300.0 kg鉄筋運搬費 1.0 式型枠 14.0 m2型枠運搬費 1.0 式捨てコンクリート 5.0 m3土間コンクリート 17.0 m3ラフタークレーン 2.0 回舗装復旧(路盤) RC-40 t=150 21.0 m2舗装復旧(表層) 再生密粒度As t=50 21.0 m2番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用3 車庫設置工事ヨド倉庫 SOB-14257MAD 一般型 同等 1.0 式運搬費 1.0 式本体組立費 1.0 式アンカーボルト設置 1.0 式Ｂ＆Ｇ山梨市防災倉庫カッティングシート □300 10.0 文字計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用4 電気照明工事電源ケーブル EM-EEF2.0-2C 50.0 m電源ケーブル EM-EEF2.0-3C 200.0 m電線管 E25 10.0 mスイッチ 1P15A*2 金属プレート 2.0 個照明器具 40*2灯相当LED 笠付き 10.0 台高所作業車 2.0 日計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用Ⅱ 共通費1 共通仮設費 1.0 式2 現場管理費 1.0 式3 一般管理費 1.0 式計1. 事業名称防災拠点整備事業2. 工事名称防災倉庫建築工事3. 工事場所山梨市 小原西 地内4. 工事概要5. 工事範囲・ 本工事の範囲は、設計図面、設計内訳書及び本現場説明書に示す範囲とする。 尚、軽微な変更については受注者負担とする。 ・ 設計書に記載の項目数量は参考程度とし、設計図面、仕様書、現場調査に基づき見積りするものとする。 又、設計書の項目数量に増減があっても、原則、請負金額は変更しないものとする。 設計図面、設計書に不明不備なる点があった場合は、質問に対する回答により指示するものとする。 ・ 建物内の照明器具の設置については本工事範囲とし、建物外の電気引込み関しては別途工事とする。 6. 基準等工事にあたり準拠すべき基準等については下記の最新版を適用すること。 公共建築工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)7. 工期契約日の翌日から まで8. 提出書類・ 工事関係提出図書一覧(別添・１の本工事に関係する書類のみとする)による他、必要と思われる書類等を工事の着手・施工・完成に当たり都度必要な書類を遅滞なく作成し監督員に提出する。 提出部数は２部(発注者・受注者)とする。 ・ 工事記録写真は、設計図・設計内訳書に基づき詳細にわたり記録し提出すること。 9. 諸官庁への手続き建築確認申請及び完了手続きについては、手数料を含めは受注者が行うものとする。 その他関係法規に関する諸手続きが必要な場合は受注者が行うものとする。 (建設リサイクル法、消防設備関係、少量危険物関係等)工事内容に変更が生じ、各事前届出書類に変更・訂正が生ずる場合の手続きは受注者が行うものとする。 10. 設計施工一括について本業務はヨド倉庫(SOB-14257MAD一般型)の設置を想定しているが、同等の別製品の設置も可とする。 設置倉庫についての建築確認申請を行い、施工後完了検査を受け完成させるものとする。 なお、倉庫の建築確認に伴なう設計監理業務については以下の点を注意すること。 ・ 受注者は本業務での設計に関し、建築士法に基づき適切な設計を行なうこと。 ・ 完成後の目的物に瑕疵が発見された場合、設計施工どちらの要因であっても、受注者は一括して責任を負うものとする。 ・ 設計図書に基づいた施工がなされているか、設計担当者による定期的な工事監理を行なうこと。 工 事 仕 様 書プレハブ車庫(5連)1式LED照明(40W*2)10台建築確認手続き 1式令和9年1月15日11. 現地調査工事の着手に先立ち、次の事項及び監督員の指示する事項について現地調査を行い、その結果を図面、書面及び写真にまとめ速やかに監督員に報告する。 それらの調査結果は、仮設工事に充分反映させる。 ・敷地周辺の環境、周辺の建物、周辺道路の交通状況、道路規制の有無・近隣建物の損傷程度、構築物の構造、形状、特に基礎、下構築物などの詳細状況・敷地内、敷地周辺、周辺道路に埋設されている上下水道、ガス管、電気ケーブル、 マンホール等の仕様、レベル、重要度など12. 施工の協力工事を完成するために密接に関連する別途工事については、受注者は別途工事の施工に協力すると共に、円滑な工事進捗が行われるように調整する。 別途工事との調整に当たり、監督員より指示がある場合はこれに従う。 13. 作業時間原則として土、日曜日・祝日は休工とし、作業時間は下記の通りとする。 ～作業日、作業時間について発注者より指示がある場合はこれに従う。 尚、騒音・振動の発生する工事については、施設使用者、近隣住民にも充分説明し、作業を行う。 (停電作業日は協議のうえ決定することとし基本、閉庁時を想定する)やむを得ず休日作業、残業をする場合にはあらかじめ発注者の承諾を得ること。 14. 安全管理労務管理に関しては、最大限の留意を払い、安全、火災予防及び衛生基準に沿い現場に責任者を置くこと。 工事搬入路は施工計画を提出し、発注者、監督員の承諾を得ること。 車両の通行路については常に清掃し、要所に安全監視員を配置し、交通及び近隣住民の安全に万全を期すこと。 工事車両出入口については、交通誘導員等の配慮もすること。 尚、搬出入が頻繁なときは、人員適材適所に配備すること。 15. 総合図各工事の施工に先立ち、各施工図の基準図となる総合図を作成する。 総合図は施工図の作成に先立ち、建築・その他別途発注工事受注者の情報を全て記載し、それらの接点細部調整を行うためのものとする。 監督員の指示により、受注者は元図(平面図・展開図・天井伏図等)を作成し、設備その他の各関連工事施工者は、協力して各工事の機器・器具類等を元図に記載し相互調整を行う。 16. モックアップ・サンプル等工事を完成させるために必要な模型、型板、見本等は施工に先立ち、監督員の指示により製作して承認を得る。 承認を受けた物は、使用箇所、承認日時をつけて整理し、完成引渡し時まで保管する。 17. 工事の記録と報告受注者は工事の進捗、現場打合せ事項、指示事項、現場行事、材料の搬入等の状況を示す報告及び出来高対照表、施工状況略図を記載した工事報告書を月一回提出する。 工事報告書には月間工程表、工事写真(定点撮影を含む)を添付する。 工事日報を提出する場合は監督員の指示による。 受注者は工事施工の一工程を完了した場合は、その施工が設計図書及び施工図に適合することを検査又は、確認して、監督員に報告する。 18. 製造者・専門工事業者の選定主要材料、製品、機器及びそれらの製造者・専門工事業者について監督員の承認を得る。 指定がない場合又は「同等」と記載がある場合はその判定に必要な資料を提出し監督員の承認を得る。 受注者は受注者の総括のもとに、各製造者・専門工事業者の作業分担及び責任範囲を明らかにした選定届けを監督員に提出する。 製造者・専門工事業者選定届の記載事項は下記の通りとする。 ・ 指定の有無・ 専門工事業者名及び製造者(代理店扱いの場合は併記する)・ 電話番号 ・ 担当者名 ・ 摘要8:00 AM 5:00 PM19. 各種検査各検査は工期・工程を考慮し事前に被受検者に通達すること・ 自主検査 受注者は、契約内容の履行を保証するために、現場組織とは別個の自己検査組織を編成する。 着工後速やかに工事契約書及び設計図書の内容を十分理解したうえ、工事目的物の品質を確認するために必要な自主検査計画書を作成し、監督員に提出する。 自主検査計画に基づき検査を行い、工事目的物が工事契約書及び設計図書に示した品質を確保されているかどうかの確認をし、その内容と結果を記録して監督員に報告する。 自主検査を行う時期は、工事金の中間払いを受ける前、中間検査・完成検査の受検前、及びその他適時とする。 ・ 完成検査 工事目的物が完成して、引渡しを行う前に完成検査を行う。 完成検査は(竣工検査) 発注者が主体となり、監督員が補佐する。 受注者は社内組織として受検体制をとる。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、監督員とその手直し方法を検討し、発注者の承認を得て手直しする。 20. その他・ 優先順位 設計図書の優先順位は①本工事仕様書②特記仕様書③設計図④標準仕様書・ 追加､変更 工事内容に追加・変更等が生ずる場合は、協議書を作成し発注者・受注者の協議の上、承認を得た上で施工すること。 原則として工事金に増減が無いよう、追加・変更が生じる場合は事前に代替案等を作成し監督員に報告する。 (R5.8 山梨市)項目 着工時 施行中 完成時工 事 関 係 提 出 書 類 一 覧 表契約関係 詳細は契約担当と協議すること。 1 1) 現場代理人及び技術者通知書 ２部2) 工程表(契約用) ２部2 1) 部分払を選択した場合①出来形検査請求書(請求する場合) １部②部分払金請求書(請求する場合) １部③出来形内訳明細書(請求する場合) １部④出来形工事写真帳(支払い用)(請求する場合) １部2) 中間前払を選択した場合①中間前金払認定請求書(請求する場合) １部②工事履行報告書(請求する場合) １部③中間前払金請求書(請求する場合) １部3) 請求書 １部工事関係 (工事関係書類として綴り、工事完成時にファイリングして各１部提出)3 1) 完成届 ２部2) 工事目的物引渡届 ２部施工体制 1) 工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳの登録)の写し 提示2) 建設業退職員共済制度 掛け金収納書・受け払い簿の写し １部 １部3) 施工体制台帳の写し(Ｈ２７.４以降の契約全て対象) ２部4) 施工計画書 ２部(総合) ２部(各工種)施工状況 5) 全体実施工程表 ２部6) 週間・月間等実施工程表 ２部7) 使用資材メーカーリスト ２部8) 製作図・承諾図・使用材料 ２部9) 施工図 ２部10) 主要材料の規格・品質証明書 ２部11) 施工に関して試験を要するものの試験結果報告書 ２部12) 段階確認一覧表 １部13) 立会一覧表 １部14) 出来形管理図 １部15) 自主検査記録 １部16) 主要材料納入簿 １部17) 各種保証書 １部18) 建設系廃棄物マニフェスト関係 １部19) 再生資源利用〔促進〕計画書(実施書) ２部(計画書) １部(実施書),CD-R１部20) 工事実施工程表 １部21) 安全活動に関する記録 提示共通事項 22) 工事打合簿 ２部23) 工事記録簿(工事日誌) １部24) 工事写真 １部,CD-R１部その他 25) 火災保険加入証書の写し １部26) 法定外の労災保険加入証書の写し １部27) 工事進捗状況報告書 ２部28) 鍵・予備材料等の目録 １部29) 創意工夫・工事特性・社会性等に関する実施状況 １部(任意)30) その他監督員の指示するもの注)工事関係(着工時、施工中)で2部とあるものは承諾行為の必要なもので、1部は監督員用とし、1部は受注者への返却用である。 注)監理者(コンサル)等が工事監理に入る場合は、2部を3部と置き換える。 (もう1部は監理者(コンサル)用)注)工事写真と竣工図は同一のＣＤ-Ｒでの提出も可能。 完成図 竣工図(A3版，JWW又はSFC形式データ) １部,CD-R１部建築確認 建築確認に関する申請及び完了の書類 1部 山梨市役所防災倉庫東館防災倉庫建築工事防災倉庫(車庫) 円山 梨 市請負工事費 請負代金額円 円消費税相当額 消費税額円工 事 名 防災倉庫建築工事工事概要プレハブ車庫(5連)1式LED照明(40W*2)10台建築確認手続き 1式工事価格 請負工事価格円 円施 設 名 山梨市役所施工位置 山梨市 小原西 地内事 業 名 防災拠点整備事業担 当 名 防災危機管理課 防災危機管理担当令和8年度 設 計 書番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用防災倉庫建築工事Ⅰ 直接工事費 1.0 式Ⅱ 共通費 1.0 式Ⅲ 建築確認申請費 完了・手数料含む 1.0 式計消費税 10%合計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用Ⅰ 直接工事費1 直接仮設工事 1.0 式2 基礎工事 1.0 式3 車庫設置工事 1.0 式4 電気照明工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用Ⅱ 共通費1 共通仮設費 1.0 式2 現場管理費 1.0 式3 一般管理費 1.0 式計1. 事業名称防災拠点整備事業2. 工事名称防災倉庫建築工事3. 工事場所山梨市 小原西 地内4. 工事概要5. 工事範囲・ 本工事の範囲は、設計図面、設計内訳書及び本現場説明書に示す範囲とする。 尚、軽微な変更については受注者負担とする。 ・ 設計書に記載の項目数量は参考程度とし、設計図面、仕様書、現場調査に基づき見積りするものとする。 又、設計書の項目数量に増減があっても、原則、請負金額は変更しないものとする。 設計図面、設計書に不明不備なる点があった場合は、質問に対する回答により指示するものとする。 ・ 建物内の照明器具の設置については本工事範囲とし、建物外の電気引込み関しては別途工事とする。 6. 基準等工事にあたり準拠すべき基準等については下記の最新版を適用すること。 公共建築工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)7. 工期契約日の翌日から まで8. 提出書類・ 工事関係提出図書一覧(別添・１の本工事に関係する書類のみとする)による他、必要と思われる書類等を工事の着手・施工・完成に当たり都度必要な書類を遅滞なく作成し監督員に提出する。 提出部数は２部(発注者・受注者)とする。 ・ 工事記録写真は、設計図・設計内訳書に基づき詳細にわたり記録し提出すること。 9. 諸官庁への手続き建築確認申請及び完了手続きについては、手数料を含めは受注者が行うものとする。 その他関係法規に関する諸手続きが必要な場合は受注者が行うものとする。 (建設リサイクル法、消防設備関係、少量危険物関係等)工事内容に変更が生じ、各事前届出書類に変更・訂正が生ずる場合の手続きは受注者が行うものとする。 10. 設計施工一括について本業務はヨド倉庫(SOB-14257MAD一般型)の設置を想定しているが、同等の別製品の設置も可とする。 設置倉庫についての建築確認申請を行い、施工後完了検査を受け完成させるものとする。 なお、倉庫の建築確認に伴なう設計監理業務については以下の点を注意すること。 ・ 受注者は本業務での設計に関し、建築士法に基づき適切な設計を行なうこと。 ・ 完成後の目的物に瑕疵が発見された場合、設計施工どちらの要因であっても、受注者は一括して責任を負うものとする。 ・ 設計図書に基づいた施工がなされているか、設計担当者による定期的な工事監理を行なうこと。 工 事 仕 様 書プレハブ車庫(5連)1式LED照明(40W*2)10台建築確認手続き 1式令和9年1月15日11. 現地調査工事の着手に先立ち、次の事項及び監督員の指示する事項について現地調査を行い、その結果を図面、書面及び写真にまとめ速やかに監督員に報告する。 それらの調査結果は、仮設工事に充分反映させる。 ・敷地周辺の環境、周辺の建物、周辺道路の交通状況、道路規制の有無・近隣建物の損傷程度、構築物の構造、形状、特に基礎、下構築物などの詳細状況・敷地内、敷地周辺、周辺道路に埋設されている上下水道、ガス管、電気ケーブル、 マンホール等の仕様、レベル、重要度など12. 施工の協力工事を完成するために密接に関連する別途工事については、受注者は別途工事の施工に協力すると共に、円滑な工事進捗が行われるように調整する。 別途工事との調整に当たり、監督員より指示がある場合はこれに従う。 13. 作業時間原則として土、日曜日・祝日は休工とし、作業時間は下記の通りとする。 ～作業日、作業時間について発注者より指示がある場合はこれに従う。 尚、騒音・振動の発生する工事については、施設使用者、近隣住民にも充分説明し、作業を行う。 (停電作業日は協議のうえ決定することとし基本、閉庁時を想定する)やむを得ず休日作業、残業をする場合にはあらかじめ発注者の承諾を得ること。 14. 安全管理労務管理に関しては、最大限の留意を払い、安全、火災予防及び衛生基準に沿い現場に責任者を置くこと。 工事搬入路は施工計画を提出し、発注者、監督員の承諾を得ること。 車両の通行路については常に清掃し、要所に安全監視員を配置し、交通及び近隣住民の安全に万全を期すこと。 工事車両出入口については、交通誘導員等の配慮もすること。 尚、搬出入が頻繁なときは、人員適材適所に配備すること。 15. 総合図各工事の施工に先立ち、各施工図の基準図となる総合図を作成する。 総合図は施工図の作成に先立ち、建築・その他別途発注工事受注者の情報を全て記載し、それらの接点細部調整を行うためのものとする。 監督員の指示により、受注者は元図(平面図・展開図・天井伏図等)を作成し、設備その他の各関連工事施工者は、協力して各工事の機器・器具類等を元図に記載し相互調整を行う。 16. モックアップ・サンプル等工事を完成させるために必要な模型、型板、見本等は施工に先立ち、監督員の指示により製作して承認を得る。 承認を受けた物は、使用箇所、承認日時をつけて整理し、完成引渡し時まで保管する。 17. 工事の記録と報告受注者は工事の進捗、現場打合せ事項、指示事項、現場行事、材料の搬入等の状況を示す報告及び出来高対照表、施工状況略図を記載した工事報告書を月一回提出する。 工事報告書には月間工程表、工事写真(定点撮影を含む)を添付する。 工事日報を提出する場合は監督員の指示による。 受注者は工事施工の一工程を完了した場合は、その施工が設計図書及び施工図に適合することを検査又は、確認して、監督員に報告する。 18. 製造者・専門工事業者の選定主要材料、製品、機器及びそれらの製造者・専門工事業者について監督員の承認を得る。 指定がない場合又は「同等」と記載がある場合はその判定に必要な資料を提出し監督員の承認を得る。 受注者は受注者の総括のもとに、各製造者・専門工事業者の作業分担及び責任範囲を明らかにした選定届けを監督員に提出する。 製造者・専門工事業者選定届の記載事項は下記の通りとする。 ・ 指定の有無・ 専門工事業者名及び製造者(代理店扱いの場合は併記する)・ 電話番号 ・ 担当者名 ・ 摘要8:00 AM 5:00 PM19. 各種検査各検査は工期・工程を考慮し事前に被受検者に通達すること・ 自主検査 受注者は、契約内容の履行を保証するために、現場組織とは別個の自己検査組織を編成する。 着工後速やかに工事契約書及び設計図書の内容を十分理解したうえ、工事目的物の品質を確認するために必要な自主検査計画書を作成し、監督員に提出する。 自主検査計画に基づき検査を行い、工事目的物が工事契約書及び設計図書に示した品質を確保されているかどうかの確認をし、その内容と結果を記録して監督員に報告する。 自主検査を行う時期は、工事金の中間払いを受ける前、中間検査・完成検査の受検前、及びその他適時とする。 ・ 完成検査 工事目的物が完成して、引渡しを行う前に完成検査を行う。 完成検査は(竣工検査) 発注者が主体となり、監督員が補佐する。 受注者は社内組織として受検体制をとる。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、監督員とその手直し方法を検討し、発注者の承認を得て手直しする。 20. その他・ 優先順位 設計図書の優先順位は①本工事仕様書②特記仕様書③設計図④標準仕様書・ 追加､変更 工事内容に追加・変更等が生ずる場合は、協議書を作成し発注者・受注者の協議の上、承認を得た上で施工すること。 原則として工事金に増減が無いよう、追加・変更が生じる場合は事前に代替案等を作成し監督員に報告する。 注)工事関係(着工時、施工中)で2部とあるものは承諾行為の必要なもので、1部は監督員用とし、1部は受注者への返却用である。 注)監理者(コンサル)等が工事監理に入る場合は、2部を3部と置き換える。 (もう1部は監理者(コンサル)用)注)工事写真と竣工図は同一のＣＤ-Ｒでの提出も可能。 完成図 竣工図(A3版，JWW又はSFC形式データ) １部,CD-R１部建築確認 建築確認に関する申請及び完了の書類 1部29) 創意工夫・工事特性・社会性等に関する実施状況 １部(任意)30) その他監督員の指示するもの27) 工事進捗状況報告書 ２部28) 鍵・予備材料等の目録 １部その他 25) 火災保険加入証書の写し １部26) 法定外の労災保険加入証書の写し １部23) 工事記録簿(工事日誌) １部24) 工事写真 １部,CD-R１部21) 安全活動に関する記録 提示共通事項 22) 工事打合簿 ２部19) 再生資源利用〔促進〕計画書(実施書) ２部(計画書) １部(実施書),CD-R１部20) 工事実施工程表 １部17) 各種保証書 １部18) 建設系廃棄物マニフェスト関係 １部15) 自主検査記録 １部16) 主要材料納入簿 １部13) 立会一覧表 １部14) 出来形管理図 １部11) 施工に関して試験を要するものの試験結果報告書 ２部12) 段階確認一覧表 １部9) 施工図 ２部10) 主要材料の規格・品質証明書 ２部7) 使用資材メーカーリスト ２部8) 製作図・承諾図・使用材料 ２部施工状況 5) 全体実施工程表 ２部6) 週間・月間等実施工程表 ２部3) 施工体制台帳の写し(Ｈ２７.４以降の契約全て対象) ２部4) 施工計画書 ２部(総合) ２部(各工種)施工体制 1) 工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳの登録)の写し 提示2) 建設業退職員共済制度 掛け金収納書・受け払い簿の写し １部 １部3) 請求書 １部工事関係 (工事関係書類として綴り、工事完成時にファイリングして各１部提出)3 1) 完成届 ２部2) 工事目的物引渡届 ２部②工事履行報告書(請求する場合) １部③中間前払金請求書(請求する場合) １部2) 中間前払を選択した場合①中間前金払認定請求書(請求する場合) １部③出来形内訳明細書(請求する場合) １部④出来形工事写真帳(支払い用)(請求する場合) １部①出来形検査請求書(請求する場合) １部②部分払金請求書(請求する場合) １部2) 工程表(契約用) ２部2 1) 部分払を選択した場合契約関係 詳細は契約担当と協議すること。 1 1) 現場代理人及び技術者通知書 ２部工 事 関 係 提 出 書 類 一 覧 表(R5.8 山梨市)項目 着工時 施行中 完成時